世界景気の減速懸念と為替動向の不透明性
FY2016-Q2に初出。37回の記載のうち25回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-11。
正栄食品工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに21社。
- 2026-09-11再定義決算
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中東情勢等を背景にしたエネルギーコスト高が継続し、金利上昇もあり個人消費や設備投資などが弱含みに推移しました。」
前中間期に示された中東情勢・エネルギー調達懸念が継続する一方、金利上昇による個人消費・設備投資の弱含みが加わった。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資など堅調に推移する一方、中東情勢の緊迫化によるエネルギー調達への懸念等から先行きは不透明な状況が続きました。」
前中間期の物価高・関税政策への懸念から、個人消費・設備投資の堅調さと、中東情勢の緊迫化によるエネルギー調達懸念が併存する経済環境へ記述が変化した。 - 2026-03-16再定義決算
「一方、円安等により輸入品を中心にした物価高が継続しました。」
円安による輸入品中心の物価高が継続する経済環境として記載された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、国内ではインバウンド需要やDXへの投資等のプラス要因もありますが、物価高により個人消費は抑制気味であり、トランプ米大統領の関税政策による影響が懸念されました。」
インバウンド需要やDX投資をプラス要因とする一方、物価高による個人消費の抑制と米国関税政策への懸念を新たな経済環境として記載した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足や円安等により物価上昇が継続する一方、所得は伸び悩んでおり、先行きは不透明な状況が続きました。」
従来の円安・物価上昇に加え、人手不足と所得の伸び悩みを国内経済の不透明要因として示した。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸入品に関する現地価格の上昇や円安の進行もあり物価上昇が継続し、消費者の節約志向等により景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
従来の地震等を含む不透明要因から、輸入品の現地価格上昇、円安、物価上昇、消費者の節約志向を中心とする経済環境の記述へ変化した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績は総じて堅調に推移していますが、インフレによる節約志向が強まる中、地震などの影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
企業業績の堅調さを示す一方、インフレによる節約志向と地震などの影響を新たな不透明要因として記載し、外部環境の構図を更新した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、企業業績は堅調に推移していますが、消費や設備投資は鈍化しており、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
従来の物価高・円安・感染症等を中心とする記述から、企業業績は堅調である一方、消費・設備投資の鈍化と景気先行きの不透明感が残る構図へ変化した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ感染症の５類への移行により経済活動は回復の兆しが見える反面、物価の上昇を背景に消費動向には陰りが見えており、円安の進行など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
新型コロナ感染症の5類移行による経済活動の回復の兆しを示す一方、物価上昇、消費動向の陰り、円安を背景に先行き不透明感が続く構図へ更新した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ感染症の５類への移行が決定され、海外との往来も緩和されるなど、ポストコロナに向けた対応が進みました。食品業界におきましては、インバウンド復活による土産物や外食が活性化する一方、原材料価格等に対応した値上げが継続しました。」
新型コロナ感染症の分類変更や海外往来の緩和によりポストコロナへの移行が進む一方、原材料価格等への対応として値上げが継続する外部環境へ記述が変化した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症については沈静化の兆しがみえるなか、エネルギーコスト等の上昇を背景に物価高が継続しました。」
新型コロナウイルス感染症は沈静化の兆しがある一方、エネルギーコスト上昇を背景とする物価高が継続するという外部環境の構図へ変化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、海外での利上げなどにより円安が進行し、輸入原料価格が上昇するなど、景気動向は不透明な情勢が継続しました。」
新型コロナウイルスの継続に加え、海外利上げ、円安、輸入原料価格上昇が重なり、経済環境の不透明感が続いた。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、円安などによる輸入品の価格上昇もあり、景気動向は不透明な情勢が継続しました。」
前四半期までの世界的インフレやロシアのウクライナ侵攻による国際情勢不安の記述から、新型コロナウイルスの継続と円安による輸入品価格上昇を主な不透明要因とする表現へ変化した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、天候不順やロシアのウクライナ侵攻による国際情勢不安などを背景にした世界的なインフレの状況に加え、円安の進行など、先行き不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス、天候不順、世界的インフレに加え、ロシアのウクライナ侵攻による国際情勢不安と円安の進行が新たな不透明要因として明示された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の発生に加え、原油価格など世界的なインフレの影響を受け、引続き先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の新型コロナウイルスの長期化による不透明感に加え、変異株の発生と原油価格など世界的なインフレが新たな不透明要因として加わった。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種は進展しましたが、新型コロナウイルスの影響が予想外に長引き、通年で影響を受けた一年となり、景気動向は不透明な情勢が継続しました。」
ワクチン接種の進展後も新型コロナウイルスの影響が通年で長期化し、景気の不透明感が継続したという年度総括へ変化した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進展する一方、変異株の発生によりコロナ感染者の大きな減少にはつながらず緊急事態宣言が継続となり、不透明な状況が継続しました。」
ワクチン接種の進展という変化を示す一方、変異株により感染者が大きく減少せず、緊急事態宣言と経済の不透明感が継続していると記載した。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスについてはワクチン接種が始まりましたが、３度目の緊急事態宣言が発令されることで経済への影響も長引いており、引続き不透明な状況が継続しました。」
