Komori
正栄食品工業(8079)・事実前進

乾果実・ナッツ類を中心とする国内事業の増収増益

FY2016-Q2に初出。39回の記載のうち16回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-09-11。

39記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化2016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 52026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当地域の売上高は、原料価格上昇に対応した販売価格の上昇に加え、チョコレート加工品、製菓用焼き菓子、外食用デザート食材、リテール用ナッツ小袋品等の売上が増加したことから、前年同期比5.6%増の597億16百万円となりました。セグメント利益は、販売価格の上昇により売上総利益が増加したことから、同15.8%増の31億50百万円となりました。」

    前中間期の増収減益から、価格上昇とチョコレート加工品・製菓用焼き菓子・外食用デザート食材・リテール用ナッツ小袋品等の販売増により、日本セグメントは5.6%増収・15.8%増益へ進展した。
  2. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「当地域の売上高は、コスト上昇に対応した価格の引上げもあり、業務用乳製品、製菓原材料類、ドライフルーツ、菓子・リテール商品などの売上が増加したことから、前年同期比7.5%増の565億1百万円となりました。セグメント利益は、値上げの進展により売上総利益は増益となりましたが、DXに関わる顧問料や人件費などが増加したことから、同3.7%減の27億19百万円となりました。」

    日本事業は価格引上げと主要商品の販売増により7.5%増収となった一方、DX関連顧問料・人件費等の増加によりセグメント利益は3.7%減となり、増収減益の構図へ変化した。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「当地域の売上高は、値上げ効果もあり、乳製品、ドライフルーツ類、リテール商品等の売上が増加したことから、前年同期比2.9%増の1,026億99百万円となりました。セグメント利益は、乳製品、ナッツ、ドライフルーツ、菓子・リテール商品類等の採算が改善したことから、前年同期比20.3%増の44億41百万円となりました。」

    値上げ効果と乳製品・ドライフルーツ・リテール商品の売上増、各商品の採算改善により、日本セグメントは2.9%増収・20.3%増益となった。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当地域の売上高は、乳製品、ドライフルーツ類、菓子・リテール商品類などの売上が増加したことから、前年同期比3.0%増の525億53百万円となりました。セグメント利益は、乳製品の利益が好調であり、エネルギー価格の落ち着きもあり菓子・リテール商品類の採算が改善したことから、同45.4%増の28億24百万円となりました。」

    日本事業は乳製品、ドライフルーツ、菓子・リテール商品の売上増により3.0%増収となり、エネルギー価格の落ち着きと採算改善によりセグメント利益は45.4%増となった。
  5. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当地域の売上高は、ナッツ類は価格の低下により減収となりましたが、乳製品、ドライフルーツ類、菓子・リテール商品類などの売上が増加したことから、前年同期比6.3%増の257億5百万円となりました。セグメント利益は、カシューナッツ等のナッツ類や菓子・リテール商品類の採算が好調に推移し、同60.3%増の12億25百万円となりました。」

    ナッツ類の価格低下による減収要因が残る一方、乳製品、ドライフルーツ、菓子・リテール商品の売上増と採算改善により、日本セグメントは6.3%増収・60.3%増益となった。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「当地域の売上高は、円安やコスト上昇を反映した価格引上げもあり、輸入乳製品、製菓用焼き菓子、ナッツ類、レーズン、外食用食材等、総じて売上増加となり、前年同期比6.6%増の997億70百万円となりました。セグメント利益は、物流費増などのコストアップ要因はありましたが、エネルギー価格や輸入原材料価格の落ち着きによる利益率改善や工場の稼働率上昇等の要因から、前年同期比16.0%増の36億89百万円となりました。」

    日本セグメントは、価格引上げ、輸入乳製品・ナッツ類・レーズン等の販売増、輸入原材料価格の落ち着き、工場稼働率上昇により6.6%増収・16.0%増益となった。
  7. FY2023-Q3再定義有価証券報告書

    「当地域の売上高は、コスト上昇を反映した値上げの浸透等から、乳製品・油脂類、菓子・リテール商品類など、総じて売上増加となり、前年同期比7.0%増の749億99百万円となりました。セグメント利益は、エネルギーコスト・物流費増等のコストアップ要因はありましたが、輸入原材料価格上昇の落ち着きや工場の稼働率上昇、値上げ効果などの要因から、同1.7%増の28億59百万円となりました。」

