国内設備投資の縮小・抑制リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
西華産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2022顕在化有価証券報告書
「火力発電分野での投資減少による火力発電設備の定期修理や設備更新等の延期の影響を受け売上が減少し、売上高は113億63百万円（前期比6.5％減）、セグメント利益は11億92百万円（前期比10.0％減）となりました。」
火力発電分野の投資減少に伴う定期修理・設備更新の延期が通期の電力事業の減収減益として実際に表れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「電力会社向け火力発電設備に係る定期検査工事や設備更新等の延期の影響を受け売上が減少した結果、売上高は69億77百万円（前年同期比21.5％減）、セグメント利益は、６億40百万円（前年同期比33.8％減）となりました。」
火力発電設備に係る定期検査工事や設備更新等の延期が実際に発生し、電力事業の減収減益要因となった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナ禍により一部の業界では設備投資の中止や延期がありましたが、化学・合繊・プラント等、幅広く活動した結果、一定の成果を残しました。」
新型コロナ禍に伴う設備投資の中止・延期が一部業界で実際に発生したと記載した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方、設備投資は、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより低い水準で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症や企業収益の減少等を背景に、設備投資が低い水準で推移したとの説明を継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「加えて、個人消費や輸出の急速な減少による企業収益の悪化を受け、設備投資は低い水準で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う企業収益悪化を背景に、設備投資が低い水準で推移したと記載した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスによる感染拡大に伴い経済活動の低迷が続く場合、当社収益に直接影響する設備投資の減少が予想されます。」
従来の国内設備投資抑制リスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大による設備投資減少の可能性を明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、または新たに生じた事項はありません。」
国内設備投資の縮小・抑制リスクについて、変更または新たに生じた事項はないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、または新たに生じた事項はありません。」
国内設備投資の縮小・抑制リスクについて、変更または新たに生じた事項はないとの扱いを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、または新たに生じた事項はありません。」
国内設備投資の縮小・抑制リスクについて、変更または新たに生じた事項はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、または新たに生じた事項はありません。」
国内設備投資の縮小・抑制リスクについて、変更または新たに生じた事項はないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、または新たに生じた事項はありません。」
国内設備投資の縮小・抑制リスクについて、変更または新たに生じた事項はないとの扱いを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、または新たに生じた事項はありません。」
国内設備投資の縮小・抑制リスクについて、変更または新たに生じた事項がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、または新たに生じた事項はありません。」
国内設備投資の縮小・抑制リスクについて、変更または新たに生じた事項はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内の主要製造業が、海外生産拠点へのシフトを進めており、国内設備投資に対しては引き続き慎重な姿勢を継続するものと予想しております。」
主要製造業の海外生産移転と国内設備投資の慎重姿勢を、引き続き事業環境上の要因としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、または新たに生じた事項はありません。」
国内設備投資の縮小・抑制リスクについて、変更または新たに生じた事項がないとの扱いを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、または新たに生じた事項はありません。」
国内設備投資の縮小・抑制リスクについて、変更または新たに生じた事項がないとの扱いを継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、または新たに生じた事項はありません。」
国内設備投資の縮小・抑制リスクについて、変更または新たに生じた事項はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「主要顧客である電力、石油、化学、鉄鋼等の分野においては、原油価格の急激な変動や電気料金値上げ等の要因で、生産拠点の海外移転等により設備投資、保守点検工事等の規模が縮小、若しくは抑制されることがあり、その規模、内容によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
主要製造業の海外生産移転、電気料金、原油価格などを通じた国内営業展開への影響をリスクとして記載している。