Komori
内田洋行(8057)・施策前進

統合型校務支援システムと教務支援システムの拡充

FY2018に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2024。

7記載
7年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018前進FY2019 – FY20242018: 12019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 12024
同じテーマの他社
自治体・学校向け統合校務・教務支援システムの拡充1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024前進有価証券報告書

    「今後は地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化も契機として、学齢簿から校務、学習系までつないだ教育データ利活用の推進に貢献して参ります。」

    校務支援、学習eポータル、学習系システムを学齢簿から接続し、自治体基幹業務の標準化とも連携する方向へ進めている。
  2. FY2023前進有価証券報告書

    「令和4年度のデジタル庁「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究」では上記に基づき、校務支援システム、学習eポータル各社との相互接続検証に参画し、名簿情報の連携機能を実現しました。」

    校務支援システムと学習eポータル等の相互接続検証に参画し、OneRosterに基づく名簿情報連携機能を実現した。
  3. FY2022前進有価証券報告書

    「校務支援システムと学習eポータルや学習系システム間で児童生徒の氏名、クラス、出席番号等の名簿情報を連携するために、国際技術標準に準拠した連携システムを開発し、埼玉県鴻巣市様において年度更新処理の実証研究を行いました。」

    校務支援と学習eポータル間の名簿連携を標準規格対応・実証研究まで進めている。
  4. FY2021前進有価証券報告書

    「また、教職員の働き方改革が注目される中、教職員勤怠管理に関わる申請手続き業務として、休暇申請や旅行命令等の機能拡充を行いました。さらに、教員業務の高負担となっている文書処理業務の省力化に着目し、教育委員会から発せられる文書を学校で受ける業務と学校からの回答文書を受け取る部分の効率化を行う「文書管理・アンケートシステム」をリリースしました。」

    統合型校務支援について、教職員勤怠管理機能を拡充し、文書管理・アンケートシステムをリリースした。
  5. FY2020前進有価証券報告書

    「8月にはIMS Globalの標準規格「OneRoster v1.1 CSV Export (Bulk) Rostering」「OneRoster v1.1 REST API Provider Rostering」の準拠認証を取得しております。」

    デジタル校務についてOneRoster v1.1の2規格の準拠認証を取得し、校務・学習アプリ間の名簿連携基盤を具体化している。
  6. FY2019前進有価証券報告書

    「当社ではこれまで公共業務系システムの開発共通基盤構築を行ってきましたが、同プラットフォーム上で動作するパッケージ・システムの第一弾として2016年に販売開始した「デジタル校務 情報共有分野」は、現在31自治体で導入いただき稼働しております。当期はその第二弾として「デジタル校務 教務支援分野」の開発を進め、統合型校務支援システムとしてリリースを行いました。」

    デジタル校務「情報共有分野」は31自治体で稼働し、第二弾の「教務支援分野」を統合型校務支援システムとしてリリースした。
  7. FY2018初出有価証券報告書

    「昨年リリースした「グループウェア」の販売は好調に推移しており、現在、15自治体513校で導入いただき稼働しております。また、2018年11月には統合型校務支援システムの完成形として、新たに「教務支援システム」をリリースし、2019年4月からユーザでの本稼動を予定しています。」

    グループウェアが15自治体513校で稼働し、2018年11月リリース・2019年4月本稼働予定の教務支援システムを開発している。
一緒に動いた変遷

「ICT・ネットワークと空間設計の融合による公共市場拡大」は、この変遷が動いた7回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

666665★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ICT・ネットワークと空間設計の融合による公共市場拡大6回
  3. 2クラウド対応とストック型ビジネスへの転換6回
  4. 3ユーザー中心のデザインと共通プラットフォームによる商品開発6回
  5. 4期末配当を1株14円へ増額6回
  6. 5大手企業向けソフトウェアライセンス販売と中堅中小企業向けSIの伸長6回
  7. 6ROE5〜6%の安定維持と将来8%達成基盤の構築5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
内田洋行の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
統合型校務支援システムと教務支援システムの拡充|内田洋行(8057)の変遷 | Komori