    前四半期の増収減益から、値上げの浸透、輸入原材料価格上昇の落ち着き、工場稼働率上昇により、国内事業は7.0%増収・1.7%増益となる内容へ変化した。
  8. FY2023-Q2再定義有価証券報告書

    「当地域の売上高は、フルーツ加工品、外食用食材、リテール向けドライフルーツ小袋、輸入乳製品等、総じて好調に推移したことから、前年同期比5.0%増の509億76百万円となりました。セグメント利益は、エネルギーコスト、輸入原料価格等の上昇による利益率の低下により、同21.0%減の19億41百万円となりました。」

    フルーツ加工品、外食用食材、リテール向け小袋品、輸入乳製品等の好調により日本事業は5.0%増収となった一方、エネルギーコスト・輸入原料価格等の上昇により21.0%減益となった。
  9. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当地域の売上高は、菓子・リテール商品の売上はドライフルーツやナッツの小袋品の売上が増加し、菓子のNB品も好調に推移しましたが、乳製品の減収が大きく、前年同期比1.8%減の241億78百万円となりました。セグメント利益は、エネルギーコスト、輸入原料価格の上昇等諸経費上昇による原価率の上昇などから、同35.9%減の7億63百万円となりました。」

    小袋品や菓子NB品は好調だった一方、乳製品の減収とエネルギーコスト・輸入原料価格上昇による原価率上昇から、日本セグメントは1.8%減収・35.9%減益となった。
  10. FY2022再定義有価証券報告書

    「当地域の売上高は、収益認識基準適用による減収要因がありましたが、クルミ、アーモンド、マカデミア、ピスタチオなどのナッツ類、フルーツ加工品、業務用乳製品が好調であり、935億13百万円となりました。セグメント利益は、積極的な設備投資による減価償却費等の増加、輸入原料価格の上昇等から、前年同期比24.8%減の31億79百万円となりました。」

    ナッツ類、フルーツ加工品、業務用乳製品が好調で売上を支えた一方、設備投資による減価償却費と輸入原料価格上昇により日本事業は減益となった。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当地域の売上高は、収益認識基準適用による減収要因がありましたが、クルミ、アーモンド、マカデミア、ピスタチオなどのナッツ類、製菓原材料類、バターや乳糖などの業務用乳製品等の売上が好調に推移したことから、700億58百万円となりました。一方、セグメント利益は、積極的な設備投資による減価償却費増と円安などによる輸入原料価格の上昇により、前年同期比20.3%減の28億10百万円となりました。」

    ナッツ類、製菓原材料類、業務用乳製品の販売好調が続く一方、収益認識基準適用による減収要因と、設備投資に伴う減価償却費・輸入原料価格上昇による減益が併存する国内事業の構図を再確認した。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当地域の売上高は、収益認識基準適用による減収要因がありましたが、クルミ、アーモンド、マカデミア、ピスタチオなどのナッツ類の販売が好調であり、製菓用焼き菓子やマロンペーストなどの製菓原材料類も堅調に推移したことから、485億37百万円となりました。一方、セグメント利益は、輸入原料価格の上昇による利益率の低下と積極的な設備投資による減価償却費増により前年同期比15.7%減の24億58百万円となりました。」

    国内事業ではナッツ類・製菓原材料類の販売好調が続いた一方、輸入原料価格の上昇と設備投資に伴う減価償却費増により減益となる構図を再確認した。
  13. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「当地域の売上高は、収益認識基準適用による減収要因がありましたが、国内乳製品販売が増加し、マカデミア、ココナッツ、アーモンドなどのナッツ類も好調であり、製菓用焼き菓子やマロンペーストなどの製菓原材料類も堅調に推移したことから、246億32百万円となりました。一方、セグメント利益は、積極的な設備投資による減価償却費増や広告宣伝費などの増加により前年同期比20.3%減の11億92百万円となりました。」

    国内事業は乳製品、ナッツ類、製菓原材料類の販売が好調だった一方、収益認識基準適用による減収要因と設備投資に伴う減価償却費・広告宣伝費の増加により、増収・増益ではなく増収要因を伴う減益の構図へ変化した。
  14. FY2021再定義有価証券報告書

