キヤノンマーケティングジャパン（8060）・施策前進直近のガバナンス（2026-03-31）では「再掲」
指名・報酬委員会による役員報酬・選解任手続
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-03-31。
5記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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指名報酬委員会による役員指名・報酬・育成の公正性確保672社が書いているテーマ・逆風0社・追い風675社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの675件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-03-31再掲ガバナンス
「当社は、構成員の過半数を独立社外役員とする指名・報酬委員会を設置し、ガバナンスの向上を図っており、取締役等の選解任や報酬決定プロセスにおいて、当該委員会の判断を十分に尊重しております。」
独立社外役員を過半数とする指名・報酬委員会の構成と、選解任・報酬決定における役割が継続して記載されています。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長、取締役１名及び独立社外取締役３名の計５名からなる任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。」
指名・報酬委員会は独立社外取締役3名を含む5名体制となり、当事業年度には新任候補者選定の公正性を審議しました。 - FY2020前進有価証券報告書
「当該委員会は、取締役、監査役及び上席執行役員の候補者の選任や、取締役及び上席執行役員以上の執行役員の報酬制度の妥当性について審議し、取締役会に答申します。」
指名・報酬委員会の役割が、候補者選任、上席執行役員選任、報酬制度の妥当性審議と取締役会への答申として詳細化されています。 - FY2019前進有価証券報告書
「＜指名・報酬委員会＞・2019年１月11日 役員報酬制度の妥当性に関する審議・2019年１月23日 業績連動型株式報酬制度導入の妥当性に関する審議」
指名・報酬委員会について、役員報酬制度及び業績連動型株式報酬制度の妥当性を実際に審議した日付と内容が記載されています。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長、取締役１名及び独立社外取締役２名の計４名から成る任意の「指名・報酬委員会」を設けております。」
報酬制度の妥当性検証、取締役・監査役候補の指名、上席執行役員の選任、経営陣幹部の解任要否の討議を担う委員会が初めて記載されています。