キヤノンマーケティングジャパン（8060）・方針前進
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2024。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策600社が書いているテーマ・逆風0社・追い風545社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの605件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「政策保有目的の上場株式銘柄のうち、約９割が定量的な保有の合理性が認められており、残りの１割に関しても、定性的に保有の合理性が認められると判断しております。」
政策保有株式の合理性検証で、定量的合理性を認めた割合が前年度の約7割から約9割へ上昇しました。 - FY2022前進有価証券報告書
「政策保有目的の上場株式銘柄のうち、約７割が定量的な保有の合理性が認められており、残りの３割に関しても、定性的に保有の合理性が認められると判断しております。」
政策保有株式について、2022年度の取締役会による検証結果として、約7割を定量的、残り3割を定性的に合理性ありと判断したことが記載されています。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は個別の保有株式について、投資企業との取引金額や配当金、含み益が資本コストに見合うかという定量評価に加え、保有の意義等の定性評価の内容を総合的に勘案し、取締役会にて毎年定期的に保有の合理性を検証しております。」
政策保有株式について、資本コストとの比較を含む定量評価と定性評価を取締役会で毎年検証する方法が具体化しました。2020年度は約6割について定量的合理性、残り4割について定性的合理性を認めたと記載されています。 - FY2019前進有価証券報告書
「非上場株式 3 1,177 ネットワークカメラ関連のビジネス拡大のための新規出資等」
ネットワークカメラ関連ビジネスの拡大を目的として、非上場株式3銘柄に合計11億77百万円の新規出資等を行ったことが記載されています。 - FY2018保有銘柄数・残高の減少有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 59銘柄 5,055百万円」
政策保有株式は前年度の61銘柄・6,777百万円から、59銘柄・5,055百万円へ減少しています。保有目的は引き続き取引関係の維持・強化です。 - FY2017初出有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 61銘柄 6,777百万円」
純投資目的以外の投資株式を61銘柄、6,777百万円保有し、個別銘柄の保有目的を取引関係の維持・強化と説明しています。