変動金利負債に伴う金利上昇リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。96社中30社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額（リース負債除く）は5兆7,469億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクがあります。」
有利子負債総額が前年度末の4兆6,170億円から5兆7,469億円へ増加した。金利上昇時の利息負担リスクは記載しつつ、資産収益との相殺及びALM委員会による管理も継続している。 - 2026-05-01悪化決算
「当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額（リース負債除く）は5兆7,469億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクがあります。」
有利子負債総額は前年度末の4兆6,170億円から5兆7,469億円へ増加し、変動金利負債に伴う金利上昇リスクを更新した。 - FY2026-H1有利子負債残高を更新有価証券報告書
「償却原価で測定される社債及び借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ4,617,022百万円、5,189,591百万円です。」
社債及び借入金の帳簿価額は前年度末の4兆6,170億22百万円から5兆1,895億91百万円へ増加した。金利変動リスクの管理方針については従来どおりALM等による管理を継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額（リース負債除く）は4兆6,170億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するというリスクがあります。」
有利子負債総額は前年度末の5兆1,280億円から4兆6,170億円へ減少した。金利上昇時の利息負担リスクは記載されるが、資産収益との相殺及びALM委員会による管理も継続している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「金融費用 △ 918 △ 886 ＋32 借入金の減少による金利費用減少」
借入金の減少により金融費用は前年同期の918億円から886億円へ減少した。金利上昇リスクに関係する負債・費用の状況を更新している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額（リース負債除く）は5兆1,280億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するというリスクがあります。」
有利子負債総額は前年度末の4兆8,899億円から5兆1,280億円へ増加した。金利上昇時の利息負担リスクを記載しつつ、資産収益との相殺可能性とALM委員会による管理も説明している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「金融費用 △ 765 △ 1,413 △ 648 米ドル金利上昇」
米ドル金利上昇により、金融費用は前年同期累計の765億円から1,413億円へ648億円増加した。金利上昇の影響が累計業績にさらに反映された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「金融費用 △ 430 △ 918 △ 488 米ドル金利上昇」
米ドル金利上昇により、金融費用は前年同期累計の430億円から918億円へ488億円増加した。金利上昇の影響が累計業績にさらに反映されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「米ドル金利上昇」
金融費用は前年同期の179億円から439億円へ260億円増加し、米ドル金利上昇の影響が第1四半期の業績に反映された。 - FY2023有利子負債残高を更新有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有利子負債総額（リース負債除く）は、それぞれ5兆6,432億円及び4兆8,899億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクがあります。」
変動金利負債の残高は前年度末の5兆6,432億円から4兆8,899億円へ減少した。金利1%変動時の当期純利益及び資本合計への影響は重要ではないとの整理を継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「金融費用は、米ドル金利上昇などにより、前第3四半期連結累計期間から416億円（119%）増加し、765億円となりました。」
米ドル金利上昇等による金融費用が前年同期比416億円増加し、765億円となった。金利上昇の影響が累計業績にさらに反映された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「金融費用は、米ドル金利上昇などにより、前第2四半期連結累計期間から215億円（100%）増加し、430億円となりました。」
変動金利負債に伴う金利上昇リスクについて、米ドル金利上昇等により金融費用が前年同期比215億円増加し、430億円となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「金融費用は、米ドル金利上昇などにより、前第1四半期連結累計期間から72億円（67%）増加し、179億円となりました。」
変動金利負債に関連する金利上昇について、米ドル金利上昇等による金融費用の増加が当第1四半期の業績に実際に反映された。 - FY2022-Q3有利子負債残高を更新有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末の連結ベースでのグロス有利子負債残高（リース負債除く）は、前連結会計年度末から1,177億円増加し5兆7,620億円となり、このうち82%が長期資金となっています。」
変動金利負債に伴う金利上昇リスクについて、グロス有利子負債残高は前年度末の5兆6,443億円から5兆7,620億円へ増加し、長期資金比率は82%となった。 - FY2022-Q2有利子負債残高を更新有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における有利子負債総額（リース負債除く）は、それぞれ5兆6,443億円及び5兆7,419億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクがあります。」
変動金利負債に伴う金利上昇リスクについて、有利子負債総額は前年度末の5兆6,443億円から5兆7,419億円へ増加した。金利1%上昇・下落時の当期純利益及び資本合計への影響は重要ではないとの整理を継続している。 - FY2022-Q1有利子負債残高を更新有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における有利子負債総額（リース負債除く）は、それぞれ5兆6,443億円及び5兆8,210億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクがあります。」
変動金利負債に伴う金利上昇リスクについて、有利子負債総額が前年度末の5兆6,443億円から5兆8,210億円へ増加した。 - FY2021有利子負債残高を更新有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有利子負債総額（リース負債除く）は、それぞれ5兆7,601億円及び5兆6,443億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクがあります。」
有利子負債総額は5兆6,443億円へ減少した。金利1%上昇・下落時の当期純利益及び資本合計への影響は引き続き重要ではないと開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金利が1%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益及び資本合計への影響額は重要ではありません。」
有利子負債は5兆7,601億円へ増加したが、営業債権・貸付金等との見合い、ALM委員会による管理、金利1%変動時の影響が重要でないとの整理を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金利が1%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益及び資本合計への影響額は重要ではありません。」
変動金利負債は増加したが、営業債権・貸付金等との見合いやALM委員会による管理を説明し、金利1%変動時の影響は重要ではないとの整理を継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金利が1%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益及び資本合計への影響額は重要ではありません。」
有利子負債総額が4兆9,544億円へ減少し、資産との見合いやALM委員会による管理を説明した上で、金利1%変動時の利益・資本への影響は重要ではないと開示している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額は5兆3,839億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するというリスクがあります。」
有利子負債総額が前年度の6兆426億円から5兆3,839億円へ減少し、金利上昇リスクの影響額は重要ではないと開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額は6兆426億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するというリスクがあります。」
ALM委員会を設置し、資金調達政策と金利変動リスクを管理している。