電力事業の受渡減少による減収減益
FY2018-Q2に初出。32回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026エネルギー事業の増収・調整後増益有価証券報告書
「売上高は前年同期比9.5%増の384億92百万円となりました。一方、セグメント利益は持分法適用関連会社化により負ののれんを計上した前期から11.9%減の40億11百万円となりました。なお、負ののれんを控除してセグメント利益を比較した場合、前年同期35億97百万円に対し11.5%増となりました。」
発電所向け定期修繕・新設工事の受渡しで増収となった。前期の負ののれん反動で報告利益は減少したが、調整後利益は11.5%増加した。 - 2026-05-13その他決算説明資料
「西日本各地の火力発電所および原子力発電所向け定期修繕工事や、九州地区の火力発電所新設工事等の受渡しが順調に進んだことで増収。」
エネルギー事業は発電所向け定期修繕工事や新設工事の受渡しにより増収となったが、前期の負ののれん計上の反動でセグメント利益は減少した。 - FY2026-H1エネルギー事業の増収・負ののれん反動による減益有価証券報告書
「関西地区の原子力発電所における定期修繕工事や、九州地区の火力発電所における発電設備建設工事などの受渡しが順調に進んだことで、売上高は前年同期比12.4%増の190億94百万円になりました。一方、前期は火力発電所向けの大型案件の受け渡しおよび持分法適用会社化により発生した負ののれんの計上があったことから、セグメント利益は前年同期比39.8%減の15億88百万円となりました。なお、前期の負ののれんを控除してセグメント利益を比較した場合、前年同期16億84百万円から5.7%減となりました。」
原子力・火力発電所向け案件の受渡しにより増収となった一方、前年の大型案件と負ののれんの反動によりセグメント利益は減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「西日本各地区の原子力発電所向け防災・保安設備更新、火力発電所向け主要設備更新などの工事案件の受け渡しが順調に進み、また持分法適用関連会社化した株式会社TVEや日本フェンオール株式会社との営業シナジーも加わり、売上高は前年同期比18.4%増の351億58百万円、セグメント利益は前年同期比65.7%増の32億89百万円と大幅増益となりました。」
原子力・火力発電所向け更新案件の受渡しに加え、TVE・日本フェンオールとの営業シナジーも寄与し、エネルギー事業は大幅増収増益となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「九州地区の原子力発電所における定期修繕工事や、中国地区の火力発電所における主要設備更新等、西日本各地において大型案件の受け渡しが好調に進んだことで、売上高は前年同期比26.8%増の169億81百万円、セグメント利益は前年同期比182.6%増の15億10百万円の大幅増益となりました。」
原子力・火力発電所の定期修繕、主要設備更新等の大型案件受渡しが進み、エネルギー事業は大幅な増収増益となった。 - FY2024通期減収減益有価証券報告書
「西日本各地区の電力会社発電所向け、首都圏・関西ほかの一般産業の自家発電向けともに発電設備のメンテナンス案件は順調ながら、前連結会計年度に大型の新設案件の受渡しがあったことの反動で、売上高は前期比5.0%減の297億1百万円、上述の当社単体における体制拡充等に伴い先行した販管費の増加などにより、セグメント利益は前期比3.5%減の19億84百万円となりました。」
エネルギー事業はメンテナンス案件が順調だった一方、前年の大型新設案件の反動と販管費増加により通期で減収減益となった。 - FY2024-Q3エネルギー事業の減収減益有価証券報告書
「西日本各地区の電力会社発電所向け、首都圏・関西ほかの一般産業の自家発電向けともに発電設備のメンテナンス案件は順調ながら、前年同期に大型の新設案件の受渡しがあったことの反動で、売上高は前年同期比2.8%減の200億40百万円、当社単体における体制拡充等に伴い先行した販管費の増加などにより、セグメント利益は前年同期比12.2%減の10億8百万円となりました。」
エネルギー事業は発電設備のメンテナンス案件が順調だった一方、前年同期の大型新設案件の反動と販管費増加により減収減益となった。 - FY2024-Q2増収・微減益有価証券報告書
「丹後・若狭地区の原子力発電所・火力発電所や、九州地区の原子力発電所における保守・修繕工事案件等があり、売上高は前年同期比8.5%増の133億90百万円となった一方で、当社単体のエネルギー事業部門において体制拡充等に伴う販管費の増加があったことなどから、セグメント利益は前年同期比0.7%減の5億34百万円となりました。」
エネルギー事業は原子力・火力発電所の保守・修繕工事案件により増収となった一方、体制拡充に伴う販管費増加などにより利益は微減となった。 - FY2024-Q1エネルギー事業の増収増益有価証券報告書
