西華産業（8061）・リスク前進
気候変動による規制強化・自然災害リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2024。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による規制・資材制約とサプライチェーン・作業環境リスク82社が書いているテーマ・逆風81社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。49社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている82社のうち14社を表示しています。上の文は82社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「分析対象として、西華産業本社及び連結子会社である日本ダイヤバルブ、敷島機器、セイカダイヤエンジン、Tsurumi（Europe）の計5社を選定しています。上記分析対象企業で当社連結売上高、営業利益のそれぞれ90％以上を占めています。」
TCFDシナリオ分析の対象を本社と主要4社に具体化し、連結売上高・営業利益の各90％以上をカバーする範囲で実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「気候変動が当社事業・業績に与える影響について、TCFDフレームワークに基づき、以下２つのシナリオ分析を行っております。」
2℃未満シナリオと4℃シナリオを用い、移行リスクは2030年、物理的リスクは2050年を基準に、本社と主要4社を対象とするTCFDシナリオ分析を実施した。 - FY2022初出有価証券報告書
「世界的な気候変動の動向により、温室効果ガス排出削減のための法的な規制強化や、顧客を含むサプライチェーンの規制動向などにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動による激甚な天候災害によって当社グループおよびサプライチェーンの拠点・設備・システム等に被害を受けた場合、営業・生産活動に支障が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
温室効果ガス排出規制・サプライチェーン規制と、気候変動に伴う激甚災害による拠点・設備等の被害を新たな主要リスクとして記載した。