政策保有株式による取引関係の円滑化と安定性維持
FY2018に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
- FY2026達成有価証券報告書
「本信託により、当社株式1,000,000株を2,318,000千円で取得した後、当連結会計年度末までに1,000,000株全ての市場での売却は完了いたしました。」
株式需給緩衝信託を通じた大株主保有株式の取得・市場売却が全株式について完了し、政策保有株式縮減の具体的施策が一段落した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「本信託により、当社株式1,000,000株を2,318,000千円で取得した後、当中間連結会計期間末までに784,200株を市場で売却し、自己株式が1,817,775千円減少いたしました。このうち、当中間連結会計期間に208,700株を市場で売却し、自己株式が483,766千円減少しております。」
株式需給緩衝信託を通じた市場売却が進み、政策保有株式の縮減を実行段階で継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「保有の意義が希薄と考えられる株式については、出来る限り速やかに処分、縮減していくことを基本方針としており、少なくとも年に１回以上の頻度で取締役会に報告し、適宜売却を進めております。」
政策保有株式について、年1回以上の取締役会報告と適宜売却を明記し、当年度には2銘柄を売却した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「本信託により、前連結会計年度に当社株式1,000,000株を2,318,000千円で取得した後、当中間連結会計期間末までに322,700株を市場で売却し、自己株式が748,018千円減少いたしました。」
株式需給緩衝信託を通じて、大株主から取得した株式の市場売却が進み、政策保有株式の縮減に向けた仕組みが実行段階に進んでいる。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「東京証券取引所の立会外終値取引（ToSTNeT-2）により、当社の大株主である事業会社が保有する当社株式を取得することで、円滑な政策保有株式の縮減を実現できること。」
大株主である事業会社の政策保有株式の縮減に向け、株式需給緩衝信託がToSTNeT-2で株式を取得する仕組みを導入したと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2023年３月31日を基準とした検証の結果、保有する株式及びその株数は、いずれも保有目的に沿っていることを確認しております。」
政策保有株式について、毎期の検証、継続保有・縮減・売却処分の判断を続け、2023年3月31日基準でも保有目的への適合を確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当社は毎期、保有する株式及びその株数について取引内容と取引状況を十分確認した上で、当該株式の保有に対し、当初の株式取得目的に合致しなくなったものはないかを検証し、継続保有、縮減、売却処分の方針を決定し実行しております。2022年３月31日を基準とした検証の結果、保有する株式及びその株数は、いずれも保有目的に沿っていることを確認しております。」
政策保有株式について毎期の検証と継続保有・縮減・売却処分の判断を続け、2022年3月31日基準でも保有目的への適合を確認したと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、当社は毎期、保有する株式及びその株数について取引内容と取引状況を十分確認した上で、当該株式の保有に対し、当初の株式取得目的に合致しなくなったものはないかを検証し、継続保有、縮減、売却処分の方針を決定し実行しております。2021年３月31日を基準とした検証の結果、保有する株式及びその株数は、いずれも保有目的に沿っていることを確認しております。」
政策保有株式について毎期の検証と方針決定・実行を行い、2021年3月31日基準では保有目的に沿っていることを確認したと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「純投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、取引関係の維持・強化及び株式の安定等、保有目的の合理性を勘案し行っております。銘柄の多くは当社の重要取引先で、合理的な取引条件で取引を行い、かつ収益貢献の大きい先であり、株式の買い増しや処分の可否は、決済権限に基づく判断で決定し、当社の成長及び中長期的な企業価値向上に必要かどうか等の観点で見直しを行っております。保有の意義が希薄と考えられる株式については、出来る限り速やかに処分、縮減していくことを基本方針としております。」
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有と、企業価値向上への必要性の検証、意義が希薄な株式の処分・縮減方針を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「純投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、取引の維持・強化及び株式の安定等、保有目的の合理性を勘案し行っております。銘柄の多くは当社の重要取引先で、合理的な取引条件で取引を行い、かつ収益貢献の大きい先であり、株式の買い増しや処分の可否は、決済権限に基づく判断で決定し、当社の成長及び中長期的な企業価値向上に必要かどうか等の観点で見直しを行っております。保有の意義が希薄と考えられる株式については、出来る限り速やかに処分、縮減していくことを基本方針としております。」
政策保有株式について、取引維持・強化を目的としつつ、企業価値向上への必要性を検証し、意義が希薄な株式は処分・縮減する方針を明示した。非上場7銘柄、上場25銘柄、計上額合計は47億13百万円である。 - FY2018初出有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものは32銘柄、貸借対照表計上額の合計額は5,221,763千円であり、保有目的は「取引関係の円滑化と安定性維持のため」としております。」
純投資目的以外の株式を取引関係の円滑化・安定性維持のために保有する方針と、銘柄数・計上額を記載している。