内田洋行（8057）・リスク基幹系案件の延伸と福祉系案件の実施が併存直近の業績予想の修正（2026-09-02）では「悪化」
地方自治体基幹業務システム標準化計画の実施延伸
FY2024-Q2に初出。8回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025-H1。直近の記載は2026-09-02。
8記載
3年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地方自治体基幹システム標準化計画の実施延伸リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1基幹系案件の延伸と福祉系案件の実施が併存有価証券報告書
「当初計画で見込んだ基幹系の標準化対応案件は、来年度へ延伸するところが多くなりましたが、福祉システムを中心に今年度分の事業は実施されています。」
自治体基幹システム標準化の実施延伸が続く一方、福祉システムを中心に当年度案件は実施されており、遅延と進捗が併存している。 - FY2025対処有価証券報告書
「また地方自治体基幹システムの標準化案件の開始を想定していましたが、政府の標準化計画の指針策定の遅れから、来期以降の実施が予想されます。」
実施延伸のリスクは残る一方、標準仕様・ガイドラインが固まり、顧客の2024年度分の適合作業完了と2025年度分の進捗が示された。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「自治体システムの国が定めた標準化への対応案件は2026年度に本格化しますが、顧客の年度末である第３四半期より先行分が開始します。」
政府の標準化計画の遅延が残る一方、標準化対応案件は第3四半期から先行分、2026年度から本格化する見通しが示された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「政府の標準化計画の指針策定の遅れから、来期以降の実施が予想されます。」
地方自治体基幹業務システム標準化計画の指針策定遅延が、標準化案件の実施時期の来期以降への延期として実績に現れている。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「一方で自治体向けICT事業では、政府主導の地方自治体基幹業務システム標準化計画の実施延伸の影響がありました。」
政府主導の地方自治体基幹業務システム標準化計画の実施延伸が、自治体向けICT事業の実績に影響したことを初めて独立したリスクとして記載している。