輸入原材料の海外相場・為替変動へのエクスポージャー
FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-09-11。
正栄食品工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。58社中33社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- 2026-09-11再定義決算
「このような状況にあって当社グループでは、食品専門商社でありかつメーカーでもあるという事業モデルを活かし、多様な海外原料の安定供給に加え、自社工場を活用した商品の提供により付加価値の向上に努めました。」
原料価格上昇への対応が、海外原料の安定供給と自社工場を活用した付加価値向上を組み合わせる形で記載された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「これらの結果、売上面につきましては、原料価格上昇に対応した価格引上げ等もあり、日本、米国、中国のすべてのセグメントで増収となり、また品目別でもすべての品目で増収となったことから、当中間連結会計期間の連結売上高は前年同期比6.8%増の702億90百万円となりました。」
原料価格上昇という輸入・調達コスト面の圧力は続いたが、価格引上げへの対応により全セグメント・全品目で増収となり、リスクの業績への表れ方が価格転嫁と増収を伴う形へ変化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、カカオなど原材料コスト増が続き、値上げや原材料の見直しなどでの対応が継続しました。」
輸入原材料の価格変動リスクについて、カカオなどの原材料コスト増が継続し、値上げや原材料見直しを要する状況として記載した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「国際情勢の不安、地政学リスク、気候変動の影響等により農産物価格は上昇傾向であり、世界的なインフレや為替変動の影響から輸入原料の価格は不安定な状況が続いております。」
輸入原材料の価格・為替変動について、国際情勢、地政学リスク、気候変動、インフレを背景とする農産物価格の上昇傾向と価格不安定化を明示した。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸入品に関する現地価格の上昇や円安の進行もあり物価上昇が継続し、消費者の節約志向等により景気の先行きは不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、以前よりは値上げ品目は減少しておりますが、コスト上昇に対応した値上げの動きが継続しました。」
輸入品の現地価格上昇と円安による物価上昇が続く一方、値上げ品目は以前より減少したとされ、価格変動リスクの表れ方が継続と一部緩和の併存へ変化した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、コロナ収束による人流回復や価格改定効果などのプラス材料もありますが、円安の進行やチョコレート材料などの価格高騰もあり、引続き値上げが行われました。」
輸入原材料・為替変動リスクについて、円安の進行とチョコレート材料等の価格高騰が続き、値上げが継続する価格上昇局面として記載された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「セグメント利益は、エネルギーコスト・物流費増等のコストアップ要因はありましたが、輸入原材料価格上昇の落ち着きや工場の稼働率上昇、値上げ効果などの要因から、同1.7%増の28億59百万円となりました。」
日本セグメントでは、輸入原材料価格上昇の落ち着きが利益改善要因として記載され、同セグメント利益は前年同期比1.7%増となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は、エネルギーコスト、輸入原料価格等の上昇による利益率の低下により、同21.0%減の19億41百万円となりました。」
エネルギーコスト・輸入原料価格等の上昇が利益率低下を通じて、日本セグメント利益の前年同期比21.0%減として実績に現れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、米国でのクルミのマージン縮小や日本での原価率の上昇から、営業利益は同53.1%減の6億83百万円となりました。経常利益については為替評価損の計上等から同58.4%減の6億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同66.5%減の3億38百万円となりました。」
米国クルミのマージン縮小、日本の原価率上昇、為替評価損が営業利益53.1%減、経常利益58.4%減、親会社株主帰属四半期純利益66.5%減として実績に現れた。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は、積極的な設備投資による減価償却費等の増加、輸入原料価格の上昇等から、前年同期比24.8%減の31億79百万円となりました。」
輸入原料価格の上昇が、設備投資に伴う減価償却費等とともに日本セグメント利益の24.8%減として年度実績に現れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、セグメント利益は、積極的な設備投資による減価償却費増と円安などによる輸入原料価格の上昇により、前年同期比20.3%減の28億10百万円となりました。」
