アライアンス・M&Aの積極活用による事業拡大・機能補完
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2024。
- FY2024前進有価証券報告書
「株式会社プリマジェスト及びその子会社３社の取得価額は37,000百万円、発生したのれんの金額は19,287百万円であり、のれんは14年間にわたる均等償却としております。」
プリマジェスト及び子会社3社の取得について、取得価額370億円、のれん192億87百万円、14年間償却という取得会計上の内容が開示されました。 - FY2024-H1プリマジェスト取得に伴うのれん暫定額の開示有価証券報告書
「発生したのれんの金額 20,608百万円 なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。」
プリマジェスト及び子会社の取得について、のれん20,608百万円が暫定的な金額として開示され、取得原価配分の未完了が明示されています。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、株式会社プリマジェスト及びその子会社を子会社化することにより、当社グループの幅広い業務にわたる顧客基盤に株式会社プリマジェストのサービスを展開するだけではなく、株式会社プリマジェストが有する知見やノウハウを当社グループのBPO事業に取り入れることで、オペレーション効率とサービス品質をともに高め、BPO事業の更なる拡大を図ることができると考えました。さらに、当社グループが保有する映像ソリューションやデジタルドキュメントサービス等で培った技術やシステム開発力を組み合わせることで、両社一体での新たなサービスを創出することができると考え、株式会社プリマジェスト及びその子会社の子会社化を実施することといたしました。」
プリマジェスト及び子会社3社を2024年3月29日に議決権比率100％で子会社化し、取得対価370億円、のれん307億66百万円を計上しました。顧客基盤へのサービス展開、BPOの効率・品質向上、新サービス創出を目的とする取引です。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「本公開買付けの結果、2023年10月２日（本公開買付けの決済の開始日）付で対象者は当社の連結子会社となりました。また、当社は、対象者を当社の完全子会社とすることを目的としているため、対象者の株主の全員に対し株式売渡請求を実施することにより、2023年11月１日付で対象者の普通株式の全部を取得いたしました。取得後の議決権比率 100.00％」
東京日産コンピュータシステム株式会社の公開買付け、株式売渡請求による完全子会社化が完了しました。取得後の議決権比率は100.00％、取得原価は110億9百万円です。ITソリューション事業の拡大、顧客層別戦略、サービス型ストックビジネス拡大に資する取引と説明されています。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は71億28百万円となりました。有形固定資産の取得による支出45億51百万円等による資金の減少によるものであります。」
投資活動では、事業譲受による支出7億50百万円に加え、連結範囲変更を伴う子会社株式取得による1億円の支出が計上されています。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「事業譲受による支出 △ 750」
投資活動によるキャッシュ・フローに事業譲受による7億50百万円の支出が計上されています。対象事業等の詳細は本文では記載されていません。 - FY2022前進有価証券報告書
「株式会社キュービーファイブについては、株式取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。」
株式取得による株式会社キュービーファイブの子会社化が完了し、当年度から連結対象となりました。 - FY2018再掲有価証券報告書
「④「新規領域への進出」「事業規模拡大」「機能補完」を実現するアライアンス・M&Aの実施」
アライアンス・M&Aを新規領域、事業規模拡大、機能補完の手段とする方針が新中期経営計画でも掲げられています。 - FY2017初出有価証券報告書
「アライアンスやM&Aの積極活用による事業の業容拡大や機能補完」
アライアンスとM&Aを積極活用し、事業規模の拡大や機能補完を行う方針が初めて示されています。