    「また冷凍フルーツ、リンゴ加工品などのフルーツ加工品売上も回復しました。輸入乳製品売上の減少、前年の巣ごもり需要の反動での菓子類の販売減などはありましたが、合計で前年同期比0.4%増の917億85百万円となりました。セグメント利益は、ナッツ、栗製品などの利益が増加し、生乳の加工事業(余乳処理)が好調に推移しましたが、輸入乳製品の減益と、菓子事業で前年第4四半期の新工場稼働に伴う減価償却費増を吸収できず減益となったことから、前年同期比2.6%減の42億31百万円となりました。」

    日本事業はフルーツ加工品や栗製品等の回復で0.4%増収となった一方、新工場の減価償却費増等により2.6%減益となる構図へ変化した。
  15. FY2021-Q3再定義有価証券報告書

    「当地域の売上高は、マロンペーストを中心とする栗製品、コンビニエンスストアなどへの国内仕入品販売、国内乳製品販売が好調に推移しました。また、リンゴやクランベリーなどのフルーツ加工品が前年のコロナ禍の影響による減少から回復しました。一方、国内乳製品在庫の余剰による輸入乳製品売上の減少、中国子会社からの仕入品であるシード類の輸出の減少、前年の巣ごもり需要の反動での菓子類の販売減などがあり、前年同期比1.0%減の689億71百万円となりました。セグメント利益は、ナッツ、栗製品、フルーツ加工品などの利益が増加しましたが、菓子類については前年第4四半期の新工場稼働に伴う減価償却費増を吸収できず減益となり、輸入乳製品の利益も減少となりました。これらの結果、前年同期比1.3%減の35億28百万円となりました。」

    栗製品、国内仕入品、国内乳製品、フルーツ加工品が好調または回復した一方、輸入乳製品、シード類、菓子類が減少し、日本セグメントは1.0%減収・1.3%減益となった。
  16. FY2021-Q2再定義有価証券報告書

    「当地域の売上高は、栗加工品や国内仕入品などの製菓原材料類が好調であり、リテール商品の売上も引続き好調に推移しましたが、販売価格低下によるナッツ、乾果実の売上減少と輸入バターなどの輸入乳製品売上の減少から、前年同期比3.4%減の473億37百万円となりました。セグメント利益は、自社工場加工品販売により引続き好調に推移しましたが、第2四半期に入り、コロナ禍による巣ごもり需要があった前年同期比減益となったことから、累計でも前年同期比0.4%減の29億18百万円となりました。」

    栗加工品・国内仕入品・リテール商品は好調だった一方、ナッツ・乾果実の価格低下と輸入乳製品の減少により日本地域は減収となり、セグメント利益も前年同期比0.4%減へ転じた。
  17. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当地域の売上高は、菓子・リテール商品、栗加工品などグループ工場での生産品の売上は好調に推移しましたが、ナッツやドライフルーツ類が作柄などを背景に仕入および販売価格が低下し、またコロナ禍の影響での業務用乳製品需要の減少から輸入乳製品売上が減少しました。この結果、当地域の売上高は前年同期比2.8%減の237億14百万円となりました。一方、セグメント利益は、グループ工場の稼働率上昇による採算の良化、ナッツ類の利益率改善などから、設備投資による減価償却費増加分を吸収し、前年同期比20.3%増の14億97百万円となりました。」

    国内事業は、グループ工場生産品の売上好調と、ナッツ・ドライフルーツの価格低下および業務用乳製品需要減少が併存し、減収ながら工場稼働率・ナッツ利益率の改善により増益となる従来の構図を再確認した。
  18. FY2020再定義有価証券報告書

    「当地域の売上高は、生産工場を活用した製菓材料や菓子・リテール商品は好調に推移しましたが、新型コロナウイルスの影響から、コンビニエンスストアなどで販売されている菓子やパン、また土産品、贈答品、外食向け食材などが前年比で減少となりました。」

    生産工場を活用した製菓材料・菓子・リテール商品の好調と、コンビニ・土産・贈答・外食向け商品の減少が併存する国内事業の構図へ変化した。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当地域の売上高は、食品スーパーを中心にファミリー向けの菓子などが好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染防止のためのテレワーク等により都市部で販売されている菓子やパンなどの売行きは低調に推移し、また外国人旅行者を含む観光地での土産需要が大きく低下したことから、これらの商品向けの原材料の販売が影響を受けています。この結果、当地域の売上高は前年同期比3.5%減の696億85百万円となりました。一方、セグメント利益は、菓子・リテール品を中心にしたグループ工場生産品の増産効果やナッツ類の原料価格安定推移による利益率改善などがあり、前年同期比17.9%増の35億77百万円となりました。」

