減収下での営業利益・経常利益の増益
FY2016-Q3に初出。37回の記載のうち13回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-11。
正栄食品工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。21社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「これらの結果、売上面につきましては、原料価格上昇に対応した価格引上げ等もあり、日本、米国、中国のすべてのセグメントで増収となり、また品目別でもすべての品目で増収となったことから、当中間連結会計期間の連結売上高は前年同期比6.8%増の702億90百万円となりました。利益面につきましては、販売価格の上昇等により売上総利益が増加したことから、営業利益は同28.0%増の37億30百万円、経常利益は、同28.2%増の37億71百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同47.0%増の25億46百万円となりました。」
前中間期の増収減益から、全セグメント・全品目の増収と販売価格上昇による売上総利益増加により、連結売上高6.8%増、営業利益28.0%増、経常利益28.2%増、親会社株主帰属中間純利益47.0%増の増収増益へ変化した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「これらの結果、売上面につきましては、日本国内で乳製品や製菓原材料などの売上が増加した上、米国・中国ともに売上増となったことから、当中間連結会計期間の連結売上高は前年同期比10.1%増の657億64百万円となりました。利益面につきましては、売上総利益は増益基調を維持しましたが、人件費やDXに向けた費用の増加などから販売費及び一般管理費が増加となり、営業利益は同5.7%減の29億13百万円、経常利益は、同7.4%減の29億41百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同11.1%減の17億31百万円となりました。」
日本・米国・中国の売上増により連結売上高は10.1%増となった一方、人件費・DX関連費用等による販管費増加から営業利益5.7%減、経常利益7.4%減、親会社株主帰属中間純利益11.1%減となり、増収減益へ変化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「これらの結果、売上面につきましては、日本国内で乳製品やリテール品等の売上が増加した上、米国からの殻付クルミの輸出や中国国内でのナッツ・ドライフルーツ販売等海外セグメント売上が増加し、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比5.1%増の1,152億8百万円となりました。利益面につきましては、米国ではクルミのマージン縮小で減益となりましたが、エネルギーコストの落ち着きや商品価格改定の進展等から日本国内での利益が改善し、中国セグメントでも輸出・国内販売両方で採算が改善しました。この結果、営業利益は同20.0%増の48億44百万円となり、経常利益は同19.6%増の49億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.8%増の31億70百万円となりました。」
日本・米国・中国の売上増と日本の利益改善、中国の採算改善により、連結売上高5.1%増、営業利益20.0%増、経常利益19.6%増、親会社株主帰属当期純利益12.8%増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「これらの結果、売上面につきましては、乳製品やリテール商品等の日本国内での売上増に加え、米国からのクルミ輸出や中国国内でのナッツ・ドライフルーツなどの売上が増加したことから、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期比7.0%増の596億92百万円となりました。利益面につきましては、中国からのシード類の輸出採算の改善や中国・香港国内販売の増加に加え、エネルギーコストの落ち着きや商品価格改定の進展等から日本国内での利益が改善いたしました。この結果、営業利益は同47.4%増の30億92百万円、経常利益は、同52.6%増の31億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同44.4%増の19億49百万円となりました。」
日本国内、米国、中国の売上増に加え、中国の輸出採算改善、日本国内のエネルギーコスト安定・価格改定進展により、7.0%増収、営業利益47.4%増、経常利益52.6%増、親会社株主帰属四半期純利益44.4%増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「これらの結果、売上面につきましては、乳製品や菓子類等、日本国内での売上増に加え、米国からのクルミ輸出や中国国内でのナッツ・ドライフルーツなどの売上も増加したことから、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期比9.5%増の295億22百万円となりました。利益面につきましては、エネルギーコストの落ち着きや商品価格改定の進展等から、日本国内での利益が大きく改善いたしました。この結果、営業利益は同74.7%増の11億94百万円、経常利益は同93.4%増の12億11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同70.4%増の5億76百万円となりました。」
国内販売、米国クルミ輸出、中国国内販売の増加に加え、国内のエネルギーコスト安定と価格改定の進展により、9.5%増収、営業利益74.7%増、経常利益93.4%増、親会社株主帰属四半期純利益70.4%増となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「これらの結果、売上面につきましては、原材料費・エネルギーコスト等の上昇を反映した価格引上げもあり、乳製品・油脂類、製菓原材料類、菓子・リテール商品類等、日本国内での売上が増加したことから、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比6.2%増の1,095億94百万円となりました。利益面につきましては、前年は米国でのクルミ事業の利益が大きく拡大したため、前年比では米国セグメントの利益が大きく減少しましたが、値上げの浸透や工場の稼働率の改善等から日本セグメントでは増益となり、中国セグメントでも香港でのビジネスが好調に推移しました。この結果、営業利益は同7.6%増の40億34百万円となり、経常利益は同1.0%増の41億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.7%増の28億9百万円となりました。」
