キヤノンマーケティングジャパン（8060）・施策悪化
BPOサービス事業強化のためのBPO統括センター設立
FY2018-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2024-Q1。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
BPO統括センター設立によるBPO事業基盤強化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「セグメント利益については、売上増加に伴い売上総利益が増加したものの、BPO大型案件剥落に伴う売上総利益率の悪化やＴＣＳ株式会社の連結子会社化に伴うのれんの償却費の発生等による販管費の増加により、55億33百万円（前年同期比6.3％減）となりました。」
BPO大型案件の剥落による売上総利益率悪化と、TCS株式会社の連結子会社化に伴うのれん償却費等の販管費増加により、エンタープライズのセグメント利益は前年同期比6.3％減となりました。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ITソリューションについては、流通業向けや金融業向けのSI案件の売上が増加したことに加え、IT基盤に係る案件を複数獲得したこと、BPOやデータセンター２号棟の売上が順調に推移したこと等により、売上は大幅に増加しました。」
BPOの売上がデータセンター2号棟やSI案件とともに順調に推移し、ITソリューションの増収に寄与しています。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、BPOやビジネスPC案件が複数あったこと等により、売上は大幅に増加しました。」
BPOサービスについて複数案件の存在と売上大幅増加が記載され、BPO事業強化の実績が進展しています。 - FY2018前進有価証券報告書
「グループ各社の事業を集約し、BPO統括センターを立ち上げました。各種業務に精通した業務特化型BPOモデルを確立し、専門性・生産性の高いサービスを提供します。」
BPO統括センターの設立が、グループ各社の事業集約と業務特化型BPOモデル確立へ具体化しています。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間より、BPOサービス事業強化のため、BPO統括センターを設立しました。これに伴い、主にBPOサービス事業に従事しておりますキヤノンビズアテンダ（株）の報告セグメントを「エンタープライズ」から「その他」に変更しております。」
BPOサービス事業の強化を目的としてBPO統括センターを設立し、キヤノンビズアテンダ（株）の報告セグメントを変更しています。