コーポレート・ガバナンスの強化による健全性・透明性の維持
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに50社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当年度の評価の結果、当社取締役会は、権限委譲の進展や事前説明の充実等により、重要課題に焦点を当てた運営へと移行しつつあり、実効的に機能していると評価されました。」
第三者機関による取締役会実効性評価を継続し、権限委譲、事前説明、社外取締役への情報提供等について改善を確認した。一方、人材育成・中長期戦略の審議や論点整理にはさらなる改善余地があるとしている。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、昨年度指摘された課題であった「企業理念の実現及び中期経営計画2026の達成の観点から、執行のパフォーマンス評価について、取締役会メンバーが議論する機会を設けること」については、2025年度からは一部ESGに関する定性的な評価を導入し、執行の評価指標を充実させることで、実効的なパフォーマンス評価が期待でき、改善傾向にあることが高く評価されました。」
第三者機関による取締役会実効性評価を継続し、昨年度の課題への対応として2025年度から一部ESGの定性的評価を導入した。さらに、リスク管理体制、権限委譲、人材育成及び中長期戦略を今後の重点課題としている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築することを目的として、2024年６月26日開催の第106回定時株主総会の決議を経て、「監査等委員会設置会社」に移行しました。」
従来の独立社外取締役比率や取締役会機能の強化に加え、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年４月の東京証券取引所の市場区分見直しに際し、当社はプライム市場への上場を選択いたしました。プライム市場上場企業に求められる高いガバナンス水準を備えるべく、コーポレートガバナンス・コードのすべての原則に対応し、取締役会の構成を独立社外取締役が３分の１以上とするなどの体制整備を進めております。」
プライム市場への上場を選択し、コーポレートガバナンス・コードの全原則への対応及び独立社外取締役3分の1以上の取締役会構成を進めている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「取締役会の機能を強化いたします。具体的には社外取締役比率３分の１以上への対応、取締役会実効性評価方法の見直し、経営者サクセッションプランの作成を進めてまいります。また、2022年秋を完成目標として、統合報告書作成の検討を開始いたします。」
従来のガバナンス強化方針に加え、社外取締役比率、取締役会実効性評価、経営者サクセッション及び統合報告書について具体的な対応内容・期限を示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの強化を目的に、リスク管理協議会を「リスクマネジメント委員会」と改名し、「経営審議会」の諮問機関と位置づける」
コーポレート・ガバナンス強化の具体策として、リスク管理機関の改名と経営審議会の諮問機関としての位置づけを実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を企業経営における重要課題と位置付け、経営の健全性を保つとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応して企業競争力を強化することにより、株主の皆さまや取引先から信頼される経営を推進していくことを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。」
ガバナンス強化を健全性、環境変化への対応、競争力及び信頼される経営と結び付ける基本的な考え方を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を企業経営における重要課題と位置付け、経営の健全性を保つとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応して企業競争力を強化することにより、株主の皆さまや取引先から信頼される経営を推進していくことを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。」
ガバナンス強化を健全性、環境変化への対応、競争力及び信頼される経営と結び付ける基本的な考え方を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を企業経営における重要課題と位置付け、経営の健全性を保つとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応して企業競争力を強化することにより、株主の皆さまや取引先から信頼される経営を推進していくことを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。」
ガバナンス強化を、健全性・透明性、変化への対応力、企業競争力、信頼される経営と結び付けている。