    食品スーパー向けファミリー菓子は好調だった一方、テレワークによる都市部需要と観光地の土産需要が低下し、国内事業は減収となった。グループ工場生産品の増産とナッツ原料価格の安定により増益となる構図を再確認した。
  20. FY2020-Q2再定義有価証券報告書

    「当地域の売上高は、学校休校や在宅勤務等によるいわゆる巣ごもり需要などから菓子・リテール商品は好調に推移しましたが、消費増税や暖冬による個人消費の全般的な鈍化と新型コロナウィルスの影響を受けた外食産業や土産品向けの原材料販売の減少などから、ナッツ・乾果実、製菓原材料が販売減となり、前年同期比2.2%減の490億27百万円となりました。一方、セグメント利益は、輸入農産物の利益率の改善に加え、自社生産品の増産効果もあり、前年同期比29.7%増の29億30百万円となりました。」

    国内事業は、巣ごもり需要により菓子・リテール商品が好調となる一方、外食・土産品向け原材料やナッツ・乾果実等が減少し、減収となった。輸入農産物の利益率改善と自社生産品の増産により、利益は増加した。
  21. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「当地域の売上高は、業務用乳製品が堅調に推移し、CVSやドラッグストアでの菓子・リテール商品が伸長しましたが、暖冬の影響や消費増税による生産・消費動向に陰りも見られたことから、前年同期比0.3%減の244億7百万円となりました。セグメント利益は、2018年産のナッツ類や乾燥フルーツ等の在庫が一巡し、輸入食材の採算が改善したことから前年同期比18.2%増の12億44百万円となりました。」

    国内事業は、業務用乳製品・菓子・リテール商品が伸長した一方、暖冬や消費増税の反動で減収となったが、在庫一巡と輸入食材の採算改善により増益となった。
  22. FY2019再掲有価証券報告書

    「当地域の売上高は、輸入バターを中心に輸入乳製品の取扱いが引続き好調に推移し、マロンペーストなどの栗製品、ラムレーズンなどのフルーツ洋酒漬など製菓材料が伸張し、またオリーブオイルなどの業務用食材も順調に推移したこと、菓子類がコンビニエンス・ストア等を中心に堅調に売上増となったことから、前年同期比1.4%増の955億95百万円となりました。一方、セグメント利益は、チョコレート新工場の本格稼働、輸入乳製品の取扱量増加、製菓材料の増益などがありましたが、乾果実・ナッツ類で市場価格変動により利益率が低下したことなどから、前年同期比2.5%減の40億71百万円となりました。」

    輸入乳製品、製菓材料、業務用食材、菓子類の伸長で国内売上高は増加した一方、乾果実・ナッツ類の市場価格変動により利益率が低下し、減益となる構図を継続記載。
  23. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当地域の売上高は、国内の乳製品不足を受けた輸入乳製品の取扱い増加に加え、ロカボ対応などの新製品が好評となりコンビニを中心に菓子類販売が堅調に推移したことから、前年同期比1.9%増の722億38百万円となりました。一方、セグメント利益は、菓子類、フルーツ洋酒漬などの製菓材料、外食向け業務用食材、ナッツ小袋などは増益となりましたが、乾果実・ナッツ類のマージン幅縮小が大きく、前年同期比9.5%減の30億33百万円となりました。」

    輸入乳製品やロカボ対応新製品などで国内売上高は1.9%増となった一方、乾果実・ナッツ類のマージン幅縮小により減益となる従来の増収・利益圧迫の構図を再確認した。
  24. FY2019-Q2再定義有価証券報告書

    「当地域の売上高は、製菓・製パン向けに加糖練乳や輸入乳製品が伸長し、栗加工品などの製菓材料や外食向け業務用食材も販売増となりました。米国産レーズン、クルミ等の乾果実・ナッツ類は、前期実績を下回りましたが、菓子類はクランチチョコ等の新商品が好調に推移したことから、当地域の売上高は前年同期比3.6%増の501億46百万円となりました。一方、セグメント利益は、乾果実・ナッツ類の利益率低下に伴い、前年同期比12.8%減の22億57百万円となりました。」

