ESG活動のさらなる推進に向けたCSR基本方針・行動指針とCSR委員会
FY2020-Q2に初出。19回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。10社中1社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、2022年４月にマテリアリティを制定して以降、サステナビリティ委員会を中心に、中期経営計画の策定タイミングに合わせて、その妥当性や実行上の課題について継続的に検討を行ってまいりました。」
従来のCSR・資源循環型ビジネス中心の取組みから、マテリアリティの見直し、サステナビリティ経営推進室、統括部署及び連絡会を通じて、経営戦略と社会課題を連動させる枠組みへ整理している。 - FY2026-H1鉄スクラップ増加・バイオマス燃料減少有価証券報告書
「重点分野である資源循環ビジネスについては、海外の鉄スクラップ需要が堅調であり、輸出取扱量が増加しました。一方でバイオマス燃料は、取引先発電所の操業トラブルの影響により、取扱量が減少しました。」
資源循環ビジネスでは、海外の鉄スクラップ輸出取扱量が増加した一方、取引先発電所の操業トラブルによりバイオマス燃料の取扱量が減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年４月にはサステナビリティ経営推進室を新設し、持続可能な成長を支える戦略的な取り組みを進めるなど、機会とリスクの両面でサステナビリティ活動を一層強化しています。」
サステナビリティ委員会による活動に加え、2025年4月にサステナビリティ経営推進室を新設し、機会・リスク双方から活動を強化する体制を追加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「重点分野である資源循環ビジネスは引き続き堅調に推移しており、鉄スクラップ輸出及び、バイオマス燃料の取扱量は増加しました。」
資源循環型ビジネスについて、鉄スクラップ輸出及びバイオマス燃料の取扱量増加を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また国際環境非営利団体であるCDPによる「気候変動」に対する取り組みや情報開示の評価ではマネジメントレベルである「B」評価を、健康経営優良法人認定制度では「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」を、それぞれ２年連続で認定されるとともに」
ESG・サステナビリティの取り組みについて、CDPの気候変動評価B及び健康経営優良法人2024の2年連続認定という実績を記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループはＥＳＧや人権に関する問題意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、「神鋼商事グループ人権基本方針」を制定いたしました。また「神鋼商事株式会社 統合報告書2023」を発刊し、神鋼商事グループの中長期的な企業価値向上に向けた戦略や、課題認識に加え、非財務情報の開示拡充にも注力いたしました。」
ESG活動について、人権基本方針を制定し、統合報告書2023を発刊するとともに非財務情報の開示拡充に注力するなど、従来の資源循環型ビジネスやサステナビリティ体制整備から取組みの範囲を広げている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「一方で当社の重点分野である資源循環型ビジネスでは、バイオマス燃料や冷鉄源の取扱量は増加いたしました。」
資源循環型ビジネスについて、重点分野としてバイオマス燃料及び冷鉄源の取扱量が増加したことを記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「このような環境の下、当社では、バイオマス燃料事業にて、調達された製品が合法かつ持続可能な方法で生産されたことを保証する「GGL(Green Gold Label)認証」を2021年12月に取得し、22年４月からは本格的な供給が始まっております。」
ESG・資源循環型ビジネスの方針について、バイオマス燃料のGGL認証を2021年12月に取得し、2022年4月から本格供給を開始する具体的な進展を記載している。サステナビリティ委員会の設置とTCFD提言に沿った開示方針も示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「その中でも特に、再生エネルギー向けバイオマス燃料や、冷鉄源や非鉄リサイクル金属の取り扱い等、資源循環型ビジネスを拡大して行くとともに、今後事業化を視野に入れた供給体制の構築を積極的に検討してまいります。」
ESG活動の社内体制整備から、SDGsに関連するバイオマス燃料、冷鉄源及び非鉄リサイクル金属などの資源循環型ビジネスと供給体制構築へ、重点の置き方が事業活動に広がっている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「ESG活動のさらなる推進のため、「CSR基本方針・行動指針」を策定し、「CSR委員会」を新たに設置するなど社内体制の整備を進めてまいりました。」
ESG活動をさらに推進するため、CSR基本方針・行動指針を策定し、CSR委員会を新設した。