業務効率化による生産性向上と販売費及び一般管理費の削減
FY2016-Q2に初出。33回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
キヤノンマーケティングジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに61社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「セグメント利益については、高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等による売上総利益率の向上に加え、販管費の削減に努めたことにより、129億60百万円（前年同期比14.3％増）となりました。」
エリアセグメントでは販管費削減が明示され、売上総利益率の向上と合わせてセグメント利益が前年同期比14.3％増となりました。連結の販売費及び一般管理費も前年同期の786億16百万円から765億13百万円へ減少しています。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は273億25百万円（前年同期比5.0％増）となりました。」
利益増加の説明は売上総利益の増加が中心で、従来の販管費削減は明示されていません。販売費及び一般管理費は前年同期の773億92百万円から786億16百万円へ増加しました。 - FY2024悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、のれん等償却費やIT費用の増加等により、前連結会計年度と比べて3.8％増加し、1,577億23百万円となりました。」
従来の経費削減方針に対し、のれん等償却費やIT費用の増加により販管費が前期比3.8％増加しました。 - FY2024-H1IT費用増加とエリア販管費削減の併存有価証券報告書
「利益については、売上増加に伴い売上総利益は増加したものの、IT費用等の販管費の増加により、営業利益は260億33百万円（前年同期比3.9％減）となりました。」「セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、販管費の削減に務めたことにより、96億12百万円（前年同期比7.9％増）となりました。」
連結全体ではIT費用等の販管費増加により営業減益となる一方、エリアセグメントでは販管費削減によりセグメント利益が前年同期比7.9％増となり、費用管理の動きが分かれています。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「利益については、コンスーマ製品の売上減少に伴う売上総利益の減少やIT費用等の販管費の増加により、営業利益は138億８百万円（前年同期比9.7％減）、経常利益は139億68百万円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95億23百万円（前年同期比8.9％減）となりました。」
コンスーマ製品の売上総利益減少とIT費用等の販管費増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で減少しました。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「利益については、売上増加に伴い売上総利益は増加したものの、広告宣伝費やIT費用等の販管費の増加により、営業利益は376億82百万円（前年同期比0.5％減）となりました。」
販管費削減ではなく広告宣伝費・IT費用等の増加が記載され、販管費増加により営業利益が前年同期比0.5％減となりました。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「利益については、売上増加に伴い売上総利益は増加したものの、広告宣伝費やIT費用等の販管費の増加により、営業利益は270億91百万円（前年同期比2.7％減）、経常利益は278億57百万円（前年同期比2.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は186億61百万円（前年同期比3.7％減）となりました。」
売上総利益は増加した一方、広告宣伝費・IT費用等の販管費増加により営業利益、経常利益、四半期純利益が前年同期比で減少しました。 - FY2022前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、グループとして経費削減に努めたこと等により、前連結会計年度と比べて0.8％減少し、1,493億41百万円となりました。」
グループとしての経費削減により、販管費が前期比0.8％減少するという年度実績が記載されています。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、販管費の削減に努めたことにより129億45百万円（前年同期比41.2%増）となりました。」
販管費削減を継続する施策と、売上総利益の増加によるセグメント利益改善が再確認されています。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「セグメント利益については、販管費の削減に努めたことにより85億48百万円（前年同期比16.9％増）となりました。」
エリアセグメントで販管費削減を継続し、セグメント利益が前年同期比16.9％増となりました。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「セグメント利益については、販管費の削減に努めたことにより45億24百万円（前年同期比14.5％増）となりました。」
販管費削減の継続が、エリアセグメント利益の前年同期比14.5％増という測定可能な結果とともに記載されています。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、高付加価値なサービスの拡大による売上総利益の増加や、販管費の削減に努めたことにより62億44百万円（前年同期比14.7%増）となりました。」
販管費削減を継続する施策が再確認されています。今回は高付加価値サービスの拡大と合わせて、セグメント利益の増加が記載されています。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「全社的な販管費の削減に努めたこと等により、営業利益は105億81百万円（前年同期比36.2％増）となりました。」
全社的な販管費削減を継続し、営業利益が前年同期比36.2％増となった結果が記載されています。 - FY2020前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、グループとして経費削減に努めたこと等により、前連結会計年度と比べて9.4％減少し、1,526億65百万円となりました。」
