熊本地震等によるデジタルカメラ市場・供給への影響
FY2016-Q2に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2018-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2018-Q1削除有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
熊本地震による商品供給不足への具体的な言及はなく、同リスクは本 filing では個別に記載されていません。 - FY2017対処有価証券報告書
「コンパクトデジタルカメラの国内市場は、前年に熊本地震の影響を受け商品供給不足となっていた反動により、出荷台数は増加しました。」
熊本地震に起因する商品供給不足は新たな障害として記載されず、その反動で出荷台数が増加しました。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「コンパクトデジタルカメラの国内市場は、昨年に熊本地震の影響により商品供給不足となっていた反動により、出荷台数は増加しました。」
熊本地震による商品供給不足は新たな障害として記載されず、その反動で出荷台数が増加しており、供給面の影響はさらに低減しています。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「レンズ交換式デジタルカメラの国内市場は、昨年の熊本地震の影響による一部メーカーの商品供給不足は解消しましたが、市場低迷の影響により国内の出荷台数は微減となりました。」
熊本地震による商品供給不足の解消が再確認され、供給面の影響は引き続き緩和されています。一方、市場低迷は残っています。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「レンズ交換式デジタルカメラの国内市場の出荷台数は、昨年の熊本地震の影響による一部メーカーの商品供給不足が解消し、増加しました。」
熊本地震に起因する一部メーカーの商品供給不足が解消したと記載され、供給面の影響は低減しました。コンパクトデジタルカメラでも製品供給が急速に回復したとされています。 - FY2016再掲有価証券報告書
「レンズ交換式デジタルカメラの国内市場の出荷台数は、個人消費の低迷や熊本地震の影響による一部メーカーの減産等により減少しました。」
熊本地震による一部メーカーの減産とデジタルカメラ市場への影響が継続して記載されている。コンパクトデジタルカメラでも減産と生産への大きな影響が再掲されている。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「コンパクトデジタルカメラの市場は、需要の低迷に加え、熊本地震の際に部品メーカーが被災したことによる減産の影響等もあり、大幅に減少しました。当社製品につきましても、同様の要因により生産に大きな影響が出たこともあり、出荷台数が減少し減収となりましたが、シェアNo.１を維持しました。」
市場の大幅減少に加え、自社製品の生産への大きな影響と減収が明記され、影響の記述が前回より深刻化している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「コンパクトデジタルカメラの国内市場の出荷台数は、需要低迷に加え、熊本地震の影響による一部メーカーの減産等もあり減少しました。」
自然災害の影響による市場・供給面の変動が発生したと記載されている。