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内田洋行(8057)・施策前進

CBTを活用した教育調査・オンラインテスト基盤の開発

FY2018に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。

10記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018前進FY2021 – FY2024-Q1前進FY2024 – FY20262018: 12019: 020192020: 020202021: 120212022: 220222023: 320232024: 220242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
大型教育調査・採点公共プロジェクトの安定運用2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「これらの技術を令和8年度全国学力・学習状況調査の英語4技能(「読むこと」「聞くこと」「書くこと」「話すこと」)の採点業務に適用し、全国から集まる大量の解答を所定の期間内に安定的に処理することで、採点業務の効率化及び結果提供の迅速化を実現しました。」

    CBT・自動採点基盤について、音声解析・自動採点技術を令和8年度の全国学力調査の英語4技能採点に適用し、全国規模での処理効率化と結果提供迅速化を実現した。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「令和9年度に全国学力・学習状況調査が全面CBT化されることを見据え、教育データの利活用を促進するためにも、多くの自治体がCBTによる学力調査に取り組むことが見込まれます。」

    CBT基盤について、全面CBT化を見据え、生成AI等による記述式問題の自動採点の研究開発と自治体向け支援へ展開している。
  3. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度に子会社化したComputer Based Testing(CBT)プラットフォームを開発するOpen Assessment Technologies S.A.社での試験研究投資を開始しています。」

    OAT子会社化後のCBT・学習デジタルエコシステム関連の試験研究投資を開始したとの説明を再確認している。
  4. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「前連結会計年度に、Computer Based Testing(CBT)で世界をリードするプラットフォームを開発するルクセンブルクOpen Assessment Technologies S.A.社の全株式取得を実施しており、当期より学習デジタルエコシステム構築に関する試験研究投資を開始しています。」

    OAT完全子会社化後、学習デジタルエコシステム構築に関する試験研究投資を当期から開始した。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「また、2023年5月には、「TAO」の開発会社であるOpen Assessment Technologies S.A.社(本社:ルクセンブルク)を完全子会社化しました。今後は両社の連携を更に強め、ノウハウを活用して国内のCBT市場の拡大と学習デジタルエコシステム構築に取り組んでいきます。」

    CBTプラットフォーム「TAO」の開発会社を2023年5月に完全子会社化し、国内CBT市場拡大と学習デジタルエコシステム構築へ取り組み範囲を拡大した。
  6. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「なお、当期第4四半期会計期間に、欧米各国での学習到達度調査に採用され、OECDが実施する世界学力調査(PISA調査)の次回2025年での採用が決定したComputer Based Testing(CBT)のプラットフォームとなるオープンソースソフトウェアを開発する、ルクセンブルクでの官学の研究を基にスタートしたベンチャー企業「Open Assessment Technologies S.A.(本社:ルクセンブルク)」の株式100%を取得しました。内田洋行グループは、わが国での政府や自治体等での学力調査にこのCBTシステム導入を進めています。今後は両者で将来に向けての製品開発を世界に対して進めるとともに、国内CBT市場の拡大並びに、相互のノウハウを活用して学習デジタルエコシステム構築に取り組みます。」

    CBT基盤について、PISA調査への採用が決定したプラットフォームを持つOpen Assessment Technologies S.A.の株式100%を取得し、世界向け製品開発、国内CBT市場拡大、学習デジタルエコシステム構築へ取り組み範囲を拡大した。
  7. FY2022前進有価証券報告書

    「令和5年度以降、文部科学省が毎年実施している全国学力・学習状況調査にMEXCBTを利用することが計画されており、学習eポータルL-Gateに対しても更なる利用拡大と性能向上が期待されています。」

    MEXCBTの全国学力調査利用計画を踏まえ、オンラインテスト・学習基盤の利用拡大と性能向上を進めている。
  8. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「GIGAスクール後を見据えた文部科学省の実証研究案件の大きな受託もありました」

    GIGAスクール後を見据えた文部科学省の実証研究案件について、大きな受託があったと記載している。案件名や利用規模は本 filing では明示されていない。
  9. FY2021前進有価証券報告書

    「また、当下期に文部科学省で実施された「学びの保証オンライン学習システム(MEXCBT)」の実証事業では、CBT本体に接続するための実証用「学習e-ポータル」として採用され、約300校・35,000人の児童・生徒の実証利用に供されました。」

    CBT・オンライン学習基盤について、L-GateがMEXCBT実証用学習e-ポータルとして採用され、約300校・3万5千人が利用した。
  10. FY2018初出有価証券報告書

    「学校教育分野において、2020年をターゲットとした教育の大改革「新学習指導要領」と「高大接続システム改革」は順次具体化され、実施に向けた実証フェーズを迎えています。」

    2020年をターゲットに、新学習指導要領等に対応するCBT調査設計、TAO活用、音声答案の自動処理などの研究開発を進めている。
一緒に動いた変遷

「ICT・ネットワークと空間設計の融合による公共市場拡大」は、この変遷が動いた10回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

888666★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ICT・ネットワークと空間設計の融合による公共市場拡大8回
  3. 2クラウド対応とストック型ビジネスへの転換8回
  4. 3GIGAスクール構想への戦略的対応8回
  5. 4クラウド型ネットワークサービスとBPOの推進6回
  6. 5期末配当を1株14円へ増額6回
  7. 6自己資本比率の改善6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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