グループとしての経費削減により、販管費が前期比9.4％減少するという測定可能な結果が記載されています。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「利益につきましては、より一層の販管費削減を全社的に実施したものの、売上の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は203億89百万円（前年同期比14.7％減）となりました。」
全社的な販管費削減を「より一層」実施する施策は継続していますが、売上総利益の減少を補うには至っていません。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「利益につきましては、より一層の販管費削減を全社的に実施したものの、売上の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は131億40百万円（前年同期比2.1％減）となりました。」
全社的な販管費削減を「より一層」実施する方針が示され、削減努力の強化が記載されています。ただし、営業利益は前年同期比2.1％減となりました。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「利益につきましては、全社的な販管費の削減に努めるとともに、コンスーマセグメントにおいて高付加価値商品の構成比が高まったこと等から、営業利益は77億67百万円（前年同期比10.7％増）となりました。」
全社的な販管費削減が継続され、営業利益は前年同期比10.7％増となりました。 - FY2019前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、グループとして経費削減に努めたこと等により、前連結会計年度と比べて10.9％減少し、1,685億86百万円となりました。」
グループとしての経費削減により、販売費及び一般管理費が前期比10.9％減少したという測定可能な結果が記載されています。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、収益性の高いITソリューションの売上増加や、経費の削減等により、116億53百万円（前年同期比37.2%増）となりました。」
経費削減を利益改善の手段とする説明が継続しています。今回は収益性の高いITソリューションの売上増加も利益要因として記載されています。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「利益につきましては、ITソリューションの売上増加に伴う荒利の増加や、経費の削減により、営業利益は70億16百万円（前年同期比88.8％増）となりました。」
経費削減を利益改善の手段とする説明が継続しています。今回はITソリューションの売上増加に伴う荒利増加も利益要因として示されています。 - FY2018前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、減価償却費の減少等により、前連結会計年度と比べて2.1％減少し、1,892億31百万円となりました。」
販管費が前年度比2.1％減少したという測定可能な結果が記載されています。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、営業利益につきましては、レーザープリンターカートリッジ等の高荒利製品の売上が伸びたことや、販管費の削減等により、増加しております。」
高荒利製品の売上拡大と販管費削減を利益改善の具体的な手段とする説明が継続しています。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、営業利益につきましては、高荒利製品の売上が伸びたことや販管費の削減等により増加しております。」
高荒利製品の売上増加と販管費削減を利益改善要因とする説明が継続しています。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、利益につきましては、収益性の高いサービスやソリューションの順調な推移に加え、業務の効率化による生産性向上、経費の削減等により、営業利益は304億６百万円（前期比9.9％増）となりました。」
業務効率化による生産性向上と経費削減が、引き続き利益改善の具体的な手段として記載されています。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、利益につきましては、業務の効率化による生産性向上、経費の削減等により、営業利益は184億９百万円（前年同期比16.1％増）となりました。」
業務効率化による生産性向上と経費削減を利益改善の手段とする説明が継続しています。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「業務の効率化による生産性向上、経費の削減等により、営業利益は109億61百万円（前年同期比6.3％増）となりました。」
業務効率化、生産性向上、経費削減を利益改善の手段とする説明が継続しています。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方、利益につきましては、収益性の高いサービスの順調な推移に加え、業務の効率化による生産性向上、経費の削減等により、営業利益は56億61百万円（前年同期比8.9％増）となりました。」
業務効率化による生産性向上と経費削減が、引き続き営業利益の改善要因として記載されています。 - FY2016再掲有価証券報告書
「一方、利益につきましては、収益性の高いサービスやソリューションの順調な推移に加え、業務の効率化による生産性向上、経費の削減等により、営業利益は276億76百万円（前期比3.9％増）となりました。」
業務効率化、生産性向上、経費削減が引き続き利益改善の手段として記載されている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「業務の効率化による生産性向上、販売費及び一般管理費の削減等により、営業利益は158億49百万円（前年同期比1.0％増）となりました。」
業務効率化による生産性向上と販売費及び一般管理費削減が、引き続き営業利益の要因として記載されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「業務の効率化による生産性向上、販売費及び一般管理費の削減等により、営業利益は103億15百万円（前年同期比21.0％増）となりました。」
効率化・コスト削減を利益改善の具体的な手段として記載している。