建設業界の慢性的な人手不足と工期遅延
FY2017-Q3に初出。25回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
トルクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。23社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- 2026-09-11悪化決算
「また、記録的な猛暑を受けて夏季の現場作業を一定期間休止する「夏季休工」が公共工事を中心に広がったこともあり、建設現場では着工・進捗の停滞が続き、受注・需要は総じて低調に推移いたしました。」
従来の人手不足・工期遅延に加え、夏季休工による着工・進捗停滞と受注・需要の低調を記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「建設現場における深刻な人手不足や資材価格の高騰が着工・進捗の停滞を招き、鉄骨需要量は過去の不況期を下回る水準にまで落ち込むなど市況の悪化が続いております。」
建設労働者不足と資材価格高騰が、従来の懸念や工期遅延にとどまらず、着工・進捗の停滞および鉄骨需要の大幅な落ち込みとして記載されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、民間設備投資の持ち直しや公共投資の堅調な推移を背景に、全体として底堅い需要が続く一方で、人手不足、労務費の上昇、工期の遅延などの問題も継続しており、こうした状況への対応が引き続き重要な課題となっております。」
建設労働者不足や労務費上昇に伴う工期遅延を、建設業界で継続する問題として再掲している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、建設資材価格の高止まりならびに建設労働者の不足などによる工期見直しの影響から、依然として厳しい経営環境が続いております。」
建設労働者不足について、従来の人材確保困難やコスト上昇の記載に加え、工期見直しへの影響が生じていると記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「建設資材価格の高止まりや、労務費をはじめとする建設コストの上昇等による影響があり、依然として厳しい経営環境が続きました。」
建設労働者不足を背景とする労務費上昇を含む建設コスト上昇が、厳しい経営環境の要因として引き続き記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、民間設備投資は底堅く推移しましたが、建設労働者の不足や建設資材コストの増加などの、建設業界全体を取り巻く慢性的な問題により、厳しい受注環境が続きました。」
建設労働者不足が建設資材コスト増加とともに、厳しい受注環境の継続要因として引き続き記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、公共投資の堅調さに支えられていましたが、建設労働者の不足や、建設資材コストの増加が経営環境に厳しい影響を及ぼしました。」
建設労働者の不足が、建設資材コストの増加とともに厳しい経営環境の要因として引き続き記載されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「人件費の上昇、特に専門技術者の不足、並びに建設資材の供給不足と価格高騰が影響し、プロジェクトの遅延やコストオーバーなど、業界全体における厳しい状況は依然として継続しました。」
従来の建設労働者不足・労務費高騰への懸念に加え、専門技術者不足を明示し、プロジェクト遅延やコストオーバーが実際の影響として記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材の価格上昇などが経営環境に影響を与えており、依然として困難な状況となりました。」
建設業界の労働者不足が、労務費の高騰を伴う困難な経営環境の要因として引き続き記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「原材料価格の上昇や人手不足などによる工事遅延の影響を受け、依然として厳しい状況が続きました。」
人手不足と原材料価格上昇による工事遅延が、懸念ではなく当年度の建設業界における実際の影響として記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、公共工事や民間設備投資は持ち直しがやや見られたものの、資材価格の高騰や資材不足及び人手不足などにより厳しい環境が続き停滞しました。」
建設業界における人手不足が引き続き厳しい環境の要因として記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、工事の一時中止や延期が生じるなど、厳しい状況となり推移しました。」
工事の一時中止・延期が実際に生じた状況を通期の業績説明でも再掲している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、工事の一時中止や延期が生じるなど、厳しい状況で推移しました。」
前四半期には人手不足等への留意が示されていたが、今回は工事の一時中止や延期が実際に生じたと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが主に関連いたします業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、住宅建設は弱含んでおり、受注競争の激化や慢性的な人手不足などにも引き続き留意する必要があります。」
建設関連業界の慢性的な人手不足について、引き続き留意が必要な要因として再掲している。今回の記載では工期遅延の発生までは示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「慢性的な人手不足に加えて資材価格の高騰や高力ボルト不足により工期の遅延や停滞などが生じました。」
人手不足および高力ボルト不足等を背景とする工期遅延・停滞が実際に生じているとの記載を、通期の業績説明でも再掲している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが主に関連いたします業界におきましては、公共投資および民間建設投資は底堅く推移しているものの、慢性的な人手不足に加えて資材価格の高騰や高力ボルト不足により工期の遅延や停滞などが生じております。」
人手不足や高力ボルト不足を背景とした工期遅延の発生に加え、工期の停滞も生じていると記載しており、既に発生している影響の内容が広がっている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループが主に関連いたします業界におきましては、公共投資および民間建設投資は底堅く推移しているものの、慢性的な人手不足に加えて資材価格の高騰や高力ボルト不足により工期の遅延などが生じております。」
従来は人手不足や工期遅延を懸念として記載していたが、今回は高力ボルト不足などにより工期の遅延が実際に生じていると記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「公共投資および民間建設投資は底堅く推移しているものの、慢性的な人手不足に加えて資材価格の高騰や不足が続いています。」
建設関連業界における慢性的な人手不足を引き続き懸念要素として記載している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当社グループが主に関連いたします業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も一部持ち直しの動きが見られたものの、材料費や物流費の高騰など、厳しい経営環境が続いております。」
従来記載されていた建設業界の人手不足・工期遅延は今回明示されず、厳しい経営環境の説明は材料費・物流費の高騰を中心とする表現に縮小している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが主に関連いたします業界におきましては、公共投資および民間投資ともに底堅く推移しているものの、労働者不足や資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続いております。」
建設業界における労働者不足を引き続き懸念要素として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが主に関連いたします業界におきましては、公共投資および民間投資ともに底堅く推移しているものの、慢性的な人手不足や資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続いております。」
建設業界の慢性的な人手不足を引き続き懸念要素として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが主に関連いたします業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移したものの、資材価格や労務費の上昇、ならびに大型プロジェクトの工期遅延など、懸念要素も見られました。」
建設業界における工期遅延への懸念を引き続き記載しており、今回は資材価格・労務費の上昇も懸念要素として併記している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「その一方で、建設業界における慢性的な人手不足や工期遅延の影響が依然として強く懸念される状況となっております。」
建設業界における慢性的な人手不足および工期遅延の影響を、事業環境上の新たなリスクとして明示している。