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キヤノンマーケティングジャパン(8060)・施策前進

中堅企業・重点業種開拓とリモート保守によるドキュメントビジネス収益力向上

FY2016に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

17記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q3 – FY2021-Q1前進FY2024 – FY2026-H12017: 420172018: 420182019: 320192020: 220202021: 120212022: 020222023: 020232024: 020242025: 220252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「市場は縮小しているものの、オフィスMFPについては、使用期間が長期化しているお客さまの機器の入替やお客さまの業務効率向上に向けた提案活動を積極的に進めたことにより、台数は微増となりました。」

    市場縮小下で、長期使用機器の入替提案と業務効率向上提案により、オフィスMFPの台数を微増まで下支えしました。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「市場は縮小しているものの、オフィスMFPについては、使用期間が長期化しているお客さまの機器の入替やお客さまの業務効率向上に向けた提案活動を積極的に進めたことにより、台数は増加しました。」

    機器の長期使用顧客への入替提案と業務効率向上提案により、ペーパーレス化・市場縮小下でMFP台数増加に至りました。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「主要キヤノン製品については、ペーパーレス化の影響があったものの、使用期間が長期化しているお客さまの機器の入替や、業務効率向上に向けた提案活動を積極的に進めたことにより、オフィスMFPの台数は前年並みとなりました。」

    ペーパーレス化への対応として、長期使用機器の入替と業務効率向上提案を進め、MFP台数を前年並みに維持しました。
  4. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「オフィスMFPの保守サービス、レーザープリンターカートリッジにつきましては、大都市圏を中心にテレワークが拡大し、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したことにより、売上は減少しました。」

    主要機器の一部で後ろ倒し案件が進展した一方、保守サービス・カートリッジはテレワークによるプリントボリューム減少で減収となりました。
  5. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「オフィスMFPやレーザープリンター等の主要ビジネス機器につきましては、輪番休業の実施に加え、設置の後ろ倒し等により、売上は減少しました。保守サービス及びレーザープリンターカートリッジにつきましては徐々に持ち直しつつあるものの、引き続きテレワークが継続した影響によるプリントボリュームの減少により、売上は減少しました。」

    主要機器、保守、カートリッジは一部持ち直しつつも、輪番休業・設置延期・テレワークによるプリントボリューム減少で減収が続いています。
  6. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「オフィスMFPやレーザープリンター等の主要ビジネス機器につきましては、輪番休業の実施に加え、設置の後ろ倒し等により、売上は減少しました。保守サービス及びレーザープリンターカートリッジにつきましては、お客さまの営業自粛や休業等の影響によりプリントボリュームが減少し、売上は減少しました。」

    中堅・小規模企業向けサービスの拡大が進む一方、主要ビジネス機器、保守、カートリッジは輪番休業、設置延期、営業自粛・休業によって減収となり、ドキュメントビジネスの下押し要因が強まりました。
  7. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「また、レーザープリンターは、オフィスMFPへの集約化が引き続き進んでいるものの、特定業種向けに拡販を進めたことや、ビジネスPCの入れ替えに合わせた導入提案を積極的に行ったことで、売上が微増となりました。」

    MFP集約化による構造的な逆風のなか、特定業種向け拡販とビジネスPC更新に合わせた導入提案が具体化し、レーザープリンター売上は微増となりました。
  8. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「ビジネス機器につきましては、1月に発売したオフィスMFPの新製品を中心に拡販を進めたものの、市場が低調に推移し売上は減少しました。また、レーザープリンターは、特定業種向けに拡販を進めたものの、大型案件数の減少等により、売上は減少しました。」

    オフィスMFPとレーザープリンターで新製品・特定業種向けの拡販を進めていますが、市場低調や大型案件数の減少により、ドキュメント機器の売上は減少しています。
  9. FY2018再掲有価証券報告書

