子会社化による事業領域拡大
FY2016に初出。31回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。
- 2026-08-07実績引用決算説明資料
「当社単体における前期の大型案件の受渡しの反動がある一方で、2025年12月に連結子会社化した旭サナックの業績が堅調に推移したことで増収増益。」
旭サナックの完全子会社化後の業績が、産業機械事業の第1四半期の増収増益要因として示された。 - FY2026達成有価証券報告書
「2025年12月 旭サナック株式会社（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化」
前回開示で契約締結・予定としていた旭サナックの全株式取得を2025年12月1日に実施し、完全子会社化と連結開始を完了した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年10月27日付で、旭サナック株式会社（以下「旭サナック」といいます。）が発行する全ての株式を取得し、完全子会社化することを目的とする株式譲渡契約書を締結いたしました。」
旭サナックの全株式取得契約を締結し、2025年12月1日を予定日、取得議決権比率100％とする完全子会社化を具体化した。取得価額は非開示としている。 - FY2025前進有価証券報告書
「SC Group Asia Co., Ltd.については、新たに設立したため、当連結会計年度より連結子会社としております。」
タイ事業の資本再編に伴いSC Group Asiaを新設し、実質支配を理由に連結子会社化した。台湾西華産業の連結化や田中造船の子会社化と合わせ、連結グループの範囲が拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「前連結会計年度末において持分法非適用非連結子会社であった台湾西華産業股份有限公司は、営業開始により重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、株式会社田中造船については、当中間連結会計期間中に当社連結子会社であるセイカダイヤエンジン株式会社が、同社の株式を取得したことにより、連結子会社に該当することとなったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
台湾法人の営業開始に伴う連結化と、セイカダイヤエンジンによる田中造船株式取得により、連結子会社の範囲が拡大した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社竹本は、2023年７月３日付で当社が保有する株式を株式会社イノウエへ譲渡したため、当第２四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。」
前回開示で示されていた株式会社竹本の株式譲渡について、2023年7月3日付の譲渡と第2四半期連結範囲からの除外を会計処理上確認した。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2023年６月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社の株式会社竹本における当社が保有する株式を株式会社イノウエへ譲渡することを決議し、2023年７月３日に譲渡いたしました。なお、本件株式譲渡に伴い、株式会社竹本は当第２四半期以降当社の連結子会社から除外されることとなります。」
選択と集中の一環として決定していた株式会社竹本株式の譲渡を2023年7月3日に実施し、第2四半期以降の連結除外が確定した。18,000株を譲渡し、保有株式は2,000株となる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED、NDV (Thailand) Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。」
重要性の増加を理由に、ベトナム法人およびタイ法人を連結範囲へ追加し、海外子会社の連結対象を拡大した。 - FY2023子会社譲渡による選択と集中有価証券報告書
「当社は経営資源の選択と集中に取り組んでおり、その一環として当社子会社である株式会社竹本の当社が保有する株式を譲渡することを決定いたしました。」
提出日後の株式譲渡決定により、株式会社竹本の株式18,000株を譲渡し、2024年3月期第2四半期以降は連結子会社から除外する予定とした。 - FY2023前進有価証券報告書
「株式会社TVEの株式を取得（持分法適用関連会社化）」
株式会社TVEの株式を追加取得し、当連結会計年度から持分法適用関連会社とした。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年１月１日付でTsurumi(Europe)GmbHがMarine Motors & Pumps N.V.株式の20％を追加取得いたしました。この結果、Marine Motors & Pumps N.V.への出資比率は76％から95％となりました。」
Tsurumi EuropeによるMarine Motors & Pumps株式20％の追加取得により、出資比率が76％から95％へ上昇した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前期より連結子会社化した舶用エンジンを取り扱うセイカダイヤエンジン㈱の売上が寄与したことに加え、敷島機器の業績が好調に推移した結果、売上高は153億47百万円（前年同期比125.1％増）、セグメント利益は２億80百万円（前年同期比646.1％増）となりました。」
前期に子会社化したセイカダイヤエンジンの売上寄与と敷島機器の好調が、第3四半期累計の化学・エネルギー事業の増収増益に引き続き寄与した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前期より連結子会社化した舶用エンジンを取り扱うセイカダイヤエンジン㈱の売上が寄与し、売上高は105億53百万円（前年同期比116.6％増）、セグメント利益は２億円（前年同期比351.6％増）となりました。」
前期に子会社化したセイカダイヤエンジンの売上寄与が上期にも継続し、化学・エネルギー事業の増収増益に寄与した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「前期より連結子会社化したセイカダイヤエンジン㈱の売上が寄与し、売上高は51億67百万円（前年同期比86.7％増）となりました。」
前期に子会社化したセイカダイヤエンジンの売上が化学・エネルギー事業に寄与し、同事業は前年同期比86.7％増収となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、セイカダイヤエンジン株式会社の全株式を取得したため同社を連結の範囲に含めております。」
