社外役員による経営監視機能の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-28。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。
- 2026-05-28再掲ガバナンス
「また、同氏の過去勤務先と当社の関係は左記のとおりであり、同氏の社外取締役としての客観的・校正・中立な判断に影響を及ぼすものではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。」
独立役員届出書において、社外取締役3名を独立役員として指定し、独立した立場からの監督機能を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名（うち、監査等委員である取締役は２名）であります。」
社外取締役3名のうち2名を監査等委員とする体制を継続している。独立した社外取締役による監督・監査及び助言の役割も再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は取締役会の構成を、独立社外取締役が３分の１以上とすることを基本とし、取締役会の機能を当社グループの経営の基本方針の策定、経営の監督及び内部統制の基本方針の策定及びその運用状況の監視として、経営の意思決定及び監督機能を強化する一方、業務執行機能は、業務執行取締役及び執行役員が取締役会の委任並びに代表取締役の権限委譲に基づき担う体制とすることにより、経営執行の迅速化・効率化を推し進めております。」
独立社外取締役3分の1以上の構成を維持しつつ、取締役会の監督機能と業務執行機能を区分する体制を継続している。監査等委員会設置会社への移行により、監督・監査機能の具体化も進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は取締役会の構成を、独立社外取締役が３分の１以上とすることを基本とし、取締役会の機能を当社グループの経営の基本方針の策定、経営の監督、内部統制の基本方針の策定及びその運用状況の監視として、経営の意思決定及び監督機能を強化する一方、業務執行機能は、業務執行取締役及び執行役員が取締役会の委任並びに代表取締役の権限委譲に基づき担う体制とすることにより、経営執行の迅速化・効率化を推し進めております。」
社外役員による監視方針を、独立社外取締役3分の1以上の取締役会構成と、監督機能・業務執行機能の区分を含む体制として具体化している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「具体的には社外取締役比率３分の１以上への対応、取締役会実効性評価方法の見直し、経営者サクセッションプランの作成を進めてまいります。」
社外取締役を活用した経営監視について、社外取締役比率3分の1以上への対応という具体的な水準を掲げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、外部による客観的かつ中立の立場から経営を監視することが重要であると考えているため、会社経営に関し専門的な知識と経験を有した外部からの社外役員を選任することにより、当社の意思決定及び業務執行状況の経営監視機能の強化を図っております。」
社外取締役・社外監査役の専門性及び独立性を活用した監督・監査機能の強化方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、外部による客観的かつ中立の立場から経営を監視することが重要であると考えているため、会社経営に関し専門的な知識と経験を有した外部からの社外役員を選任することにより、当社の意思決定及び業務執行状況の経営監視機能の強化を図っております。」
社外取締役2名を独立役員として選任し、社外監査役を含む監督・監査機能を維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、外部による客観的かつ中立の立場から経営を監視することが重要であると考えているため、会社経営に関し専門的な知識と経験を有した外部からの社外役員を選任することにより、当社の意思決定及び業務執行状況の経営監視機能の強化を図っております。」
社外取締役2名を独立役員として選任し、社外監査役2名を含む監査役会と併せて監督・監査機能を構築している。