円安などによる輸入原料価格の上昇が、積極的な設備投資に伴う減価償却費増とともに日本セグメント利益の前年同期比20.3%減として実績に現れた。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、天候不順やロシアのウクライナ侵攻による国際情勢不安などを背景にした世界的なインフレの状況に加え、円安の進行など、先行き不透明な状況で推移しました。食品業界におきましては、原材料費の高騰を背景に多くの品目で値上げが実施されました。」
輸入原材料の価格・為替変動リスクについて、世界的インフレと原材料費高騰に加え、円安の進行による価格上昇局面が記載された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の発生に加え、原油価格など世界的なインフレの影響を受け、引続き先行き不透明な状況で推移しました。食品業界では、エネルギーコストや原料費の上昇を背景に値上げが行われました。」
輸入原材料の価格変動リスクについて、従来の相場・為替変動に加え、世界的なインフレ、エネルギーコスト・原料費の上昇と値上げという価格上昇局面が記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現地価格や為替相場の変動による輸入食材の単価の変動がある場合には、販売数量が変わらない場合でも売上高の増減要因となります。」
現地価格・為替相場の変動が輸入食材の単価と売上高に影響するリスクを継続記載した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「食品業界におきましては、コロナ禍の継続による内食化や健康志向への対応に加え、食品ロスの削減などのSDGs対応、コロナ禍や産地の干ばつの影響による値上げなどが行われました。」
従来の輸入原材料価格の低下等に関する記述から、産地の干ばつを背景とする値上げが行われる価格環境へ、影響の表れ方が変化した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ナッツ・ドライフルーツ類の販売価格の低下などがあり」
ナッツ・ドライフルーツ類の販売価格低下が引き続き売上減少要因として記載され、輸入関連商品の価格変動の影響を再確認した。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「ナッツやドライフルーツ類が作柄などを背景に仕入および販売価格が低下し、またコロナ禍の影響での業務用乳製品需要の減少から輸入乳製品売上が減少しました。当地域の売上高は、主力のクルミについては、販売単価は下落しましたが販売物量が増加したことから、売上は増加となりました。一方、収穫量減少によりプルーン売上が減少したことに加え、期末為替相場が前年同期末比円高となり円換算額が減少したことから」
輸入原材料をめぐる影響が、従来の海外相場上昇によるコスト増から、作柄や収穫量を背景とする仕入・販売価格の低下、プルーン売上減少、円高による円換算額減少という形に変化した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「一方、セグメント利益は、菓子・リテール品を中心にしたグループ工場生産品の増産効果やナッツ類の原料価格安定推移による利益率改善などがあり、前年同期比17.9%増の35億77百万円となりました。」
ナッツ類の原料価格が安定的に推移し、利益率改善として現れたため、輸入原材料価格の変動による利益圧力は当該期間において一部低減した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「利益面につきましては、中国事業は米国産農産物への関税引き上げによる採算悪化に加え新型コロナウイルスによる販売不振から赤字となりましたが、日本では輸入食材の採算の改善、乳製品、菓子・リテール類の増収効果もあり」
日本では輸入食材の採算が改善し、輸入原材料の価格・採算リスクの影響が利益面で一部低減した。一方、中国では関税と感染症による販売不振が残った。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「セグメント利益は、2018年産のナッツ類や乾燥フルーツ等の在庫が一巡し、輸入食材の採算が改善したことから前年同期比18.2%増の12億44百万円となりました。」
ナッツ類・乾燥フルーツ等の在庫一巡により輸入食材の採算が改善し、輸入コスト・相場変動の影響が利益面で一時的に低減した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、好調な菓子事業などの増益要因もありましたが、作柄の影響による農産物現地価格の低下や人件費・運送費など販売費の増加から、営業利益は前年同期比13.2%減の40億87百万円、経常利益は17.6%減の40億20百万円となり」
作柄による農産物現地価格の低下が、人件費・運送費の増加とともに営業利益13.2%減、経常利益17.6%減として実績に現れた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面は、乾果実・ナッツ類の相場変動によるマージン幅の縮小等から、営業利益は前年同期比20.0%減の31億31百万円、経常利益は前年同期比22.3%減の30億99百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比27.9%減の20億63百万円となりました。」
