自己株式取得による資本効率改善と利益還元
FY2016に初出。37回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-01。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに58社。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会（2026年５月13日）での決議状況（取得期間 2026年５月14日～2026年８月31日）」
2026年5月13日に、自己株式105万株・30億円を上限とする取得を決議し、提出日までに16万200株、約5億22百万円を取得した。 - FY2026-H1自己株式取得支出の縮小有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ ２」
当中間連結会計期間の自己株式取得による支出は2百万円となり、前年同期の2億59百万円から大幅に縮小した。 - FY2025前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 ２億57百万円（前連結会計年度２百万円）」
自己株式取得による支出が前年度の2百万円から2億57百万円へ増加し、株主還元・資本政策としての取得が再び拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 ２億59百万円」
当中間連結会計期間に自己株式取得による支出2億59百万円を計上し、前中間連結会計期間の0百万円から取得を再開した。 - FY2024自己株式取得実施額の限定継続有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 893 2,217,134」
当事業年度の自己株式取得は893株、221万7,134円にとどまり、取締役会決議に基づく大規模な取得は行われていない。 - FY2024-Q3自己株式残高の減少有価証券報告書
「株主資本の増加は、利益剰余金が11億91百万円増加、自己株式が20百万円減少したことによるものであります。」
当第3四半期累計期間に自己株式が20百万円減少した。自己株式取得による支出ゼロが続く中、自己株式残高の減少を開示した。 - FY2024-Q2自己株式取得支出ゼロの継続有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 0」
当第2四半期連結累計期間の自己株式取得による支出は0百万円で、前年度から自己株式取得の実施額が限定された状態が続いている。 - FY2023自己株式残高の減少有価証券報告書
「株主資本の増加は、利益剰余金が40億79百万円増加、自己株式が１億29百万円減少したこと等によるものであります。」
当年度は自己株式取得による支出がほぼなく、新株予約権の行使等により自己株式が1億29百万円減少した。 - FY2023-Q3自己株式残高の減少有価証券報告書
「株主資本の増加は、資本剰余金が56百万円減少した一方で、利益剰余金が８億74百万円増加、自己株式が１億39百万円減少したことによるものであります。」
第3四半期累計期間において、自己株式が1億39百万円減少したと開示した。 - FY2023-Q2自己株式取得支出の停止有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年９月30日）自己株式の取得による支出 △ 0」
当第2四半期連結累計期間の自己株式取得による支出は0百万円となり、前年同期の567百万円から減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度における財務活動によって、資金は33億４百万円減少（前連結会計年度19億３百万円）しております。これは、短期借入金の純減少８億60百万円、長期借入金の返済による支出12億26百万円、配当金の支払額６億７百万円、自己株式の取得による支出５億68百万円等による資金の減少があったこと等によるものです。」
当年度に自己株式取得による支出568百万円を計上し、326,800株を取得した。また、500,000株の消却も実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「株主資本の増加は、自己株式が５億29百万円増加した一方で、利益剰余金が５億74百万円増加したことによるものです。」
第3四半期累計期間の自己株式取得等に伴い、自己株式が5億29百万円増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における財務活動によって、資金は８億99百万円減少（前第２四半期連結累計期間４億21百万円）しております。これは、配当金の支払額３億６百万円（前第２四半期連結累計期間３億８百万円）、自己株式の取得による支出５億67百万円（前第２四半期連結累計期間0百万円）等による資金の減少があったことによるものであります。」
上期に自己株式取得による支出5億67百万円を計上し、自己株式取得を継続して実施した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「株主資本の減少は、利益剰余金が55百万円増加した一方で、自己株式が５億28百万円増加したことによるものです。」
当第1四半期に自己株式が5億28百万円増加し、自己株式取得を含む株主還元施策の実施が財務数値に表れている。 - FY2021前進有価証券報告書
「① 取得の方法 市場買付け ② 取得対象株式の種類 当社普通株式 ③ 取得しうる株式の総数 400,000株 (上限) ④ 株式の取得価額の総額 700百万円 (上限) ⑤ 取得期間 2021年４月１日～2021年６月30日」
2021年3月31日決議に基づき、400,000株・700百万円を上限とする自己株式取得を決定し、2021年5月31日までに231,400株・394百万円を取得した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 400,000 524,876,300」
2019年5月10日決議に基づき、400,000株、524百万円余りの自己株式を取得した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「株主資本の増加は、利益剰余金が423百万円増加した一方で、自己株式の取得418百万円による減少があったこと等によるものであります。」
