国内外の経済動向と企業・公共投資縮小の影響
FY2016に初出。20回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
内田洋行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。75社中60社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに24社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「国際紛争、地域紛争による地政学的リスクの高まりによる資源価格やエネルギー価格の上昇、および貿易摩擦や金融・財政政策の大幅な変化、為替相場の急激な変動等により、国内経済にも大きな影響があります。」
国内外経済リスクについて、国際・地域紛争、エネルギー価格、貿易摩擦、金融・財政政策、為替変動を明示して影響要因を広げている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の高関税政策を巡る不透明感に加え、欧米・中東・東アジア等の国際情勢の変動や日中の懸念事項の推移によっては、景気が下振れに転じる可能性もあります。」
国内景気が堅調とする一方、米国の高関税政策に加え、欧米・中東・東アジアの国際情勢や日中関係上の懸念を景気下振れ要因として広く列挙している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の高関税政策の影響の多い製造業の収益にかげりが出たものの、非製造業は高い水準を維持しており、情報化投資や試験研究費への投資意欲もひきつづき旺盛であったことから、国内景気は堅調に推移しました。しかしながら、米国の高関税政策の影響が大きく広がる場合には、世界経済減速の懸念から製造業の輸出減少など企業業績の低下が生じる可能性もあります。」
国内景気の堅調さを示す一方、米国の高関税政策による製造業の収益悪化・輸出減少と世界経済減速の可能性を新たに明示している。 - FY2025-H1国内景気好調と米国政策・地政学リスクの併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き設備投資は堅調で輸出も増加し、またインバウンド需要の拡大から、景気動向は好調を維持しています。しかしながら、米国の政治状況の変動による急激な政策変更や地政学リスクなど、世界の経済を下押しする要因が拡大しており、国内景気に大きな影響を与える可能性もあります。」
国内の設備投資・輸出・インバウンドは好調とする一方、米国政治の変動や地政学リスクによる世界経済・国内景気への下押し可能性を併記している。 - FY2024-Q3国内需要の堅調さと海外・為替・物価リスクの併存有価証券報告書
「自動車関連などを中心に製造業が好調なことに加え、非製造業においては旺盛なインバウンド需要などもあり、企業業績は好調に推移しました。…なお、今後の景気見通しにおいては、海外経済の下振れや、為替や物価の変動などによって国内経済が停滞するリスクもあります。」
製造業・非製造業、インバウンド需要、デジタル投資等による国内環境の堅調さを示す一方、海外経済、為替、物価変動による下振れリスクを併記している。 - FY2024-Q2堅調な国内環境と海外減速懸念の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が好調に推移しており設備投資意欲も高い水準にあります。また国内はインバウンド需要も過去最高となる見通しから、取り巻く環境は堅調に推移しました。しかしながら、今後の景気動向は、海外経済の減速などにより国内景気も停滞する懸念もあります。」
企業業績・設備投資・インバウンド需要は堅調とする一方、海外経済の減速による国内景気停滞懸念を併記している。 - FY2024-Q1物価高による消費低下と国内景気回復の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、物価高による個人消費の低下から景気の停滞も見られましたが、製造業に加えてコロナ禍から脱した非製造業の企業業績が好調なことから設備投資意欲は高く、インバウンド需要もコロナ前の水準を上回る見通しで、景気回復の動きが引き続き維持されています。」
物価高による個人消費の低下と、製造業・非製造業の企業業績、設備投資、インバウンドによる景気回復要因が併存している。 - FY2023-Q1国内回復と海外減速懸念の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化は着実に進んでおり、緩やかな回復が続いています。物価高が家計の購買力を下押ししたものの、コロナ前の生活様式に戻るなかで個人消費は本格的に回復しつつあり、大企業を中心に企業収益は好調なことから、デジタル化投資など設備投資は高い水準にあります。しかしながら、ウクライナ問題の長期化と米国を中心とする金融引き締め政策、ゼロコロナ政策にともなう中国経済の停滞等によって世界経済の回復は鈍化しており、将来的には日本経済への影響も懸念されます。」
国内では経済活動・個人消費・設備投資の回復を示す一方、物価高や海外経済の減速が日本経済を下押しする可能性を併記している。 - FY2022景気回復と下押し要因の併存有価証券報告書
「国内での新型コロナウイルス感染症の再拡大、上海でのロックダウンによる部材供給の停止や、ウクライナ紛争の勃発による世界的な資源高騰、円安による原材料価格の上昇などから、日本経済には大きな影響が懸念されたものの、国内経済は持ち直しの動きが顕著となりました。」
国内経済の持ち直しと、感染再拡大・部材供給停止・資源高・円安による下押し要因が併存している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の製造業を中心に企業業績は一部を除いて順調に改善し、昨年９月末での新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の全面解除からは非製造業でも回復に転じております。このように景気は回復基調にありますが、一方で、部品供給不足や資源価格の上昇があり、年明けからはオミクロン変異株の感染が急拡大したことで景気回復は一進一退の状況となっています。」
経済回復の一方で、部品供給不足、資源価格上昇、オミクロン株感染拡大により景気回復が一進一退となっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながらワクチン接種は進むものの、デルタ株の蔓延による感染は収束しておらず、日本経済の本格的な回復にはまだ時間を要する状況にあります。」
ワクチン接種の進展後もデルタ株による感染が収束せず、国内経済の本格回復に時間を要すると記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「ただし、４月から三度目の緊急事態宣言が発出されており、日本経済の回復の今後はまだまだ不透明な状況にあります。」
国内製造業等に回復傾向がある一方、三度目の緊急事態宣言により日本経済の回復見通しの不透明感が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう昨春の経済活動の急激な落ち込みから製造業を中心に回復しつつありましたが、昨年末から感染の再拡大で個人消費は再び低調となり、国内需要に依存する非製造業の一部では厳しい状況がつづいております。本年１月に再発令された緊急事態宣言は、首都圏を除く地域では解除されましたが、国内外の感染拡大リスクは払拭されず、しばらくは経済の先行きは不透明な状況がつづくと思われます。」
感染再拡大と緊急事態宣言により個人消費・非製造業の厳しい状況と、国内外経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年７－９月期のGDP速報値では前期比で持ち直しの動きが見られますが、未だ前年度の水準は下回っております。また新型コロナウイルス感染症の再拡大の兆候から先行きは依然として不透明な状況にあり、今年度の各企業の業績は前年度から減少する見通しであります。」
GDPは持ち直しつつも前年度水準を下回り、新型コロナウイルス感染症の再拡大兆候と企業業績の減少見通しを記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかし本年２月に入ってからは、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、４月以降、わが国でも感染者が急増して政府による緊急事態宣言が全国に発令され、2020年４－６月期の実質GDP成長率は年率換算△28.1%と景気が急速に悪化しました。」
従来の設備投資・公共投資縮小リスクに加え、感染症による景気急速悪化を実績として記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「消費増税後の個人消費は弱い基調にあり、米中貿易摩擦などの要因で輸出企業を中心に設備投資が減少に転じる状況にありますが、国内の民間市場、公共市場ともにICT投資は増大しており、首都圏オフィス需要も堅調でありました。」
消費増税後の個人消費の弱さと、米中貿易摩擦等による設備投資減少への転換を記載している。一方、ICT投資と首都圏オフィス需要は堅調としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「企業収益の悪化により企業の設備関連投資が減少した場合、また、政府及び地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。」
企業設備投資および政府・自治体の公共投資の縮小リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業収益の悪化により企業の設備関連投資が減少した場合、また、政府及び地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。」
企業投資および公共投資への依存に関する主要リスクである。