    乳製品・製菓材料・業務用食材や新商品が伸長して国内売上高は増加した一方、乾果実・ナッツ類の利益率低下により減益となる構図へ変化した。
  25. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「当地域の売上高は、粉乳、バター等の海外乳製品や業務用乳製品は堅調に推移しましたが、米国産レーズンなどの乾果実類が、天候不順等の影響から2017年産が減産であったため、当該期間での販売量が減少し、また、プルーンやナッツ等のリテール商品も前年実績を下回ったことから、当地域の売上は前年同期比0.5%減の244億87百万円となりました。セグメント利益は、乾果実類の物量面での減少や輸入コストの上昇等から前年同期比11.3%減の10億52百万円となりました。」

    海外乳製品は堅調だった一方、乾果実類の減産による販売量減少やリテール商品の減少により国内売上高は減収となり、物量減・輸入コスト上昇で減益となった。
  26. FY2018-Q3再定義有価証券報告書

    「日本国内の売上高は、健康志向や機能性を重視した商品が拡大する中、乳製品やドライフルーツ・ナッツ類の国内需要は引き続き堅調に推移しましたが、一部、三国間貿易による中国産シード類の輸出が減少となり、また、西日本を中心とした豪雨や全国的猛暑に起因した異例続きの天候等から、製菓原材料類やチョコレート菓子が販売減となり、これらの結果、当地域の売上高は、前年同期比3.1%増の708億69百万円となりました。セグメント利益は、主に菓子事業における生産工場の操業度低下や、修繕費や新規の工場用消耗品の購入など、製品製造原価の上昇等から前年同期比11.7%減の33億53百万円となりました。」

    健康志向商品の拡大や乳製品・ドライフルーツ・ナッツ類の需要堅調により増収となった一方、天候要因等による製菓原材料・チョコレート菓子の販売減と製造原価上昇により減益となる内容へ変化した。
  27. FY2018-Q2再定義有価証券報告書

    「日本国内の売上高は、原料乳製品が国内の酪農家の減少を背景に、輸入品への依存が高まる中で伸長し、また、ドライフルーツや和菓子材料も堅調に推移しましたが、製菓・製パン向けのナッツ類やファミリータイプのチョコレート菓子類が前年実績を下回ったことから当地域の売上高は、前年同期比2.5%増の483億94百万円となりました。セグメント利益は、チョコレート商品の自主回収に伴う費用処理や生産子会社の製造ライン新設に伴う諸費用の計上から前年同期比6.7%減の25億89百万円となりました。」

    輸入原料乳製品、ドライフルーツ、和菓子材料の伸長により増収となった一方、ナッツ類・チョコレート菓子の減少と自主回収・製造ライン新設費用により減益となる内容へ変化した。
  28. FY2018-Q1再定義有価証券報告書

    「日本国内の食品業界においては、市場規模が頭打ち傾向にありますが、当社グループが主力とする製菓・製パン向けをはじめとする多くの副材料のニーズはより一層高まっており、海外乳製品やナッツ・ドライフルーツに加え、菓子・リテール商品類も堅調に推移したことから当地域の売上高は、前年同期比5.7%増の246億21百万円となりました。セグメント利益は、国内経済における雇用環境が改善する中、労働コストの増加や物流経費の上昇等から、前年同期比11.8%減の11億87百万円となりました。」

    海外乳製品、ナッツ・ドライフルーツ、菓子・リテール商品の堅調さにより増収となった一方、労働コスト・物流経費の上昇により減益となる内容へ変化した。
  29. FY2017再掲有価証券報告書

    「日本国内の売上高は、国内の生乳生産量の減少を背景に原料乳製品の輸入が伸長し、BtoC向けの商品である菓子類やナッツ等のリテール商品は引続いて好調に推移いたしました。栗加工品などの製菓原材料も用途提案の強化が奏功し販売増となりましたが、乾果実類は輸入品の現地価格が下落傾向にあったことから減収要因となり、その結果、当地域の売上高は、前年同期比0.2%減の917億62百万円となりました。一方、セグメント利益については、自社グループ加工品の工場稼働率向上による採算良化により、前年同期比11.2%増の47億43百万円となりました。」

    国内事業はリテール商品・製菓原材料の販売増と乾果実類の価格下落が併存し、減収ながら工場稼働率向上で増益となる構図を継続記載。
  30. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「日本国内の売上高は、海外乳製品や栗製品等の製菓原材料およびBtoC向けの菓子類やナッツ等のリテール商品が伸長しましたが、海外相場が低下傾向にあった輸入食材は、総じて前年実績を下回るなど、当地域の売上高は前年同期比1.2%減の686億74百万円となりました。セグメント利益については、生産子会社の工場稼働率の向上から前年同期比15.3%増の37億99百万円となりました。」