「若狭地区の原子力発電所・火力発電所に対する設備メンテナンス案件や、山陰地区の新設・稼働間もない発電所に対する追加設備納入等が寄与し、売上高は前年同期比25.9%増の69億32百万円、セグメント利益は前年同期比43.9%増の2億95百万円となりました。」
セグメント再編後のエネルギー事業では、若狭地区の設備メンテナンスや山陰地区の追加設備納入が寄与し、増収増益となった。 - FY2023発電所設備案件による通期増収増益有価証券報告書
「安定的な西日本各地区の電力会社向け設備メンテナンス商談に加え、山陰地区における発電所新設に関する対応や北陸地区の発電所への営業取引の推進により、売上高は前期比36.1%増の154億69百万円、セグメント利益は前期比10.6%増の13億19百万円となりました。」
設備メンテナンス、山陰地区の発電所新設、北陸地区での営業取引により、電力事業は通期で増収増益となった。 - FY2023-Q3増収・低採算取引による増益幅抑制有価証券報告書
「北陸地区の発電所における設備の刷新や山陰地区の発電所向け設備設置工事等が寄与し、売上高は大幅増の106億82百万円(前年同期比53.1%増)となりました。一方、セグメント利益については資源関連取引の採算性の問題もあり伸びは若干低く6億85百万円(前年同期比7.0%増)となりました。」
発電所設備の刷新・設置工事により大幅増収となった一方、資源関連取引の採算性の問題により利益の伸びは売上高を下回った。 - FY2023-Q2増収・低採算取引による減益有価証券報告書
「北陸地区の発電所における設備の刷新や中国地区の原子力発電所向け保安設備増強等が寄与し、売上高は66億86百万円(前年同期比50.7%増)となりましたが、低採算の資源関連取引もあり、セグメント利益は3億51百万円(前年同期比23.3%減)にとどまりました。」
発電所設備の刷新・原子力発電所向け保安設備増強により大幅増収となった一方、低採算の資源関連取引により減益となった。 - FY2022通期減収減益有価証券報告書
「火力発電分野での投資減少による火力発電設備の定期修理や設備更新等の延期の影響を受け売上が減少し、売上高は113億63百万円(前期比6.5%減)、セグメント利益は11億92百万円(前期比10.0%減)となりました。」
火力発電設備の定期修理・設備更新等の延期により、電力事業は通期で減収減益となった。 - FY2022-Q3定期検査工事・設備更新延期による減収減益有価証券報告書
「電力会社向け火力発電設備に係る定期検査工事や設備更新等の延期の影響を受け売上が減少した結果、売上高は69億77百万円(前年同期比21.5%減)、セグメント利益は、6億40百万円(前年同期比33.8%減)となりました。」
火力発電設備に係る定期検査工事・設備更新等の延期により、電力事業は第3四半期累計で減収減益となった。 - FY2022-Q2減収ながら原子力中小口案件で増益有価証券報告書
「電力会社向け発電設備更新工事等の売上が減少した結果、売上高は44億36百万円(前年同期比10.3%減)となりました。一方、セグメント利益は、原子力発電所向け中・小口案件が寄与し、4億58百万円(前年同期比1.4%増)となりました。」
発電設備更新工事等の売上減少により減収となった一方、原子力発電所向け中・小口案件の寄与により増益となった。 - FY2021大口案件増加による増収と中小口案件減少による減益有価証券報告書
「電力会社向け発電設備更新工事等の大口案件の売上が増加した結果、売上高は524億94百万円(前期比31.3%増)となりました。一方、セグメント利益は、原子力発電所向け新規制基準に基づく安全対策工事等の案件は増加したものの、火力発電設備の中・小口案件が減少したことにより、13億25百万円(前期比6.4%減)となりました」
電力事業は大口案件の増加で大幅増収となった一方、火力設備の中・小口案件減少により減益となった。 - FY2021-Q3大口案件増加による増収と中小口案件減少による減益有価証券報告書
「電力会社向け発電設備更新工事等の大口案件の売上が増加した結果、売上高は394億20百万円(前年同期比33.8%増)となりました。一方、セグメント利益は、原子力発電所向け新規制基準に基づく安全対策工事等の案件は増加したものの、火力発電設備の中・小口案件の減少により、9億67百万円(前年同期比9.6%減)となりました。」
電力事業は大口案件と原子力発電所向け安全対策工事等の増加により増収となった一方、火力発電設備の中・小口案件の減少により減益となった。 - FY2021-Q2大口案件増加による増収と中小口案件減少による減益有価証券報告書
「電力会社向け発電設備更新工事等の大口案件の売上が増加し、売上高は312億63百万円(前年同期比47.4%増)となったものの、火力発電設備および原子力発電設備の中・小口案件の減少により、セグメント利益は4億52百万円(前年同期比37.4%減)となりました。」
電力事業は大口案件の増加により大幅増収となった一方、中・小口案件の減少によりセグメント利益は前年同期を下回った。 - FY2021-Q1その他有価証券報告書