国内販売の増加と値上げ浸透により、連結では6.2%増収、営業利益7.6%増、経常利益1.0%増、親会社株主帰属当期純利益0.7%増となり、前年度の減益基調から増収増益へ変化した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「これらの結果、売上面につきましては、原材料費・物流費等の上昇を反映した価格引上げもあり、乳製品・油脂類、菓子・リテール商品類など日本国内での売上が増加したことから、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期比5.9%増の822億24百万円となりました。利益面につきましては、値上げの浸透もあり日本セグメントでは前年並みの利益を維持しましたが、米国でのクルミ事業の採算低下等により、営業利益は同10.7%減の31億95百万円となりました。経常利益は同14.6%減の32億83百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同15.7%減の21億94百万円となりました。」
値上げにより国内売上は増加し、日本セグメントは前年並みの利益を維持した一方、米国クルミ事業の採算低下等により連結では5.9%増収ながら営業利益10.7%減、経常利益14.6%減、親会社株主帰属四半期純利益15.7%減となった。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「これらの結果、売上面につきましては、乳製品・油脂類、乾果実・缶詰類など日本国内での売上が総じて好調に推移したことから、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期比4.7%増の557億71百万円となりました。利益面につきましては、エネルギー価格等のコスト上昇による日本セグメントでの利益減少とクルミの市場価格低下等による米国での農園事業の採算低下等により、営業利益は同22.0%減の20億97百万円となりました。経常利益については為替評価損の計上等から、同26.1%減の20億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同27.6%減の13億49百万円となりました。」
国内販売の好調により連結売上高は4.7%増となった一方、コスト上昇、クルミ市場価格低下、農園事業の採算低下、為替評価損等により営業利益22.0%減、経常利益26.1%減、親会社株主帰属四半期純利益27.6%減となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「これらの結果、売上面につきましては、菓子・リテール商品類、製菓原材料類、乾果実・缶詰類は増収となりましたが、乳製品売上の減少が大きく、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期比1.2%減の269億39百万円となりました。利益面につきましては、米国でのクルミのマージン縮小や日本での原価率の上昇から、営業利益は同53.1%減の6億83百万円となりました。経常利益については為替評価損の計上等から同58.4%減の6億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同66.5%減の3億38百万円となりました。」
一部品目の増収があったものの、乳製品売上の減少により連結売上高は1.2%減となり、クルミのマージン縮小、原価率上昇、為替評価損から営業利益53.1%減、経常利益58.4%減、親会社株主帰属四半期純利益66.5%減となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、米国事業の利益が好調に推移する一方、過去数年積極的に行ってまいりました新工場に係る減価償却費等の固定費の増加や原料価格上昇等により日本国内の利益が減益となったことから、営業利益は前年同期比10.3%減の37億49百万円となり、経常利益は前年同期比4.3%減の40億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比0.0%減の27億88百万円となりました。」
米国事業は好調だったが、新工場の固定費増加と原料価格上昇により営業利益は10.3%減、経常利益は4.3%減となり、従来の営業段階の小幅減益から年度では悪化幅が広がった。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「利益面につきましては、米国事業の利益が好調に推移する一方、過去数年積極的に行ってまいりました新工場建設に係る減価償却費の増加や原料価格上昇等により日本国内の利益が減益となったことから、営業利益は前年同期比3.1%減の35億81百万円となりました。一方、為替差益の計上により経常利益は1.7%増の38億46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5.0%増の26億5百万円となりました。」
営業利益は新工場の減価償却費増や原料価格上昇により3.1%減となった一方、為替差益により経常利益は1.7%増、親会社株主帰属四半期純利益は5.0%増となり、営業段階の減益と経常・純利益の増益が併存する構図へ変化した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、新工場の稼働に伴う減価償却費の増加等による売上原価率の上昇や販売費および一般管理費の増加により、営業利益は前年同期比16.0%減の26億92百万円となり、経常利益は13.8%減の28億19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14.1%減の18億63百万円となりました。」
