海外景気減速・円高および建設投資低迷
FY2016-Q2に初出。39回の記載のうち21回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-09-11。
トルクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中21社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- 2026-09-11悪化決算
「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の上昇や物価上昇の継続に加え、7月には最大震度7を観測した熊本地震が発生し、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の地政学・資源価格・物価上昇に関する不透明要因に加え、熊本地震と先行き不透明な状況を記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましても、これらの外部環境の悪化をカバーしきれず、受注・需要ともに低調な推移となりました。」
米国の通商政策や地政学的リスク、資源価格上昇に加え、建設現場の人手不足・資材価格高騰による着工・進捗停滞が記載され、鉄骨需要量は過去の不況期を下回る水準まで落ち込んだとしている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格や物流費の高止まり、地政学的リスクの拡大、為替変動に伴う物価上昇などが消費者マインドに影響を与え、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
緩やかな景気回復を示す一方、原材料価格・物流費の高止まり、地政学的リスクおよび為替変動に伴う物価上昇を不透明要因として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりや、物価上昇の継続による消費者マインドの低下が個人消費に影響を及ぼすなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、防災・減災やインフラ老朽化対策を背景とした公共投資が底堅く推移し、民間においても都市部の再開発や物流施設の整備などの投資の動きが継続しました。一方で、建設資材価格の高止まりならびに建設労働者の不足などによる工期見直しの影響から、依然として厳しい経営環境が続いております。」
従来の海外市場・地政学・原材料価格等の不透明要因に加え、米国通商政策による景気下振れリスクの高まりと物価上昇による消費者マインド低下を明示している。建設業界では公共・民間投資が継続する一方、資材価格高止まりと労働者不足が工期見直しに影響していると記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や消費の増加を背景に、緩やかな回復基調を維持していますが、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇の影響が懸念されています。また、中国経済の減速、ウクライナや中東情勢の長期化といった海外市場の変動要因も重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調を示す一方、資源・原材料価格の高騰、円安、中国経済の減速、ウクライナ・中東情勢を不透明要因として引き続き記載している。建設業界でも資材価格・建設コストの上昇により厳しい環境が続いている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復を見せつつも、円安進行と原材料価格の高騰、中東情勢の不安やウクライナ問題による地政学的リスクの高まりなどの複合的な要因により、依然として不透明な状況となりました。」
前四半期の円安進行の落ち着きやエネルギー価格の安定という説明から、円安進行と原材料価格高騰、中東情勢の不安、ウクライナ問題による地政学的リスクの高まりを複合的な不透明要因として示す表現へ変化している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需の回復傾向を背景に緩やかな成長を見せました。エネルギー価格の安定と円安の進行に落ち着きが見られたものの、物価と人件費の上昇、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊張の高まりなどにより、経済の先行きは不透明です。 当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、公共投資の堅調さに支えられていましたが、建設労働者の不足や、建設資材コストの増加が経営環境に厳しい影響を及ぼしました。」
内需回復やエネルギー価格の安定、円安進行の落ち着きを示す一方、物価・人件費上昇、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊張を新たな不透明要因として記載している。建設業界では、従来からの労働者不足に加えて建設資材コストの増加が厳しい影響を及ぼしたと説明している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が次第に減退したことに伴い、経済活動の正常化が進展しました。しかしながら、海外の政治的緊張、地政学的リスク、エネルギー市場の不安定化、さらには人手不足による人件費の高騰など、複数の要素が重なることで先行きの経済状況には不確定な要素が依然として残る状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響減退と経済活動の正常化を示す一方、海外の政治的緊張、地政学的リスク、エネルギー市場の不安定化、人手不足による人件費高騰を新たな不確定要素として挙げている。建設業界ではプロジェクト遅延やコストオーバーも生じており、外部環境の懸念が具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの行動制限が緩和されつつも、ロシアによるウクライナ侵攻による資源価格の上昇や円安進行による物価上昇などで不透明な状況が続きました。当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しましたが、建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材の価格上昇などが経営環境に影響を与えており、依然として困難な状況となりました。さらに、建築資材の価格上昇が受注価格に反映されず、採算性の回復も進みませんでした。」
