災害による営業・生産活動への影響
FY2016に初出。21回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中22社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2024前進有価証券報告書
「地震、台風、火災、感染症の流行等の災害発生により、当社グループの事務所・設備・システム・サプライチェーン・役員並びに社員などに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。」
自然災害等の影響対象にサプライチェーンを明示し、安否確認、システム分散、データバックアップ、防災訓練等の対策を継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ禍の終息に伴い経済活動の正常化が見られる一方で、円安の進行や資源・原材料等の価格の高止まり、各国の金融引き締めに伴う経済への影響など、先行きの不透明感は払拭されない状況が続いております。」
新型コロナ禍の終息に伴い経済活動の正常化が見られ、感染症による営業環境への制約は前期までより低減したと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍による行動制限が緩和され、持ち直しの傾向が見られた」
新型コロナウイルス禍による行動制限が緩和され、経済活動が持ち直したとの説明を記載した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス禍による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進みました。」
新型コロナウイルス禍による行動制限の緩和と経済活動の正常化が進んだと記載し、従来の感染症による営業環境への制約が一部低減したことを示した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「コロナ禍の状況については、国内においては一進一退を繰り返し当社グループでも営業活動等に一定の制約を受けているのは事実ですが、事業領域の中心が社会インフラに近い部分にあるという特性を主因として、受注が極端に落ち込むといった事象としては表面化しておりません。」
感染症による営業活動の制約が国内で継続し、海外拠点では営業活動がほとんどできない拠点もあると記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣言の解除やワクチン接種普及等により経済活動の正常化が見られました。」
感染症の影響は長期化している一方、緊急事態宣言の解除やワクチン接種普及による経済活動の正常化も記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響における度重なる緊急事態宣言の発出により、経済・社会活動が制限され厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言により、経済・社会活動の制限が続いたと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一部の地域では段階的な経済活動の再開がみられるものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、景気の先行きについては依然不透明な状況が続くものと予想されております。」
感染症の再拡大と経済活動への影響が続いており、感染症を含む災害・営業活動への影響が顕在化した状態についての説明を継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済・社会活動が制限され、極めて厳しい状況でありました。」
感染症による経済・社会活動の制限が実際に発生し、災害・感染症が営業環境に影響するリスクが顕在化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「地震、台風、火災、新型コロナウイルスなどの感染症等の災害発生により、当社グループの役員および社員並びに事務所・設備・システムなどが被害を受け、営業・生産活動に支障が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
災害リスクに新型コロナウイルスを明示的に追加し、BCPに加えてリスクファイナンス等を含む管理体制の充実を記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、または新たに生じた事項はありません。」
災害による営業・生産活動への影響リスクについて、変更または新たに生じた事項はないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、または新たに生じた事項はありません。」
災害による営業・生産活動への影響リスクについて、変更または新たに生じた事項はないとの扱いを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、または新たに生じた事項はありません。」
災害による営業・生産活動への影響リスクについて、変更または新たに生じた事項はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、または新たに生じた事項はありません。」
災害による営業・生産活動への影響リスクについて、変更または新たに生じた事項はないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、または新たに生じた事項はありません。」
災害による営業・生産活動への影響リスクについて、変更または新たに生じた事項はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、または新たに生じた事項はありません。」
災害による営業・生産活動への影響リスクについて、変更または新たに生じた事項がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、または新たに生じた事項はありません。」
災害による営業・生産活動への影響リスクについて、変更または新たに生じた事項はないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、または新たに生じた事項はありません。」
災害による営業・生産活動への影響リスクについて、変更または新たに生じた事項がないとの扱いを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、または新たに生じた事項はありません。」
災害による営業・生産活動への影響リスクについて、変更または新たに生じた事項がないとの扱いを継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、または新たに生じた事項はありません。」
災害による営業・生産活動への影響について、変更または新たに生じた事項はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、台風、火災、感染症の流行等の災害発生により、当社グループの事務所・設備・システム・役員並びに社員などに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。」
安否確認システム、大規模災害発生対策要領、システム分散・データバックアップ、防災訓練を対策として記載しているが、完全回避はできないとしている。