新工場稼働に伴う減価償却費、売上原価率上昇、販売費及び一般管理費増加により、営業利益16.0%減、経常利益13.8%減、親会社株主帰属四半期純利益14.1%減となり、利益悪化が続いた。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、新工場の稼働等に伴う減価償却費の増加や販売費および一般管理費の増加により営業利益は前年同期比13.3%減の14億59百万円となり、経常利益は9.8%減の15億8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比9.7%減の10億10百万円となりました。」
新工場稼働に伴う減価償却費と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益13.3%減、経常利益9.8%減、親会社株主帰属四半期純利益9.7%減となり、従来の減収下での利益改善傾向から利益減少へ変化した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、工場建設により減価償却費が大きく増加しましたが、好調な国内販売を背景に売上総利益率は前期の16.1%から当期は16.6%まで上昇し、売上総利益は前年同期比2.4%増の165億72百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費が3.4%増となったことから、営業利益は前年同期比0.3%減の41億82百万円となり、経常利益は0.6%減の42億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比0.3%減の27億89百万円となりました。」
売上総利益率と売上総利益は改善したが、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益はいずれも減益となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、売上総利益は前年同期比2.7%増の129億13百万円と堅調でしたが、運送費の増加などにより、販売費および一般管理費が4.1%増となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比0.6%減の36億99百万円となり、経常利益は1.1%減の37億80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4.4%減の24億80百万円となりました。」
売上総利益は2.7%増となったものの、運送費増加等により販売費及び一般管理費が4.1%増加し、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益はいずれも減益となった。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「これらの結果、売上面については、コロナ禍による業務用乳製品の需要減少による乳製品の売上減少やナッツ・ドライフルーツ類の販売価格の低下などがあり、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比5.0%減の527億15百万円となりました。利益面につきましては、前年同期がコロナ禍による巣ごもり需要などがあったこともあり、第2四半期に入り一部の商品では前年比で減益に転じるなどの動きもありましたが、自社加工品の販売が引続き好調であり、営業利益は前年同期比1.4%増の32億8百万円となり、経常利益は0.9%増の32億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1.5%減の21億72百万円となりました。」
業務用乳製品需要の減少やナッツ・ドライフルーツの価格低下により5.0%減収となった一方、自社加工品の販売好調により営業利益・経常利益は小幅増益を維持したが、親会社株主帰属四半期純利益は1.5%減となった。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「これらの結果、売上面については、コロナ禍での業務用乳製品の需要減少による輸入乳製品の売上減少やナッツ・ドライフルーツ類の販売単価の低下などにより、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比6.7%減の268億76百万円となりました。利益面につきましては、海外事業ではコロナ禍の影響もあり減益となりましたが、グループ工場生産品の売上増による稼働率上昇から日本セグメントで増益となったことから、営業利益は前年同期比9.4%増の16億84百万円となり、経常利益は4.6%増の16億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5.6%減の11億19百万円となりました。」
連結売上高は6.7%減となった一方、営業利益・経常利益は増益となったが、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.6%減となり、従来の減収下での利益改善に純利益減少が併存する内容へ変化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「これらの結果、売上面については、巣ごもり需要を反映し菓子・リテール商品売上は伸張しましたが、新型コロナウイルス感染症抑制のための外出抑制やテレワークの推進により、土産・贈答用菓子やオフィス街を中心に販売されている食品向けの原材料の販売などが減少となったことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.9%減の776億15百万円となりました。利益面につきましては、菓子・リテール商品を中心にした自社工場の稼働率上昇に伴う採算の改善などから、営業利益は前年同期比18.9%増の37億25百万円、経常利益は前年同期比23.3%増の38億23百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比25.8%増の25億95百万円となりました。」