乾果実・ナッツ類の相場変動がマージン幅の縮小を通じて、営業利益20.0%減などの減益として実際に現れた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1.7%増の575億9百万円となりました。利益面では、主力の米国産クルミ、レーズン等の商品相場の変動に伴い売上総利益率が低下したことから、営業利益は前年同期比18.7%減の25億91百万円、経常利益は前年同期比21.4%減の25億66百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比25.2%減の17億61百万円となりました。」
主力商品の相場変動による売上総利益率の低下が営業利益18.7%減などに結び付いたことを継続記載。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面は、主にドライフルーツやナッツ類が輸入原価の上昇等に伴い利益率が低下し、また、米国での農園事業における収益減等から、営業利益は前年同期比18.7%減の12億81百万円、経常利益は22.9%減の12億93百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比28.4%減の8億99百万円となりました。」
ドライフルーツ・ナッツ類の輸入原価上昇が利益率低下として実際に現れ、営業利益18.7%減などの減益要因となった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は、インデント取引の増加や農園収益が改善基調にあったものの、クルミ事業における原料の受入数量の減少や購買価格の上昇等から、前年同期比12.7%減の7億21百万円となりました。」
クルミ事業の原料受入数量減少と購買価格上昇が、米国セグメント利益の前年同期比12.7%減として実績に現れた。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は、輸入商品の購買価格の上昇等に加え、工場の稼働率低下に伴う固定費負担や人件費の上昇等から前年同期比63.8%減の76百万円となりました。」
輸入商品の購買価格上昇が、工場稼働率低下や人件費上昇とともに中国セグメント利益の63.8%減として実績に現れた。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、輸入品における海外相場の上昇や、人件費や運送費の値上げによる販売費の増加などにより、営業利益は前年同期比12.9%減の15億76百万円、経常利益は8.5%減の16億79百万円となりました。」
輸入品の海外相場上昇が、販売費増加等とともに営業利益12.9%減、経常利益8.5%減として実績に現れた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「米国産を中心とするレーズン、アーモンド、クルミ等の乾果実類の国内販売は、製菓・製パン業界を中心に数量ベースでは健康ブームを背景に引続き堅調に推移しましたが、海外相場の下落による販売単価の下落が影響し」
乾果実類について、数量は堅調である一方、海外相場の下落が販売単価と売上を押し下げる状況を継続記載。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「乾果実・缶詰類は海外相場の価格低下から前年実績を下回るなど、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1.1%増の785億67百万円となりました。」
海外相場の価格低下が乾果実・缶詰類の売上減少要因となる状況を継続して記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「売上面については、乾果実類(ナッツ・ドライフルーツ)の現地価格低下による減収要因は継続しておりますが、海外売上の増加とコンビニPB等のリテール商品の好調を受け、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比0.3%増の549億36百万円となりました。」
乾果実類の現地価格低下が引き続き減収要因として記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「これらの結果、売上面については、乾果実類(ナッツ・ドライフルーツ)等健康志向に適合した商品は物量面では堅調に推移しましたが、現地価格の低下を受けて販売価格が低下したこと、および前年同期比円高による為替換算の影響により海外子会社売上が減少したことから、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比2.5%減の276億22百万円となりました。」
乾果実類等の現地価格低下と円高による為替換算が海外子会社売上の減少要因となる状況を継続記載。 - FY2016再掲有価証券報告書
「また、各種フルーツ缶詰や外食産業向けの業務用食材も低調に推移したことから品目別売上高は、399億16百万円(前年同期比90.7%)となりました。」
輸入品が多い乾果実・ナッツ類について、海外相場の軟調さや急激な為替変動が売上に影響する状況を継続記載。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「売上面については、日本国内は、グループ生産品や自社加工品が総じて堅調に推移しましたが、海外乳製品やその他の農産物が、軟調な国際価格や円高の進行により前年同期比を下回りました。」
国際価格の軟調さと円高が輸入関連品の売上に影響する状況を継続して記載。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「輸入原材料の海外相場や為替の変動に対するリスク低減」
輸入原材料の価格・為替変動を事業上のリスクとして明示。