2020年10月1日付でセイカダイヤエンジン株式会社を全株式取得により子会社化し、第3四半期から連結範囲に含めた。取得に伴い531百万円ののれんを計上し、5年間で均等償却する。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月９日開催の取締役会において決議した、三菱重工エンジン＆ターボチャージャー株式会社（以下、「MHIET」という。）とその子会社である三菱重工エンジンシステム株式会社（以下、「MHIES」という。）の船舶用エンジン販売・サービス事業の譲受に係る株式譲渡契約に関し、同事業譲受のために設立した会社の株式の取得を2020年10月１日付で完了し、子会社化いたしました。」
船舶用エンジン販売・サービス事業の譲受のため設立した会社を2020年10月1日付で100％子会社化し、子会社化による事業領域拡大が進展した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるTsurumi（Europe）GmbHが、Obart Pumps Limitedの株式を100%保有するObart Pumps(Holdings) Limitedの株式を80%取得したため両社を連結の範囲に含めております。」
Tsurumi EuropeによるObart Pumps Holdingsの80％取得を受け、同社およびObart Pumpsを当第1四半期から連結範囲に含めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年１月 Obart Pumps（Holdings) Limited（現・連結子会社）およびObart Pumps Limited（現・連結子会社）を現地法人Tsurumi (Europe) GmbH を通じて株式取得により子会社化」
Tsurumi Europeを通じたObart Pumpsグループの株式取得が2020年1月に行われ、海外子会社の構成が拡大した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「リチウムイオン電池用関連設備に係る売上の増加に加え、連結子会社の日本ダイヤバルブ株式会社の業績が好調に推移した結果、売上高は351億64百万円（前年同期比19.0％増）となり、セグメント利益も10億95百万円（前年同期比15.9％増）となりました。」
連結子会社の日本ダイヤバルブの業績が好調に推移したとの説明を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「リチウムイオン電池用関連設備の売上が減少したものの、連結子会社の日本ダイヤバルブ株式会社の業績が好調に推移した結果、売上高は204億56百万円（前年同期比2.1％減）となり、セグメント利益は５億24百万円（前年同期比1.1％減）となりました。」
日本ダイヤバルブの業績が好調に推移したとの説明を継続した。一方、リチウムイオン電池用関連設備の売上減少により、産業機械事業は小幅な減収減益となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「連結子会社の日本ダイヤバルブ株式会社の業績は順調に推移したものの、リチウムイオン電池用関連設備等の売上が減少した結果、売上高は81億41百万円（前年同期比9.6％減）、セグメント利益は61百万円（前年同期比57.0％減）となりました。」
子会社の日本ダイヤバルブの業績が順調に推移したとの説明を継続した一方、産業機械事業全体では関連設備等の売上減少により減収減益となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「連結子会社の日本ダイヤバルブ株式会社の業績は順調に推移いたしましたが、リチウムイオン電池用関連設備の受渡は下期に集中することから、売上高は208億91百万円（前年同期比7.5％減）となり、セグメント利益も５億30百万円（前年同期比34.6％減）となりました。」
子会社の日本ダイヤバルブの業績は順調とされたが、リチウムイオン電池用関連設備の受渡が下期に集中するため、産業機械事業全体では減収減益となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「リチウムイオン電池用関連設備の受渡が順調に推移したことに加え、子会社の日本ダイヤバルブ㈱の業績も寄与した結果、売上高は351億16百万円（前年同期比5.7％増）となり、セグメント利益も11億80百万円（前年同期比22.3％増）となりました。」
子会社の日本ダイヤバルブの業績寄与が第3四半期累計でも継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「子会社の敷島機器㈱の業績は順調に推移しているものの、一般産業向け新設発電設備の受渡が当第２四半期連結累計期間は無かったことに加え、発電事業会社向け定期検査工事の受渡も減少した結果、売上高は141億51百万円（前年同期比37.4％減）となり、セグメント利益も３億79百万円（前年同期比47.6％減）となりました。」
子会社化した敷島機器の業績は順調とされ、連結業績への寄与が継続している。一方、化学・エネルギー事業全体では新設発電設備および定期検査工事の受渡減少により減収減益となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度において重要性が増したことに伴い、非連結子会社で持分法非適用会社であったSeika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.と、天津泰雅閥門有限公司を各々連結子会社にしております。」
タイ販売子会社と天津子会社が重要性の増加により連結対象となり、グループ会社の連結範囲が拡大した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「製紙会社向け新設発電設備や一般産業向け修繕工事等の売上が業績に寄与したことや、子会社化した敷島機器㈱の損益が第２四半期連結会計期間から新たに反映された結果、売上高は282億49百万円（前年同期比53.1％増）となり、セグメント利益も８億55百万円（前年同期比175.7％増）となりました。」
敷島機器の損益が第2四半期から連結反映される状態が続き、化学・エネルギー事業の増収増益への寄与を再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「製紙会社向け新設発電設備等の受渡が業績に寄与したことや、子会社化した敷島機器㈱の損益が当第２四半期連結会計期間から新たに反映された結果、売上高は226億２百万円（前年同期比64.9％増）となり、セグメント利益も７億25百万円（前年同期比282.7％増）となりました。」
子会社化した敷島機器の損益が第2四半期から連結業績に反映され、化学・エネルギー事業の増収増益に寄与した。 - FY2016初出有価証券報告書
「本年３月末に陸用・舶用エンジン等を取り扱う商社を子会社化いたしました。これによりシナジー効果を上げ、収益の向上を目指してまいります。」
敷島機器を全株式取得により子会社化し、北海道地区の営業基盤とのシナジーを期待している。