巣ごもり需要による菓子・リテール商品の伸長と、外出抑制・テレワークによる土産・贈答用およびオフィス街向け原材料の減少が併存し、売上高は3.9%減となった。一方、自社工場の稼働率上昇による採算改善により営業利益18.9%増などの増益を維持した。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「これらの結果、売上面については、菓子・リテール商品や乳製品が伸張しましたが、第2四半期に入り新型コロナウイルスの影響から日本国内や中国でのナッツ・乾果実類が販売減となったことから当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比3.4%減の555億44百万円となりました。利益面につきましては、中国事業は米国産農産物への関税引き上げによる採算悪化に加え新型コロナウイルスによる販売不振から赤字となりましたが、日本では輸入食材の採算の改善、乳製品、菓子・リテール類の増収効果もあり、営業利益は前年同期比22%増の31億61百万円となり、経常利益は26.2%増の32億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比25.2%増の22億6百万円となりました。」
新型コロナウイルスによるナッツ・乾果実類の販売減と中国事業の赤字化により減収となった一方、日本での輸入食材の採算改善や乳製品・菓子・リテール類の増収により、営業利益22.0%増などの増益を確保した。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「売上高は前年同期比0.5%減の288億34百万円となりました。利益面につきましては、国内の生産部門は人件費や製造コストの上昇もあり、生産子会社の収益は微増に留まりましたが、販売面においては物流経費等の増加抑制と、海外食材の輸入コストが改善したことから、営業利益は前年同期比20.0%増の15億38百万円となり、経常利益は23.6%増の15億99百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31.8%増の11億86百万円となりました。」
売上高は小幅減収にとどまる一方、物流経費増加の抑制と輸入コスト改善により、営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益はいずれも増益に転じた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「これらの結果、売上面については、バターなどの輸入乳製品、菓子類、製菓材料等の日本国内での売上は好調に推移しましたが、クルミ等ナッツ類の価格低下や前期比円高による海外売上の円換算額減により、当連結会計年度の連結売上高は前年同期比0.7%減の1,058億円となりました。利益面につきましては、好調な菓子事業などの増益要因もありましたが、作柄の影響による農産物現地価格の低下や人件費・運送費など販売費の増加から、営業利益は前年同期比13.2%減の40億87百万円、経常利益は17.6%減の40億20百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比21.3%減の26億51百万円となりました。」
国内の一部商品は好調だったものの、連結売上高は0.7%減、営業利益は13.2%減、経常利益は17.6%減、親会社株主帰属当期純利益は21.3%減となり、利益悪化が年度実績として確認された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比0.1%減の808億19百万円となりました。利益面は、乾果実・ナッツ類の相場変動によるマージン幅の縮小等から、営業利益は前年同期比20.0%減の31億31百万円、経常利益は前年同期比22.3%減の30億99百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比27.9%減の20億63百万円となりました。」
前期の増収・減益から、売上高も0.1%減に転じ、営業利益20.0%減、経常利益22.3%減、親会社株主帰属四半期純利益27.9%減となり、減収減益へ悪化した。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1.7%増の575億9百万円となりました。利益面では、主力の米国産クルミ、レーズン等の商品相場の変動に伴い売上総利益率が低下したことから、営業利益は前年同期比18.7%減の25億91百万円、経常利益は前年同期比21.4%減の25億66百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比25.2%減の17億61百万円となりました。」
前期の減収減益から売上高は1.7%増に転じた一方、商品相場変動による利益率低下から営業利益18.7%減、経常利益21.4%減、親会社株主帰属四半期純利益25.2%減となった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「これらの結果、売上面については、日本国内は海外乳製品が堅調な需要を背景に引続き増加しましたが、米国事業におけるナッツ類が価格変動の影響もあり前年実績を下回るなど、当連結会計年度の連結売上高は前年同期比2.2%減の289億92百万円となりました。利益面は、主にドライフルーツやナッツ類が輸入原価の上昇等に伴い利益率が低下し、また、米国での農園事業における収益減等から、営業利益は前年同期比18.7%減の12億81百万円、経常利益は22.9%減の12億93百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比28.4%減の8億99百万円となりました。」
増収増益傾向から、売上高2.2%減、営業利益18.7%減、経常利益22.9%減、親会社株主帰属四半期純利益28.4%減の減収減益へ悪化した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「売上高は前年同期比3.0%増の809億72百万円となりました。利益面は、乾果実類や菓子類の原価率の上昇や、日本国内での運送費等の販売費が増加したことから、営業利益は前年同期比14.6%減の39億17百万円、経常利益は14.0%減の39億94百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比7.1%減の28億64百万円となりました。」
増収は維持されたものの、原価率上昇と運送費等の販売費増加により、営業利益14.6%減、経常利益14.0%減、親会社株主帰属四半期純利益7.1%減となり、利益面の悪化が拡大した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2.9%増の565億34百万円となりました。利益面につきましては、生産子会社の製造ライン新設に伴う工場用消耗品の取得費用や修繕費の増加から原価率が上昇し、また、物流費などの販売費の増加から営業利益は前年同期比10.3%減の31億88百万円、経常利益は8.6%減の32億69百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、米国の税制改正に伴う減税効果から前年同期比1.5%増の23億55百万円となりました。」