新型コロナウイルスの行動制限緩和や公共投資の堅調さが示される一方、ウクライナ侵攻による資源価格上昇、円安による物価上昇、労務費・建設資材価格の上昇、受注価格への未反映および採算性回復の停滞が記載され、事業環境の厳しさが具体化している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、経済活動に回復の動きがみられたものの、物価上昇や地政学的リスク、為替の影響等により、継続的な回復には至っていません。当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、公共投資については既存インフラの管理等を中心に底堅く推移しており、民間設備投資についても徐々に持ち直しの傾向にあります。しかしながら、資材価格の高騰に伴う発注手控えなどにより、比較的厳しい受注環境が続いています。」
新型コロナウイルスの行動制限緩和や公共投資・民間設備投資の持ち直しを示す一方、物価上昇、地政学的リスク、為替の影響および資材価格高騰に伴う発注手控えを挙げ、事業環境の説明が回復要因と受注環境の厳しさを併記する形に変化している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が段階的に緩和され、景気は緩やかに回復に向かいました。しかしながら、世界的な原材料価格の上昇や、急速な円安の進行などを理由として、企業経営を取り巻く環境は先行き不透明な状況です。」
感染症による制限緩和と景気の緩やかな回復を示す一方、世界的な原材料価格上昇と急速な円安を主要な不透明要因として示す構成に変化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化へのきざしが見られたものの、世界的な原材料価格の上昇や供給面での制約等により、景気の先行きは依然として不透明な状況です。当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに力強さは戻らず、建築資材や燃料の価格高騰などの影響を受け、引き続き厳しい受注環境が続いています。」
感染対策や経済活動正常化の兆しを示す一方、世界的な原材料価格上昇・供給制約が続き、公共投資・民間設備投資の力強さが戻らず、建築資材・燃料価格高騰による厳しい受注環境が記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、持ち直しの動きがみられました。しかし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、世界的な原材料価格の上昇や供給面での制約等の懸念から、継続的な回復には至っていません。当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、公共投資は概ね堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られたものの、急激な円安の進行や資材価格の高騰等の影響を受けて、依然として厳しい状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症による厳しさは緩和した一方、ウクライナ情勢、世界的な原材料価格上昇、供給制約、急激な円安および資材価格高騰が新たな不透明要因・懸念として記載され、継続的な回復に至っていないとしている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、徐々に回復に向かっておりましたが、新たな変異株による感染拡大や世界的な半導体の供給不足等による下振れリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、公共工事や民間設備投資は持ち直しがやや見られたものの、資材価格の高騰や資材不足及び人手不足などにより厳しい環境が続き停滞しました。」
新たな変異株、世界的な半導体不足による下振れリスクの高まりに加え、建設業界では資材価格高騰・資材不足・人手不足により停滞したと記載しており、事業環境の懸念が強まっている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループが主に関連いたします建設業におきましては、公共工事や民間設備投資も下半期にかけて持ち直しが見られたものの、物流の停滞などにより新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までには回復いたしませんでした。」
公共工事・民間設備投資の下半期の持ち直しを記載する一方、物流停滞により感染症拡大前の水準には回復していないと、回復要因と残存する制約を併記している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により、依然として厳しい状況が続いています。業界によって回復が散見されるものの、変異種による感染症の再拡大や緊急事態宣言の再発令等により、継続的な回復には至っていません。当社グループが主に関連いたします建設業におきましては公共工事の遅延縮小、製造業においては需要の回復傾向があるものの、物流の停滞による仕入価格上昇や販売量の制限により依然として厳しい状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の変異種による再拡大、緊急事態宣言の再発令、公共工事の遅延・縮小、物流停滞による仕入価格上昇および販売量制限が記載され、回復が継続せず厳しい事業環境が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初製造業を中心に緩やかな回復基調であったものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体の供給不安などの影響により、回復に水を差された状況となりました。当社グループが主に関連いたします建設業や製造業におきましても、民間設備投資については企業収益の減少や先行きの不透明感の高まりにより工事計画の中止や延期が行われ、また、材料価格が上昇し、厳しい環境が続きました。」
従来の新型コロナウイルス感染症による厳しい受注環境に加え、半導体の供給不安、民間設備投資における工事計画の中止・延期、材料価格上昇を記載しており、関連業界の懸念要因が拡大している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から厳しい状況が続いております。一時的な回復傾向は見受けられたものの、国内外における新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られるなど、先行きは不透明な状況で推移しております。当社グループが主に関連いたします業界におきましては、公共投資は底堅く推移したものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響等により縮小傾向にあり、受注環境は厳しさを増しております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行き不透明感が続き、民間設備投資は縮小傾向、受注環境は厳しさを増していると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により国内外の経済活動が大幅に制限されるなど、景気が急速に悪化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主に関連いたします業界におきましても、公共物件、インフラ整備事業の投資現場は堅調に推移したものの、民間設備投資は減少いたしました。