政策保有株式の処分・縮減
FY2019に初出。17回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-10-08。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、当事業年度においては保有株式のうち15銘柄の全株式を売却したことにより、政策保有株式の連結純資産割合は16.78％となりました。」
政策保有株式15銘柄を全売却し、連結純資産に占める割合を16.78％へ低下させた。2028年3月期までに10％水準を目指し、2027年3月期には4銘柄の売却を予定している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「なお、当事業年度においては保有株式のうち12銘柄の全株式および４銘柄の一部を売却したことにより、政策保有株式の連結純資産割合は20％を下回ることとなりました。今後の政策保有株式の縮減予定については、2028年３月期までに政策保有株式の連結純資産割合を10％の水準を目指し、着実に売却を進め、政策保有株式の縮減を通じて取得した資金は、成長投資や株主還元等に活用いたします。2026年３月期においては11銘柄の保有株式の売却を予定しております。」
当年度に12銘柄を全売却、4銘柄を一部売却し、政策保有株式比率を20％未満とした。さらに2028年3月期までに連結純資産比率10％を目指し、2026年3月期には11銘柄を売却予定とする、期限付きの縮減目標を追加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入3,205百万円」
政策保有株式の縮減に関連して、当中間連結会計期間に投資有価証券の売却による収入32億5百万円を計上した。売却益も27億78百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、当事業年度においては保有株式のうち４銘柄の一部を売却いたしました。」
政策保有株式の検証・縮減方針を継続し、当事業年度は4銘柄の一部売却を実施した。売却価額は合計342百万円であった。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、当事業年度においては保有株式のうち２銘柄を売却、６銘柄の一部を売却いたしました。」
政策保有株式について、保有意義・便益・リスクと資本コストの比較検証を継続し、2銘柄の売却と6銘柄の一部売却を実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の縮減に伴う売却益もあり大幅増（前年同期比51.5％増）の17億95百万円となりました。」
政策保有株式の縮減に伴う売却益が親会社株主に帰属する四半期純利益の増加要因となった。投資有価証券売却益は6億55百万円であった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の縮減に伴う売却益もあり同20.9％増の８億44百万円となりました。」
政策保有株式の縮減に伴う売却益が上期の親会社株主帰属四半期純利益の増加要因となった。投資有価証券売却益は369百万円、投資有価証券の売却による収入は1,018百万円であった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「保有の意義が希薄と考えられる投資株式については、できる限り速やかに処分・縮減していくことを基本方針とし、投資株式の保有が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査のうえ、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。」
政策保有株式の毎年の検証と、保有意義が希薄な株式の処分・縮減方針を継続した。当年度は非上場株式1銘柄を営業活動上の必要性から取得し、売却実績はない。 - FY2021前進有価証券報告書
「保有の意義が希薄と考えられる投資株式については、できる限り速やかに処分・縮減していくことを基本方針とし、毎年、取締役会で夫々の投資株式の保有が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、検証の結果を開示しております。なお、当事業年度においては２銘柄を売却いたしました。」
政策保有株式の毎年の検証と処分・縮減方針を継続し、当年度は2銘柄を売却した。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度においては、取締役会で検証の結果、３銘柄を売却対象とすることを決議いたました。」
政策保有株式について、保有意義・便益・リスクを資本コストと比較して毎年検証する方針を継続し、当年度は3銘柄を売却対象とする決議を行った。非上場3銘柄、上場3銘柄を売却し、保有株式を縮減した。 - FY2019初出有価証券報告書
「保有の意義が希薄と考えられる投資株式については、できる限り速やかに処分・縮減していくことを 基本方針とし、毎年、取締役会で夫々の投資株式の保有が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、検証の結果を開示しております。なお、当連結会計年度においては、取締役会で検証の結果、５銘柄を売却対象とすることを決議いたました。」
政策保有株式について、資本コストとの見合いを毎年検証し、保有意義が希薄な株式を処分・縮減する方針と、5銘柄の売却対象決議を初めて具体的に記載した。