新型コロナウイルス感染症の拡大による事業・財務影響
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「製造業に加えてコロナ禍から脱した非製造業の企業業績が好調なことから設備投資意欲は高く、インバウンド需要もコロナ前の水準を上回る見通しで、景気回復の動きが引き続き維持されています。」
コロナ禍から脱した非製造業の企業業績やインバウンド需要の回復を、感染症影響の緩和要因として記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績により製造業を中心に設備投資は底堅く、また対面型サービスの復活など個人消費が増加し、インバウンド需要も拡大したことから、非製造業も含めたコロナ後の景気回復がつづいています。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響について、対面型サービス・個人消費・インバウンドの復活を含むコロナ後の景気回復が継続していると記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナに移行するなかで個人消費は復調しており、対面型サービスやインバウンドの復活から非製造業の業績が回復に向かっています。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響について、アフターコロナへの移行、個人消費の復調、対面型サービス・インバウンドの復活を記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化は着実に進んでおり、緩やかな回復が続いています。物価高が家計の購買力を下押ししたものの、コロナ前の生活様式に戻るなかで個人消費は本格的に回復しつつあり」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響について、経済活動の正常化とコロナ前の生活様式への回帰が進んでいると記載している。 - FY2022-Q3感染再拡大と経済正常化見込みの併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、オミクロン変異株による新型コロナ感染症の再拡大はあったものの、国内の製造業を中心に企業業績は順調に改善の方向にあり、本年３月下旬にはまん延防止等重点措置も解除され、国内の経済活動は正常化に向かうことが見込まれます。」
オミクロン変異株による感染再拡大が続く一方、まん延防止等重点措置の解除と国内経済活動の正常化見込みも記載しており、影響の緩和要素が示されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「このように景気は回復基調にありますが、一方で、部品供給不足や資源価格の上昇があり、年明けからはオミクロン変異株の感染が急拡大したことで景気回復は一進一退の状況となっています。」
感染症の再拡大がオミクロン変異株の急拡大として現れ、部品供給不足・資源価格上昇とともに景気回復を下押ししている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の第５波拡大による全国各地での緊急事態宣言の再発令、まん延防止等重点措置の適用により、わが国の７〜９月期実質GDPは前期比マイナス0.8%で２四半期ぶりに低下しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、第5波による緊急事態宣言等と実質GDPの前期比マイナス0.8％として引き続き実際の経済下押し要因となっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、今後感染がさらに拡大し、終息までの期間が長期化した場合、市場の低迷や多数の従業員への感染等により、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。」
感染拡大・長期化による市場低迷や従業員感染のリスクを引き続き明示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「オフィス関連事業分野では、感染症対策による改修案件があるものの、２回の緊急事態宣言の影響でオフィス投資の延伸もあり、本格的な回復には至っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、オフィス投資の延伸と本格回復の遅れとして継続して現れている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「環境構築関連ビジネスでは、新型コロナウイルス感染症の影響の見極めのため、新規の設備投資は慎重なものの、感染症対策の備品整備に加えて働き方変革にも対応したニューノーマル時代のオフィス構築などの需要が企業・自治体・学校で増加しています。」
感染症の影響により新規設備投資は慎重な一方、感染症対策備品やニューノーマル対応オフィス需要が増加し、事業への影響が継続して現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「オフィス関連事業分野では、新型コロナウイルス感染症の影響から一部の商談で進捗に遅れが生じておりますが」
新型コロナウイルス感染症の影響が、一部のオフィス関連商談の進捗遅延として実際に現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、今後感染がさらに拡大し、終息までの期間が長期化した場合、市場の低迷や多数の従業員への感染等により、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、市場低迷や従業員感染を通じた業績・財務影響を独立した事業リスクとして初めて整理している。