当第3四半期累計期間に自己株式の取得418百万円を計上し、自己株式取得を継続して実施した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「株主資本の減少は、利益剰余金が214百万円増加した一方で、自己株式の取得269百万円による減少があったこと等によるものであります。」
当第2四半期累計期間に自己株式の取得269百万円を計上した。前年同期の自己株式取得1百万円から大幅に増加し、自己株式取得を継続して実施した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「株主資本の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益118百万円を計上した一方で、剰余金の配当253百万円等により利益剰余金が138百万円減少したこと並びに、自己株式の取得97百万円等によるものであります。」
当第1四半期に自己株式の取得97百万円を計上し、前期からの自己株式取得を継続した。 - FY2019自己株式取得方針の再決議有価証券報告書
「資本効率の改善、株主に対しての利益還元および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。」
提出後の2019年5月10日取締役会で、2019年5月13日から2020年3月19日までに400,000株、700百万円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2019-Q2自己株式取得の大幅縮小と自己株式処分有価証券報告書
「株主資本の増加は、剰余金の配当379百万円による減少と親会社株主に帰属する四半期純利益837百万円の計上等により利益剰余金が441百万円増加し、また、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により自己株式が46百万円減少したこと等によるものであります。」
上期の財務活動では自己株式の取得による支出は1百万円にとどまり、前年同期の436百万円から大幅に縮小した。一方、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分が46百万円計上された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「株主資本の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益673百万円の計上に対し、剰余金の配当1,037百万円により利益剰余金が364百万円減少し、加えて、自己株式の取得650百万円による減少があったことによるものであります。」
第3四半期累計期間に自己株式の取得650百万円を計上し、自己株式取得を継続して実施した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「株主資本の減少は、剰余金の配当716百万円による減少と親会社株主に帰属する四半期純利益770百万円の計上により利益剰余金が53百万円増加した一方で、自己株式の取得436百万円による減少があったこと等によるものであります。」
第2四半期累計期間に自己株式の取得436百万円を計上し、自己株式取得を継続して実施した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ111百万円（0.4％）減少し、28,529百万円となりました。これは、株主資本が597百万円減少した一方で、その他の包括利益累計額が397百万円増加したこと等によるものであります。株主資本の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益336百万円を計上した一方で、剰余金の配当716百万円により利益剰余金が380百万円減少したこと並びに、自己株式の取得216百万円によるものであります。」
当第1四半期に自己株式の取得216百万円を計上し、前年度から続く自己株式取得を実施した。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「2,000,000株（上限） 900百万円（上限） 平成29年５月15日～平成30年３月16日」
前回の取得上限700百万円に対し、次期の自己株式取得上限を900百万円へ引き上げた。前事業年度の取得2,000,000株、取得価額589百万円および消却も完了している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「株主資本の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,385百万円、連結範囲の変動による増加220百万円および剰余金の配当604百万円による減少により利益剰余金が1,000百万円増加した一方で、自己株式の取得537百万円による減少があったことによるものであります。」
第3四半期累計期間に自己株式の取得537百万円を計上し、第2四半期累計の294百万円から取得実績が増加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「株主資本の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,176百万円、連結範囲の変動による増加220百万円および剰余金の配当604百万円による減少により利益剰余金が792百万円増加した一方で、自己株式の取得294百万円による減少があったことによるものであります。」
自己株式の取得による支出を第2四半期累計で294百万円計上し、自己株式取得を継続して実施した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「株主資本の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益357百万円、連結範囲の変動による増加14百万円を計上した一方で、剰余金の配当604百万円により利益剰余金が232百万円減少したこと並びに、自己株式の取得223百万円によるものであります。」
自己株式取得が当第1四半期の株主資本の減少要因として223百万円計上され、前年度からの自己株式取得方針の実行が確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「資本効率の改善、株主に対しての利益還元および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。」
当期に200万株を取得・消却し、翌期についても200万株、取得価額総額700百万円を上限とする取得を決議している。