商品・販売チャネル起点から市場・顧客起点への組織体制転換
FY2016に初出。17回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、「エンタープライズ」セグメントの一部システム開発・運用組織を「その他」に移管しております。また、「その他」に含まれていた株式会社プリマジェスト及びその子会社３社を「エンタープライズ」セグメントに移管しております。」
市場・顧客起点の組織運用が、システム開発・運用組織およびプリマジェスト等のセグメント移管として具体化しました。比較情報も変更後区分で作成されています。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。」「当中間連結会計期間より、「エリア」セグメントの一部販売チャネル組織を「コンスーマ」セグメントに移管しております。」
エリアの一部販売チャネル組織をコンスーマへ移管した市場・顧客起点のセグメント運用が継続しています。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、「エリア」セグメントの一部販売チャネル組織を「コンスーマ」セグメントに移管しております。」
市場・顧客起点の組織運用が、エリアセグメントの一部販売チャネル組織をコンスーマセグメントへ移管する具体的な再編として進展しました。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「・顧客基盤を活かした顧客層別営業体制の強化」
顧客基盤を活用した顧客層別営業体制の強化が、基本戦略として継続しています。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「・顧客基盤を活かした顧客層別営業体制の強化」
顧客基盤を活用した顧客層別営業体制の強化が、基本戦略として継続しています。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「顧客基盤を活かした顧客層別営業体制の強化」
市場・顧客起点の組織運用に関し、顧客層別営業体制の強化を進める方針が継続しています。 - FY2021-Q3セグメント移管対象の具体化有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、「エリア」セグメントにおいて中堅・準大手顧客向けに直販を行っていた組織の一部を「エンタープライズ」セグメントに移管しております。」
エリアからエンタープライズへの移管について、中堅・準大手顧客向け直販組織の一部が対象であることが具体化されています。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「以前から担当していた大手企業に加えて、2021年１月にエリアセグメントから準大手・中堅向けのビジネスを移管し、大手、準大手・中堅企業向けの営業活動を行っております。」
市場・顧客起点の組織運用が、2021年1月のエリアからエンタープライズへの準大手・中堅向けビジネス移管として具体化しました。 - FY2020前進有価証券報告書
「顧客層別営業体制の確立を行うとともに、業種・業務の領域を絞り差別化されたソリューションの強化・拡大を図ります。」
市場・顧客起点の組織体制が、顧客層別営業体制の確立と、業種・業務を絞った差別化ソリューションの強化へ具体化しています。これは2021年度の取り組みとして示されています。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より「プロフェッショナル」セグメントのサブセグメントであった「映像ソリューション」を「エンタープライズ」と「エリア」セグメントに移管しました。また、グループ内に分散していたセキュリティビジネスの企画・開発機能をキヤノンマーケティングジャパン単体のマーケティング統括部門に集約した結果、セグメント間取引の金額が変更となっております。」
市場・顧客起点の組織体制の運用に加え、映像ソリューションのセグメント移管と、分散していたセキュリティビジネスの企画・開発機能の集約が実施されています。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、これまでの商品に基づいた組織体制から、市場及び顧客に基づく新たな組織体制へ移行したことに伴い、報告セグメントを従来の「ビジネスソリューション」「ITソリューション」「イメージングシステム」「産業・医療」から、「コンスーマ」「エンタープライズ」「エリア」「プロフェッショナル」に変更しております。」
市場・顧客起点の4セグメント体制が年度の事業内容・業績管理に継続して用いられています。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは「長期経営構想フェーズⅢ」の基本方針の実現に向けて、平成30年１月１日付で、従来の商品に基づいた組織体制から、市場及び顧客に基づく新たな組織体制へ移行しました。この変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ビジネスソリューション」「ITソリューション」「イメージングシステム」「産業・医療」から、「コンスーマ」「エンタープライズ」「エリア」「プロフェッショナル」に変更しました。」
市場・顧客起点への組織体制移行と、コンスーマ、エンタープライズ、エリア、プロフェッショナルの4セグメントによる報告が継続しています。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは「長期経営構想フェーズⅢ」の基本方針の実現に向けて、平成30年１月１日付で、従来の商品に基づいた組織体制から、市場及び顧客に基づく新たな組織体制へ移行しました。この変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ビジネスソリューション」「ITソリューション」「イメージングシステム」「産業・医療」から、「コンスーマ」「エンタープライズ」「エリア」「プロフェッショナル」に変更しました。」
市場・顧客起点の組織体制への移行と、コンスーマ、エンタープライズ、エリア、プロフェッショナルの4セグメントによる報告が継続しています。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは「長期経営構想フェーズⅢ」の基本方針の実現に向けて、平成30年１月１日付で、従来の商品に基づいた組織体制から、市場及び顧客に基づいた新たな組織体制へ移行しました。」
前年度に完了とされた市場・顧客起点の組織体制への移行が、当四半期の報告セグメント運用を通じて再確認されています。 - FY2017達成有価証券報告書
「当社グループは「長期経営構想フェーズⅢ」の基本方針の実現に向けて、2018年1月1日付で、従来の商品及び販売チャネルに基づいた組織体制から、市場及び顧客に基づく新たな組織体制へ移行しました。具体的には、個人を対象とする「コンスーマ」、大手企業を主要顧客とした「エンタープライズ」、中堅・中小企業を主要顧客として全国をカバーする「エリア」、「プロダクションプリンティング」「産業機器」「ヘルスケア」「映像ソリューション」各分野の顧客を対象とする「プロフェッショナル」の４つのビジネスユニットによる体制です。」
市場・顧客起点の組織体制への移行が2018年1月1日付で完了し、コンスーマ、エンタープライズ、エリア、プロフェッショナルの4ビジネスユニット体制が示されています。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、「長期経営構想フェーズⅢ（2016年～2020年）」に基づくグループ内の組織再編に伴い、従来「ITソリューション」に含めておりました「キヤノンビズアテンダ（株）」、「エーアンドエー（株）」を「ビジネスソリューション」に、同じく「ITソリューション」に含めておりました「キヤノンITSメディカル（株）」を「産業・医療」に報告セグメントを変更しております。」
市場・顧客起点への組織転換に関連して、当第1四半期会計期間からグループ内組織再編と報告セグメント変更が実施されました。 - FY2016初出有価証券報告書
「従来の商品及び販売チャネルに基づいた組織体制から、市場及び顧客に基づく新たな組織体制への転換を図ってまいります。」
中期経営計画の手段として、商品・販売チャネル別の組織から市場・顧客別の組織への転換が明示された。