    菓子・リテール商品等の伸長と輸入食材の相場低下による減収が併存し、国内事業は減収ながら工場稼働率向上により増益となる構図を継続記載。
  31. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「日本国内の売上高は、健康ブームを背景にナッツ・ドライフルーツのリテール製品、業務用乳製品、菓子類が販売増となりました。一方、ナッツ・ドライフルーツの食品メーカー向けの販売は販売数量は堅調であったものの、価格が前年同期比低下しており売上額は減少となりました。これらの結果、当地域の売上高は、前年同期比2.0%減の471億84百万円となりました。一方、セグメント利益については、グループ子会社生産品の拡販による工場稼働率の向上による利益率の改善等から、前年同期比18.2%増の27億76百万円となりました。」

    リテール製品等の販売増と食品メーカー向け原材料の価格低下が併存し、国内事業は減収ながら利益増となる構図を継続記載。
  32. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「日本国内の売上高は、栗製品を中心に製菓原材料類は増加し、健康ブームを背景にナッツ・ドライフルーツのリテール製品やチョコレート製品が販売増となりました。一方、乾果実類(ナッツ・ドライフルーツの原材料としての販売)は販売数量は堅調であったものの、価格が弱含んだことから売上は減少となり、乳製品も国内での余剰感や単価の下落から輸入原料を中心に前年実績を下回りました。これらの結果、当地域の売上高は、前年同期比3.1%減の232億75百万円となりました。一方、セグメント利益については、仕入れ・購買機能の強化による原材料調達コストの低減やグループ子会社生産品の提案営業による利益率の改善から、前年同期比21.8%増の13億46百万円となりました。」

    国内事業はリテールのナッツ・ドライフルーツ等が販売増となる一方、原材料用乾果実類の価格下落等で減収となり、調達コスト低減と提案営業によって増益となる構図を継続記載。
  33. FY2016再掲有価証券報告書

    「これらの結果、当地域の売上高は、前年同期比3.1%減の919億76百万円となりましたが、セグメント利益は、前年度に基幹システムの移行も終了したことから、前年同期比5.3%増の42億62百万円となりました。」

    国内事業は減収ながら、基幹システム移行終了等によりセグメント利益が増加する構図を継続記載。
  34. FY2016-Q3再定義有価証券報告書

    「日本国内の売上高は、乳製品類が輸入乳原料を中心に前年実績を下回り、レーズンなどの乾果実類やクルミ、アーモンドなどのナッツ類は、出荷は堅調であったものの、販売価格が弱含んだことにより売上高が前年実績を下回りました。リテール商品については、ナッツ、ドライフルーツの小袋品が伸長し、菓子類についても掛物チョコやアソートチョコなどが販売増となりました。これらの結果、当地域の売上高は、前年同四半期比1.8%減の695億65百万円となりました。セグメント利益は、原材料等の調達コストの低減効果や前年のシステム関連費用の減少もあり、前年同四半期比5.5%増の32億94百万円となりました。」

    乾果実・ナッツ類は出荷堅調ながら価格下落で売上減となり、リテール商品は伸長。国内事業は減収ながら利益増という内容に変化した。
  35. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「主力の乾果実ナッツ類が堅調に推移しました。」

    日本セグメントでは乾果実・ナッツ類が堅調で、売上高481億86百万円、セグメント利益23億48百万円となった。
一緒に動いた変遷

「減収下での営業利益・経常利益の増益」は、この変遷が動いた39回のうち23回、同じ書類で同じ向きに動きました。

232020181615★123456
  1. ★この変遷
  2. 1減収下での営業利益・経常利益の増益23回
  3. 2中国生産子会社の稼働・操業度改善による採算性向上20回
  4. 3中国セグメントの増収と大幅な利益改善20回
  5. 4米国クルミの販売価格下落と為替換算による減収圧力18回
  6. 5世界景気の減速懸念と為替動向の不透明性16回
  7. 6消費者マインド低下と節約志向による食品市場の厳しさ15回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
正栄食品工業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-11の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
乾果実・ナッツ類を中心とする国内事業の増収増益|正栄食品工業(8079)の変遷 | Komori