第1四半期に続き、売上高は増加した一方、営業利益・経常利益は製造・物流コスト増により減少し、親会社株主帰属四半期純利益は米国税制改正による減税効果で増加した。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「売上面については、乳製品・油脂類では国内の生乳生産の減少傾向を背景に国産の業務用乳製品の販売が減少しましたが、乳調製品や粉乳・バター等の海外乳製品が伸長いたしました。製菓原材料類は主に仕入食材等の販売が減少し、乾果実・缶詰類は、原産地の天候不順等の影響から、一部に減産による供給不足が懸念されましたが売上高は微増となり、また、菓子・リテール商品類も引続き堅調に推移したことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.3%増の296億50百万円となりました。利益面につきましては、輸入品における海外相場の上昇や、人件費や運送費の値上げによる販売費の増加などにより、営業利益は前年同期比12.9%減の15億76百万円、経常利益は8.5%減の16億79百万円となりました。」
従来の増収増益傾向から、売上高は7.3%増となった一方、営業利益は12.9%減、経常利益は8.5%減となる増収減益へ内容が変化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの結果、売上面については、乳製品や菓子・リテール商品が堅調に推移しましたが、乾果実類は販売価格が低価傾向にあったことから、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比1.6%増の1,033億49百万円となりました。一方、利益面につきましては、輸入コストや製造コストの原価低減等に努めた結果、営業利益は前年同期比15.1%増の54億17百万円、経常利益は18.0%増の54億62百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比23.3%増の36億77百万円となりました。」
減収下の増益から、売上高も1.6%増となり、営業利益15.1%増、経常利益18.0%増、親会社株主帰属当期純利益23.3%増となった年度実績を記載。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「これらの結果、売上面については、乳製品・油脂類や製菓原材料類が堅調に推移し、菓子・リテール商品も伸長しましたが、乾果実・缶詰類は海外相場の価格低下から前年実績を下回るなど、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1.1%増の785億67百万円となりました。利益面については、人件費や物流コストの増加要因もありましたが、ナッツ・ドライフルーツ等の農産加工における生産性向上や、合理化設備投資による製造コストの削減等から総じて利益率が改善し、営業利益は前年同期比25.6%増の45億92百万円となり、経常利益は前年同期比27.3%増の46億48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31.1%増の30億86百万円となりました。」
従来の減収下での増益から、売上高も前年同期比1.1%増に転じ、営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益がそれぞれ増益となる内容へ変化した。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「これらの結果、売上面については、乾果実類(ナッツ・ドライフルーツ)の現地価格低下による減収要因は継続しておりますが、海外売上の増加とコンビニPB等のリテール商品の好調を受け、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比0.3%増の549億36百万円となりました。利益面につきましては、健康志向に適合したナッツ類や菓子・リテール商品の売上増による工場稼働率の上昇、海外売上の増加等の要因により、営業利益は前年同期比30.2%増の35億55百万円、経常利益は28.4%増の35億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比34.0%増の23億20百万円となりました。」
従来の減収下の増益から、売上高も前年同期比0.3%増に転じ、営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益の増益が継続した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方、利益面につきましては、海外子会社を中心にグループ生産子会社による付加価値向上や生産性向上が寄与したことから、営業利益は前年同期比23.9%増の18億11百万円、経常利益は28.0%増の18億36百万円となりました。」
第1四半期でも売上高は前年同期比2.5%減となった一方、営業利益は23.9%増、経常利益は28.0%増となり、減収下の増益傾向を継続確認。 - FY2016再掲有価証券報告書
「売上面については、乾果実・ナッツ類の販売価格が下落基調にあったことや為替換算の影響により海外現地法人の売上高が大きく影響を受け、前年同期比4.7%減の1,016億89百万円となりました。利益面につきましては、仕入・購買機能の強化と生産子会社における生産性向上による売上原価率の改善や、二年間にわたり行ってきた基幹システムの移行(レガシー・マイグレーション)が前年で終了したことから営業利益は前年同期比40.3%増の47億5百万円、経常利益は28.7%増の46億27百万円となりました。」
年間業績でも売上高は4.7%減となった一方、営業利益は40.3%増、経常利益は28.7%増となり、減収下の増益傾向を確認した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比4.2%減の776億82百万円となりましたが、利益面では、営業利益が前年同四半期比28.7%増の36億54百万円、経常利益は前年同四半期比18.1%増の36億50百万円となりました。」
連結業績について、売上高は前年同期比4.2%減となった一方、営業利益は28.7%増、経常利益は18.1%増となった。