「電力会社向け発電設備更新工事等の大口案件の売上が増加し、売上高は220億40百万円(前年同期比158.1%増)と前年同期を上回ったものの、火力発電設備の部品更新等の中・小口案件の減少により、セグメント利益 は2億75百万円(前年同期比26.6%減)となりました。」
大口案件の増加により電力事業は大幅増収となった一方、中・小口案件の減少によりセグメント利益は前年同期比26.6%減となった。 - FY2020通期減収ながら中小口案件等で増益有価証券報告書
「電力会社向け各種定期検査工事等の大口案件の売上が減少し、売上高は399億65百万円(前期比16.1%減)と前期を下回ったものの、火力発電設備の部品更新等、中・小口案件の積み上げと原子力分野における新規開拓により、セグメント利益は16億17百万円(前期比14.9%増)となりました。」
大口案件減少で減収となった一方、中小口案件の積み上げと原子力分野の新規開拓により電力事業は増益となった。 - FY2020-Q3電力事業の減収・増益有価証券報告書
「電力会社向け大口案件の受渡が減少したことにより、売上高は294億66百万円(前年同期比17.2%減)となったものの、中・小口案件の積み上げにより、セグメント利益は12億12百万円(前年同期比31.4%増)となりました。」
大口案件の受渡減少により電力事業は減収となったが、中・小口案件の積み上げにより増益となった。 - FY2020-Q2発電所向け大型部品の受渡繰延による減収・中小口案件による増益有価証券報告書
「発電所向け大型部品等の受渡が下半期に繰り延べされたことにより、売上高は212億3百万円(前年同期比29.6%減)となったものの、原子力発電所向けなど中・小口案件の積み上げにより、セグメント利益は8億33百万円(前年同期比1.1%増)となりました。」
大型部品等の受渡が下半期に繰り延べられたため電力事業は減収となったが、原子力発電所向けなど中・小口案件の積み上げにより増益となった。 - FY2020-Q1減収ながら原子力関連などの中小口案件積み上げで増益有価証券報告書
「火力発電所向け大型部品等の売上が減少した結果、売上高は85億38百万円(前年同期比14.8%減)となったものの、原子力発電所向けなど中・小口案件の積み上げにより、セグメント利益は4億13百万円(前年同期比51.3%増)となりました。」
火力発電所向け大型部品等の売上減少により減収となった一方、原子力発電所向けなど中・小口案件の積み上げにより電力事業は増益となった。 - FY2019通期の減収減益有価証券報告書
「火力発電所向け発電設備用部品および定期検査工事等の売上は堅調に推移したものの、原子力発電所向け防災・保安設備等の売上が減少した結果、売上高は476億33百万円(前期比4.2%減)、セグメント利益は14億7百万円(前期比28.9%減)となりました。」
火力発電所向け等が堅調だった一方、原子力発電所向け売上減少により電力事業は通期で減収減益となった。 - FY2019-Q3第3四半期の減収減益継続有価証券報告書
「火力発電所向け発電設備用部品および定期検査工事等の売上は堅調に推移したものの、原子力発電所向け防災・保安設備等の売上が前年同期を下回った結果、売上高は356億8百万円(前年同期比2.5%減)となり、セグメント利益も9億23百万円(前年同期比28.8%減)となりました。」
火力発電所向け部品・定期検査工事等は堅調だったが、原子力発電所向け売上の減少により電力事業は減収減益となった。 - FY2019-Q2電力事業の増収・減益有価証券報告書
「電力会社向け発電設備用大型部品等の売上が増加した結果、売上高は301億9百万円(前年同期比32.3%増)となったものの、セグメント利益は8億23百万円(前年同期比8.2%減)に留まりました。」
発電設備用大型部品等の売上増により電力事業は増収となったが、セグメント利益は前年同期比8.2%減となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「電力会社向け発電設備用大型部品等の受渡が減少した結果、売上高は100億18百万円(前年同期比16.3%減)となり、セグメント利益も2億73百万円(前年同期比35.4%減)となりました。」
電力会社向け発電設備用大型部品等の受渡減少により、第1四半期も電力事業は減収減益となった。 - FY2018-Q3第3四半期の減収減益継続有価証券報告書
「「電力事業」電力会社向け発電設備用大型部品等の受渡が減少した結果、売上高は365億3百万円(前年同期比15.6%減)となり、セグメント利益も12億96百万円(前年同期比14.7%減)となりました。」
電力会社向け発電設備用大型部品等の受渡減少により、第3四半期累計でも電力事業は減収減益となった。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「「電力事業」電力会社向け発電設備用大型部品等の受渡が減少した結果、売上高は227億55百万円(前年同期比31.0%減)となり、セグメント利益も8億97百万円(前年同期比26.7%減)となりました。」
第2四半期累計で電力会社向け発電設備用大型部品等の受渡が減少し、電力事業は減収減益となった。