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神鋼商事(8075)・施策前進

カテゴリー別規程と総合的リスク管理体制の整備

FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。

10記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018再定義FY2020-Q2前進FY2021 – 2026-02-272016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 020202021: 120212022: 120222023: 020232024: 020242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
取締役会・管理本部による規程ベースのリスク管理29社が書いているテーマ・逆風0社・追い風26社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。13社中2社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている29社のうち14社を表示しています。上の文は29社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「内部統制・監査部を設置し、コンプライアンスの徹底やリスク管理の高度化などを通じて、グループ全体のガバナンスのさらなる強化を図ります。」

    内部統制・監査部を設置し、コンプライアンス、リスク管理及びグループ全体の統制を一体的に強化する体制を明示している。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「気候変動リスクは、当社グループ全体の事業継続に与えるリスクと認識し、各部門がリスクの識別、評価、取り組みをリスク管理アクションプランで管理し、事業リスク管理室でPDCAを一元管理しております。更にリスクマネジメント委員会が、そのPDCAの運用状況のモニタリングを行い、リスク管理を適切に実施するための諸施策や方針を議論しております。」

    リスク管理アクションプラン、事業リスク管理室及びリスクマネジメント委員会による識別・評価・PDCA・モニタリングの連携を、気候変動リスクを含むグループ全体の管理体制として具体化している。
  3. FY2022前進有価証券報告書

    「当社グループ全体でリスク管理アクションプランを策定し、取締役会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会において、取り組み状況のモニタリング、優先課題の解決策の議論などを行っています。」

    従来のカテゴリー別規程、事業リスク管理室及びリスクマネジメント委員会に加え、グループ全体のリスク管理アクションプランを策定し、モニタリングと優先課題の議論を実施している。
  4. FY2021前進有価証券報告書

    「全社的リスク管理を一元的に統括する「事業リスク管理室」を新設し、系列会社の管理業務支援及び製造会社の安全衛生管理等、グループ会社のリスク管理強化を実施してまいりました。今後、コンサルタントなどの外部目線も積極的に取り入れ、より高度、かつ強固なリスク管理体制確立を進めてまいります。」

    全社的リスク管理を一元統括する事業リスク管理室を新設し、系列会社支援・製造会社の安全衛生管理を実施した。今後は外部目線も取り入れる方針を示している。
  5. FY2020-Q2再定義有価証券報告書

    「リスク管理協議会を「リスクマネジメント委員会」と改名し、「経営審議会」の諮問機関と位置づける」

    従来のリスク管理協議会をリスクマネジメント委員会へ改称し、経営審議会の諮問機関として位置づけた。
  6. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、当社の事業特性を踏まえて各種リスク(損失の危険)を抽出し、投融資・与信・デリバティブ取引・安全保障貿易等の主要なリスクについては、それぞれカテゴリー毎の管理規程を設けて、管理責任部門・決裁権限・内部監査の方法・取締役会への報告義務等を明確にしている。」

    主要リスクごとの管理規程、責任部門、決裁権限、内部監査及び取締役会報告を定める体制を再掲している。
  7. FY2017再掲有価証券報告書

    「前項の規程は、事業環境の変化・法的規制の変化等に対応して、適時に見直し改定するとともに、全社包括的なリスク管理規程を整備し、グループ企業をも包含した総合的リスク管理体制を構築する。」

    カテゴリー別管理規程に加え、全社・グループ企業を包含する総合的リスク管理体制の整備方針を示している。
  8. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、当社の事業特性を踏まえて各種リスク(損失の危険)を抽出し、投融資・与信・デリバティブ取引・安全保障貿易等の主要なリスクについては、それぞれカテゴリー毎の管理規程を設けて、管理責任部門・決裁権限・内部監査の方法・取締役会への報告義務等を明確にしている。」

    投融資、与信、デリバティブ、安全保障貿易を対象に、責任部門、決裁権限、監査、取締役会報告を定めている。
一緒に動いた変遷

「商社機能の強化と事業運営型ビジネスの拡大」は、この変遷が動いた10回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

554432★123456
  1. ★この変遷
  2. 1商社機能の強化と事業運営型ビジネスの拡大5回
  3. 2コーポレート・ガバナンスの強化による健全性・透明性の維持5回
  4. 3平成29年3月期の年間配当44円予定4回
  5. 4取引関係の開拓・維持を目的とする政策保有株式4回
  6. 5グローバルビジネスを支える人材の確保と育成3回
  7. 6ESG活動のさらなる推進に向けたCSR基本方針・行動指針とCSR委員会2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
神鋼商事の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-28の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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