    「中小企業向けIT支援クラウドサービス「HOME」や、ウイルス対策ソフト「ESET」も引き続き順調に推移し、ITソリューションビジネスの売上は増加しました。」

    中小企業向けサービスの拡大と、主力ハードウェア・保守単価下落への対応という構図が継続しています。
  10. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「一方、オフィスMFP等主力のハードウエアが低調に推移したことに加え、保守単価の下落等による保守サービス売上の減少等により、セグメント売上は減少しました。なお、営業利益につきましては、レーザープリンターカートリッジ等の高荒利製品の売上が伸びたことや、販管費の削減等により、増加しております。」

    主力ハードウェアと保守サービスの弱さが続く一方、カートリッジ等の高荒利製品と販管費削減が利益を支えています。
  11. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「中小企業向けIT支援クラウドサービス「HOME」や、ウイルス対策ソフト「ESET」、特定業種の開拓によるレーザープリンターカートリッジ等が堅調に推移しましたが、オフィスMFP等主力のハードウエアが低調に推移したことに加え、保守単価の下落等により、保守サービスの売上は減少しました。」

    主力ハードウェアの低調さと保守単価下落による保守サービス売上減少が継続しています。
  12. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「コーポレートMFPやレーザープリンター等主力のハードウエアが低調に推移したことに加え、保守単価の下落等により、保守サービスの売上が減少しました。」

    主力ハードウェアの低調さと保守単価下落により、ドキュメントビジネスの保守サービス売上が減少しています。
  13. FY2017再掲有価証券報告書

    「一般オフィスにおいてMFPへの集約化が進み出荷台数の減少が続いたものの、複数の大型案件を獲得したことや、注力分野である特定業種への拡販により、売上は増加しました。」

    MFP集約化によるレーザープリンター出荷減少への対応として、大型案件獲得と特定業種拡販を続け、売上増加となっています。
  14. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「一般オフィスにおいてMFPへの集約化が進み出荷台数の減少が続いたものの、カラーA3機「LBP843Ci」で大型案件を獲得したことや、注力分野である特定業種への拡販を図り、売上は増加しました。」

    MFP集約化によるレーザープリンター出荷減少への対応として、LBP843Ciによる大型案件獲得と特定業種拡販が具体化し、売上増加となっています。
  15. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「一般オフィスにおいてMFPへの集約化が進み出荷台数の減少が続いたものの、モノクロA3機の「Satera LBP8730i」を中心とした大型案件の獲得や、注力分野である特定業種への拡販を図り、売上は増加しました。」

    MFP集約化によるレーザープリンター出荷減少への対応として、大型案件獲得と特定業種拡販を続け、売上増加となっています。
  16. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「一般オフィスにおいてMFPへの集約化が進み出荷台数の減少が続いたものの、モノクロA3機の「Satera LBP8730i」を中心とした大型案件の獲得や、注力分野である特定業種への拡販を図り、売上は増加しました。」

    MFP集約化による出荷台数減少のなか、大型案件の獲得と特定業種への拡販によりレーザープリンター売上が増加しました。
  17. FY2016初出有価証券報告書

    「MFPにおける中堅企業の顧客開拓、レーザープリンターにおける業種向けソリューション提供による流通、医療等の重点業種の開拓、保守サービスにおけるインターネットを利用したリモートサービスの活用や要員の成長領域へのシフト等による、ドキュメントビジネスの収益力向上」

    中堅企業・重点業種の開拓、業種向けソリューション、リモート保守、要員シフトを組み合わせた収益力向上策が初めて体系的に示された。
一緒に動いた変遷

「SI・ITインフラ・クラウド・データセンター等のITソリューション拡大」は、この変遷が動いた17回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1SI・ITインフラ・クラウド・データセンター等のITソリューション拡大5回
  3. 2新製品の拡販と製品ラインアップ強化4回
  4. 3高付加価値イメージング製品の拡販と平均単価向上4回
  5. 4中間配当の継続実施4回
  6. 5金融・製造・流通等の業種別ソリューションによる大手企業向けビジネス拡大4回
  7. 6半導体・デバイスメーカーの設備投資低下による産業機器業績低迷4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
キヤノンマーケティングジャパンの次の決算発表は2026-10-26の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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