地方自治体基幹システム標準化と福祉・介護データ連携
FY2023に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026標準化案件の遅延と当期分の完了が併存有価証券報告書
「自治体システムの標準化対応では、翌期以降へ延伸する自治体の数は想定を上回りましたが、当期分の作業ならびに福祉系システムの多くは、対応を着実に完了しております。」
自治体システム標準化は、翌期以降へ延伸する自治体が想定以上となる一方、当期分と福祉系システムの多くは完了した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自治体システムの標準化対応については、当初計画で見込んだ基幹系の標準化対応案件は、来年度へ延伸するところが多くなりましたが、福祉システムを中心に今年度分の事業は実施されています。」
自治体システム標準化について、基幹系案件の多くは来年度へ延伸した一方、福祉システムを中心に当年度分の事業を実施している。 - FY2025前進有価証券報告書
「全国のすべての自治体において、稼働している基幹業務システムを国のガイドラインに基づく標準仕様に適合させることが、原則として2026年３月末までに求められています。2024年末に国の仕様がほぼ固まりガイドラインとして示されたことから、顧客におけるシステム移行の2024年度分の適合作業を完了させることができ、2025年度分の作業も着実に進捗しております。」
自治体基幹システム標準化について、2024年度分の適合作業を完了し、2025年度分も進捗している。2026年3月末の原則対応期限を明示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自治体システムの国が定めた標準化への対応案件は2026年度に本格化しますが、顧客の年度末である第３四半期より先行分が開始します。」
自治体基幹システム標準化対応について、2026年度の本格化に先立ち、第3四半期から先行案件が開始する見通しを示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「NEXT GIGAと自治体の情報システム標準化の推進を基に、教育ICTと自治体ICTを繋ぐ役割を担い、少子化に苦しむ地域に貢献を目指す。」
自治体標準化対応は、従来の開始遅延を示す計画から、第17次中期経営計画におけるNEXT GIGA・自治体ICT・教育ICTを接続する成長シナリオへ再整理されている。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「また地方自治体基幹システムの標準化案件の開始を想定していましたが、政府の標準化計画の指針策定の遅れから、来期以降の実施が予想されます。」
自治体標準化対応は、想定していた開始時期から来期以降へ後ろ倒しとなり、実施時期が遅延している。 - FY2023初出有価証券報告書
「2025年度末までに全地方自治体が標準準拠システムへの移行に対応するため、次期福祉総合システムの開発を進めています。今回の開発では、ウチダグループ内で二種類存在する「障がい者福祉システム」製品を統合し、開発投資の効率化を行うとともに、ウチダグループの開発リソ－ス集約とノウハウ共有を実現します。」
自治体基幹業務システムの2025年度末標準化対応に向け、障がい者福祉システムの統合と開発リソース集約を新たな研究開発・事業運営テーマとして示している。