中国・アジア景気減速、英国EU離脱、円高・株安の影響
FY2016に初出。23回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
内田洋行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の政治状況の変動による急激な政策変更や地政学リスクなど、世界の経済を下押しする要因が拡大しており、国内景気に大きな影響を与える可能性もあります。」
従来の海外経済リスクに加え、米国政治の急激な政策変更と地政学リスクが世界経済を下押しする要因として拡大していると記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引き締め等が続くなか、今後は海外経済の減速などにより景気は下振れする懸念もあります。」
世界的な金融引き締めの継続と海外経済減速による景気下振れ懸念を、当年度の経済環境リスクとして記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、各国の金融政策による金利上昇がつづくことで欧米を中心に景気減退が予想され、国内景気の先行きは下振れする懸念もあります。」
各国の金融政策による金利上昇、欧米景気の減退予想および国内景気の下振れ懸念を新たに明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ問題の長期化と米国を中心とする金融引き締め政策、ゼロコロナ政策にともなう中国経済の停滞等によって世界経済の回復は鈍化しており、将来的には日本経済への影響も懸念されます。」
ウクライナ問題の長期化、米国の金融引き締め、中国経済の停滞を背景に、世界経済の回復鈍化と日本経済への波及懸念を記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「上海でのロックダウンによる部材供給の停止や、ウクライナ紛争の勃発による世界的な資源高騰、円安による原材料価格の上昇などから、日本経済には大きな影響が懸念された」
海外の地政学・感染症事象が、部材供給停止、資源高、原材料価格上昇として実際の経済環境に現れている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「国内の感染状況が落ち着けば、新年度からは経済活動も活発化することが見込まれますが、ウクライナ情勢などの地政学リスクの動向によっては、景気は大きく下振れする懸念もあります。」
景気回復見込みに加え、ウクライナ情勢などの地政学リスクによる景気下振れ懸念が新たに明示されている。 - FY2022-Q1景気回復と感染再拡大による下押しの併存有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外市場の復調などから国内の製造業を中心に企業業績は一部を除いて順調に改善しており、また国内消費も今春より復活をしたことから景気は回復しつつあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の第５波拡大による全国各地での緊急事態宣言の再発令、まん延防止等重点措置の適用により、わが国の７〜９月期実質GDPは前期比マイナス0.8%で２四半期ぶりに低下しました。」
海外市場の復調や国内製造業の改善を示す一方、第5波による緊急事態宣言等で実質GDPが前期比マイナス0.8％となり、回復要因と下押し要因が併存している。 - FY2021海外需要による回復と国内回復の遅れが併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言の発出に見舞われ、個人消費はサービス支出を中心に動きの弱さが継続していますが、海外需要の伸長から製造業を中心に企業業績は回復基調にあります。」
海外需要の伸長による製造業の回復と、緊急事態宣言下の個人消費の弱さが併記されている。 - FY2021-Q3海外景気回復と国内回復不透明の併存有価証券報告書
「国内製造業は米中をはじめとする海外景気の活況により明確な回復基調にあり、その他の内需型企業もコロナ禍の影響が大きい一部の業種を除いて業績は改善する傾向にあります。」
米中を含む海外景気の活況が国内製造業の回復要因として記載され、従来の感染拡大・海外経済リスクの影響に回復要素も示された。ただし国内経済全体の先行きは不透明とされている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「昨年末から感染の再拡大で個人消費は再び低調となり、国内需要に依存する非製造業の一部では厳しい状況がつづいております。本年１月に再発令された緊急事態宣言は、首都圏を除く地域では解除されましたが、国内外の感染拡大リスクは払拭されず、しばらくは経済の先行きは不透明な状況がつづくと思われます。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発令により、海外を含む経済環境の不透明感が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また新型コロナウイルス感染症の再拡大の兆候から先行きは依然として不透明な状況にあり、今年度の各企業の業績は前年度から減少する見通しであります。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大兆候により、景気・企業業績の先行き不透明感が継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかし本年２月に入ってからは、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、４月以降、わが国でも感染者が急増して政府による緊急事態宣言が全国に発令されたことから、景気は急速に悪化しております。」
従来懸念としていた海外経済・通商問題等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と国内景気悪化が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症が本年２月に入ってから世界規模で拡大し、わが国でも４月には感染者が急増して政府による緊急事態宣言が全国に発令されたことから、景気は急速に悪化しております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大、国内感染者急増および全国への緊急事態宣言を受け、景気の急速な悪化を記載している。なお、当社グループへの影響は軽微としている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「ただ、本年に入り、新型コロナウィルスの感染拡大による経済への影響が懸念され、国内経済は下振れリスクが高まっております。」
従来の海外経済・通商問題等に加え、新型コロナウィルス感染拡大による国内経済の下振れリスクを新たに明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米中の通商問題の影響が懸念され、景気の先行き不透明な状況に留意が必要です。」
米中の通商問題による世界・国内景気への影響と先行き不透明感を、引き続き経済環境上の懸念としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大等が世界経済に与える影響も懸念されますが、引き続き緩やかな回復基調を維持しております。」
米中貿易摩擦の拡大による世界経済への影響を引き続き懸念事項としている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大や英国のEU離脱問題が世界経済に与える影響も懸念されますが、引き続き緩やかな回復基調を維持しております。」
米中貿易摩擦の拡大および英国のEU離脱問題による世界経済への影響を引き続き懸念事項としている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調を維持しておりますが、先行きについては、相次ぐ自然災害の経済に与える影響や、米中貿易摩擦の拡大等が世界経済に与える影響も懸念されます。」
海外経済・政治情勢リスクに加え、相次ぐ自然災害の経済影響と米中貿易摩擦の拡大を懸念事項として記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、先行きについては米国の保護主義的な通商政策、貿易摩擦の拡大等が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動も今後も懸念されますが、」
従来の海外経済・政治情勢リスクに加え、米国の保護主義的通商政策と貿易摩擦の拡大を明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなか、米国大統領選後の円安による企業業績への好影響もあって緩やかな回復基調を維持しております。一方で先行きについては、各国政治情勢の変動による景気への影響懸念も予想されます。」
国内景気の回復基調を示す一方、各国政治情勢の変動による景気への影響懸念を引き続き示している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなか、米国大統領選後の円安による企業業績の好影響もあって緩やかな回復基調を維持しておりますが、一方で各国政治情勢の変動による景気への影響懸念もあって、先行きについては不透明感も出てきております。」
各国政治情勢の変動による景気への影響懸念と、先行きの不透明感を明示しており、海外経済・政治情勢リスクの記述が強まっている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国等の景気減速や英国のEU離脱問題等、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動等のリスクがあるものの、政府・日銀の各種政策もあり、雇用・所得環境の改善が続く中で、国内景気は緩やかな回復基調を維持しております。」
中国・アジア景気、英国EU離脱、海外経済の不確実性、金融資本市場変動を引き続き事業環境上のリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国をはじめとするアジア新興国等の景気減速や英国のＥＵ離脱問題などのリスクのほか、昨年末来の円高や株安など懸念すべき事象はあるものの」
海外経済、政治イベント、為替、株価の変動を事業環境上のリスクとして挙げている。