内田洋行（8057）・施策前進
教育データの蓄積・可視化・活用
FY2020に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2024。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
学校教育データの統合・可視化・校務活用1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「いくつかの地方自治体においては、校務支援システムを起点として名簿情報を学習eポータルや学習系システムに連携し、年度更新作業の負担軽減に加えて、転出入等の随時連携を目指した展開を実施しました。」
教育データの活用を、校務支援から学習eポータル・学習系システムへの名簿情報連携、年度更新負担軽減、転出入の随時連携へ進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「また文部科学省が進める教育システム・データの相互運用性を確保するための教育データ標準策定の中で、1EdTech（※１）の定める国際技術標準「OneRoster」を用いて校務支援システムから児童生徒の氏名・クラス・出席番号等の名簿情報を連携する仕様が示されました。」
教育データ標準とOneRosterに基づく名簿情報連携を実装・実証し、教育データの相互運用性に向けた取り組みを進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年度にはL-Gateの導入数が、約450団体・約5,000学校・約200万アカウントに拡大しました。」
教育データの蓄積・活用を支えるL-Gateの導入規模が約450団体、約5,000校、約200万アカウントへ拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「端末利用者の管理に係る各種の作業を効率的に実施するための機能、児童・生徒が教材やアプリケーションを簡単に利用できる機能、児童・生徒がどのような学習を行ったかを記録できる利用履歴の機能など、ICTを活用した日常的な学習を支援する多彩な機能を搭載しています。」
教育データの蓄積・可視化・活用に向け、L-Gateに利用履歴の記録機能などを搭載した。 - FY2020初出有価証券報告書
「これらのデータを利用して、児童生徒の状況や学び等を可視化し、児童生徒自らの学習の振り返りや教員の指導力向上、学級・学校経営の改善、さらには教育委員会の現状分析や政策立案等に役立てていくことが期待されています。」
学校内に蓄積される児童生徒・授業データの可視化、学習振り返り、学校経営・政策立案への活用を新たな事業・開発テーマとして記載している。