ワクチン接種開始という変化を示す一方、3度目の緊急事態宣言により経済影響が長期化し、不透明感が継続していると記載した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者増から２度目の緊急事態宣言がだされ、外食や観光などが引続き大きな影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染者の増加に伴う2度目の緊急事態宣言が出され、外食・観光への影響が引き続き大きい状況として記載された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染封じ込めを目的とした移動や外出制限などにより経済活動は大きな打撃を受けました。」
新型コロナウイルス感染症による移動・外出制限が、経済活動への大きな打撃として年度実績に現れた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制のための様々な対応策の影響による消費の減退などから、大きな落ち込みとなりました。」
前四半期までの不透明感の記載から、新型コロナウイルス感染症への対応策による消費減退が経済の大きな落ち込みとして記載され、悪化の実態がより明確になった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響による消費の伸び悩みに加え、新型コロナウイルス感染症抑制のための世界的な外出自粛・休業などにより、不透明な状況となりました。」
消費税増税による消費停滞に加え、新型コロナウイルス感染症の抑制措置による世界的な外出自粛・休業が加わり、経済環境の不透明感が強まった。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害や暖冬、また、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や米中貿易摩擦に伴う通商問題など、先行き不透明な状況に推移いたしました。」
従来の世界景気・為替や米中貿易摩擦に加え、自然災害、暖冬、消費増税の反動を国内経済の不透明要因として記載した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速の影響から輸出と生産面が弱いものの、設備投資は底堅く推移しており、内需や個人消費も緩やかに拡大しました。」
海外経済の減速による輸出・生産面の弱さを示す一方、設備投資、内需、個人消費の緩やかな拡大を併記する記述へ変化した。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、米中貿易摩擦や世界経済の減速懸念はありますが、個人消費や設備投資などの内需は堅調に推移しており、全体として緩やかな成長が続いています。」
米中貿易摩擦・世界経済の減速懸念を残しつつ、個人消費・設備投資など内需の堅調さと緩やかな成長を示す記述へ変化した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりますが、世界経済においては、米中貿易摩擦を背景とした諸外国の保護主義的な通商政策など、先行き不透明な状況に推移しました。」
国内経済の回復基調を示す一方、米中貿易摩擦を背景とした諸外国の保護主義的な通商政策による世界経済の先行き不透明感を継続記載。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、海外経済は全体として着実な成長が続きましたが、米中間の貿易摩擦を背景に中国での経済成長の減速や貿易縮小など、世界経済の下振れリスクと日本経済への影響も懸念されております。」
海外経済の成長継続を示す一方、米中貿易摩擦を背景とする中国の成長減速・貿易縮小を世界経済の下振れリスクとして明示した。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、米国を中心とした海外景気の拡大や、堅調な輸出を背景に企業業績は好調に推移し、雇用・所得環境の改善から景気は緩やかな回復基調にありました。」
従来の保護主義政策や地政学的リスクによる不透明感から、米国を中心とした海外景気の拡大、堅調な輸出、雇用・所得環境の改善による回復基調を示す記述へ変化した。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善から、景気は緩やかな回復基調にありますが、米国の保護主義政策の動向や地政学的リスクなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
企業収益・雇用情勢の改善による回復基調を示す一方、米国の保護主義政策や地政学的リスクを新たな不透明要因として記載した。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の成長を背景として好調な外需と設備投資を中心とした内需のバランスのとれた成長が続き、個人消費は雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。」
従来の先行き不透明感を中心とする記述から、海外経済、外需、設備投資、雇用・所得環境の改善を背景としたバランスのとれた成長と個人消費の回復へ、外部環境の表現が変化した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な外需や企業の省力設備投資等により、景気の回復基調が継続しておりますが、食品業界においては、消費者志向の多様化と価格競争の激化もあり、引き続き厳しい事業環境となりました。」
従来の世界景気・為替の不透明感から、外需や省力設備投資による景気回復を示しつつ、食品業界では消費者志向の多様化と価格競争により厳しい環境が続くという記述へ変化した。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善から総じて堅調に推移しましたが、個人消費は未だ不透明な状況が続いております。」
従来の輸出・設備投資や為替を中心とした外部環境の記述から、企業収益・雇用環境は堅調である一方、個人消費の不透明感が残るという構図に変化した。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、中国・アジア向けを中心に輸出が好調であり、また設備投資もリーマンショック前の水準を回復する等、明るさが見えております。個人消費については、前期比で若干のプラスの状況ですが、前期の反動で持ち直した側面も強く、賃上げ鈍化を背景に引続き不透明な状況が続いております。」
輸出・設備投資の回復を明るい要因として示す一方、個人消費は賃上げ鈍化を背景に不透明とし、外部環境の表現を更新した。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、米国でのトランプ新大統領による景気刺激策や利上げへの期待から株高・円安が進行し、企業業績には明るさが見えてきておりますが、消費の本格的な回復へはもう一息といった状況でした。」
従来の世界景気・為替の不透明感から、米国の景気刺激策等を背景とする株高・円安と企業業績の明るさへ外部環境の記述が変化した一方、消費回復の遅れは残っている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀によるマイナス金利政策の導入や補正予算等による景気刺激策も期待されましたが、未だ国内景気は足踏み状態が続いており、また、英国のＥＵ離脱の決定や米国の利上げ観測による外為市場への動向など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
国内景気の足踏みと為替市場の不透明感を継続して記載し、英国のEU離脱や米国の利上げ観測を新たな外部要因として加えている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用の改善など、緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとする新興国の景気減速や、米国の利上げ観測による世界経済への影響など、先行き不透明な状況に推移いたしました。」
中国をはじめとする新興国の景気減速や米国の利上げ観測を背景に、世界経済の先行き不透明感を継続して記載。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「年明け以降、原油価格の下落や、中国や新興国の成長の鈍化による世界景気の減速懸念が強まり、景気の先行きや為替動向が不透明な状況となりました。」
原油価格、中国・新興国の成長、景気先行き、為替動向を外部環境上の懸念として記載。