また、工事の一時中止や延期が生じるなど、厳しい状況となり推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が続き、民間設備投資の減少や工事の一時中止・延期が通期でも記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により国内外の経済活動が大幅に制限され、景気は急速に悪化しました。当社グループが主に関連いたします業界におきましても、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資は弱含みとなりました。また、工事の一時中止や延期が生じるなど、厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が国内外に広がり、民間設備投資の弱含みや工事の一時中止・延期が生じたと記載しており、前四半期から影響の具体化・拡大が示されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急速に悪化している一方、急速な回復が見込めない状況になっております。当社グループが主に関連いたします建設業や製造業におきましても、年初から徐々に停滞が感じられていたところから急速に悪化しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、景気および関連する建設業・製造業が急速に悪化し、急速な回復も見込めない状況になったと記載している。事業等のリスク欄でも、業績・財政状態への影響可能性を引き続き注視するとしている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調であったものの、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続きました。また、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題や新型コロナウィルスの感染拡大など、先行きは不透明な状況で推移しております。当社グループが主に関連いたします業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、住宅建設は弱含んでおり、受注競争の激化や慢性的な人手不足などにも引き続き留意する必要があります。また、米中貿易摩擦の影響により、工作機械などの市場の低迷が続きました。」
輸出・製造業の弱さが一段と増したとされ、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加えて新型コロナウイルスの感染拡大を先行き不透明要因として記載している。住宅建設の弱含み、受注競争の激化、工作機械市場の低迷も示され、外部環境・関連業界の懸念要因が広がっている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など、先行きは不透明な状況で推移しました。」
緩やかな回復基調を示す一方、米中貿易摩擦が長期化し、英国のEU離脱問題も継続するなど、先行き不透明要因が続いている。さらに、世界的な貿易摩擦により建設機械・工作機械の輸出減退も記載している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用環境の改善により緩やかに回復しているものの、先行きは、米中貿易摩擦の拡大や世界経済の減速懸念が高まるなど、不透明な状況が続いております。当社グループが主に関連いたします業界におきましては、公共投資および民間建設投資は底堅く推移しているものの、慢性的な人手不足に加えて資材価格の高騰や高力ボルト不足により工期の遅延や停滞などが生じております。」
景気の表現は前四半期の「足元ではやや弱含み」から「緩やかに回復しているものの」へ変わった一方、米中貿易摩擦・世界経済減速への懸念は継続し、建設業界では工期の遅延に加えて停滞も生じていると記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用環境の改善が見られたものの、足元ではやや弱含みの状況となっております。また、米中貿易摩擦の拡大や世界経済の減速懸念が高まるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
景気の説明が、緩やかな回復基調から足元の弱含みへ変化し、米中貿易摩擦の拡大と世界経済の減速懸念も継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念が高まるなど、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが主に関連いたします業界におきましては、公共投資および民間建設投資は底堅く推移しているものの、慢性的な人手不足に加えて資材価格の高騰や不足が続いています。」
米中貿易摩擦に伴う懸念を、製造業の景気停滞予想から世界経済の減速懸念へと表現し、国内の公共・民間建設投資は底堅い一方、慢性的な人手不足に加えて資材価格の高騰・不足が続く状況を記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「今後の見通しといたしましては、米中貿易摩擦の高まりに伴い製造業の景気停滞が予想される一方、国内ではオリンピック後も老朽化インフラの補修や首都圏再開発など建築需要は底堅い状況が継続するものと思われます。」
海外要因は米中貿易摩擦による製造業の景気停滞予想として具体化する一方、国内の建築需要は老朽化インフラ補修や首都圏再開発を背景に底堅いとする説明へ変化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2017年11月１日～2018年７月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが主に関連いたします業界におきましては、公共投資および民間投資ともに底堅く推移しているものの、労働者不足や資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続いております。」
緩やかな景気回復と公共・民間投資の底堅さを示す一方、米国の通商政策に伴う貿易摩擦、労働者不足、資材価格の高止まりを引き続き懸念要素として記載している。前四半期から実質的な変化はない。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2017年11月１日～2018年４月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、懸念される米国の保護主義政策の動向などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが主に関連いたします業界におきましては、公共投資および民間投資ともに底堅く推移しているものの、慢性的な人手不足や資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続いております。」
景気は緩やかな回復基調、公共投資・民間投資は底堅いとする一方、米国の保護主義政策、人手不足および資材価格の高止まりを新たな不透明要因・懸念要素として示している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2017年11月１日～2018年１月31日）におけるわが国経済は、海外経済の堅調な拡大などを背景に企業業績が底堅く推移したことに加え、雇用・所得環境の改善から引き続き緩やかな回復基調が続きました。一方で、懸念される地政学リスクや金融市場の動向などにより、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが主に関連いたします業界におきましては、公共投資および民間建設投資は堅調に推移しているものの、資材価格の上昇傾向が続きました。」
海外経済の堅調な拡大や雇用・所得環境の改善を背景に回復基調を示す一方、地政学リスクや金融市場の動向による先行き不透明感を記載している。公共投資・民間建設投資は堅調とする表現に変わった。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループが主に関連いたします業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移したものの、資材価格や労務費の上昇、ならびに大型プロジェクトの工期遅延など、懸念要素も見られました。」
公共投資・民間設備投資の低調さを中心とした従来の説明から、両投資は堅調としつつ、資材価格・労務費の上昇および大型プロジェクトの工期遅延を懸念要素として示す表現に変化している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(平成28年11月１日～平成29年７月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調が続く一方、米国の政策転換やアジア地域における緊張の高まりによる影響などから、景気の動向は不透明な状況で推移しました。当社グループが関連いたします業界におきましては、設備投資にて持ち直しの傾向が見られたほか、公共投資に関しても底堅い動きが続きました。その一方で、建設業界における慢性的な人手不足や工期遅延の影響が依然として強く懸念される状況となっております。」
従来の設備投資・公共投資の低調さを中心とする説明から、設備投資の持ち直しと公共投資の底堅さを記載する一方、米国の政策転換やアジア地域の緊張、建設業界の人手不足・工期遅延を懸念する表現へ変化している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成28年11月１日～平成29年４月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調が続く一方、米国の政策転換の影響や海外経済の不確実な情勢などにより、景気の動向は不透明な状況で推移しました。当社グループが関連いたします業界におきましても、民間を中心に設備投資で底堅い動きを見せたほか、輸出において持ち直しの傾向が見られた一方、公共投資については前年に比べて低調な動きで推移しました。」
従来の為替変動や海外経済の不確実性に加えて米国の政策転換を挙げる一方、民間設備投資と輸出の持ち直しを記載している。公共投資の低調さは継続しており、事業環境の説明が回復要因と懸念要因を併記する形に変化している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（平成28年11月1日～平成29年1月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調が続く一方、為替相場の急激な変動や海外経済の不確実な情勢などにより、景気の動向は不透明な状況で推移しました。当社グループが関連いたします業界におきましては、民間を中心に設備投資に持ち直しの傾向が見られる一方、公共投資については前年を下回る水準での動きとなりました。」
従来の円高・海外景気減速・設備投資低迷を中心とした説明から、為替相場の急激な変動や海外経済の不確実性を挙げつつ、民間設備投資の持ち直しと公共投資の前年割れを併記する表現へ変化している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、円高や原油安、中国をはじめとする海外経済の減速や英国のEU離脱問題などを背景に、景気の先行きについて不透明な状況が続いております。また、輸出の伸び悩み等の影響を受け、製造業を中心に設備投資に対して慎重な動きが見られました。」
円高、海外経済の減速、英国のEU離脱問題、公共投資の減少および設備投資の慎重姿勢を引き続き事業環境上の懸念として記載しているが、前四半期から実質的な悪化は示していない。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(平成27年11月１日～平成28年７月31日）におけるわが国経済は、雇用環境などで持ち直しの動きが見られたものの、個人消費が低調に推移するなど足踏み状態が続きました。また、中国を中心とした新興国の景気停滞や英国のＥＵ離脱問題の影響などにより、景気の先行きに対する不透明感が高まりました。当社グループが関連いたします建設業界におきましては、住宅投資に伸びが見られるものの、公共投資が緩やかながらも減少し、また景気変動の不透明感から設備投資に対する企業の姿勢に慎重さが強まるなど、依然として厳しい状況が続いております。」
事業等のリスクについては重要な変更がないとする一方、業績説明では中国を中心とした新興国の景気停滞、英国のＥＵ離脱問題、公共投資の減少および設備投資姿勢の慎重化を挙げ、景気先行きの不透明感や建設業界の厳しさが強まったと記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとした海外の景気減速や円高の進行の影響により輸出関係を中心に低調な動きが続きました。当社グループが関連いたします建設業界におきましても、公共投資ならびに民間投資が低調に推移し、海外経済の先行き不透明感も相まって設備投資に対して慎重な動きが目立つなど、依然として動きに力強さを欠いている状況です。」
海外景気、円高、公共投資・民間投資の低迷および設備投資の慎重姿勢を、当四半期の事業環境として記載している。