少子高齢化と生産年齢人口減少による事業環境変化
FY2016に初出。20回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-09-02。
内田洋行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、中長期的に最も大きな影響を及ぼすのは、日本の少子化による社会構造の急激な変化です。わが国の成長のためには、少子化に対応した社会と産業構造の変革が必須であり」
少子化による社会構造の急激な変化を、中長期の最大の事業環境要因として再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「直近の日本の少子化は従来の政府推計値を大きく超えて加速化しています。」
少子化の加速を、官民のDX投資や「人」「データ」への投資が必要となる事業環境の前提として再確認している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「一方、直近の日本の少子化は従来の政府推計値を大きく超えて加速化しています。2030年以降には「人口の崖」と称される労働人口の急速な減少期を迎えます。」
労働人口急減の時間軸を、従来の2027年以降という説明から2030年以降の「人口の崖」とする表現へ改め、少子化の加速を強調している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、直近の日本の少子化の進行は、政府推計値よりさらに加速化しています。2027年以降の労働人口の急速な減少時期を迎えることに対応するため、官公庁・自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）は本格的に動き出し」
少子化の加速と2027年以降の労働人口急減を、DXが必要となる事業環境の前提として再確認している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「一方で、直近の日本の少子化の進行は政府の推計値より早く進み、2027年以降は労働人口の急速な減少時期を迎えることになり、社会全体のスマート化が生産性向上のために必須となります。」
労働人口減少の時間軸を従来の2025年以降から2027年以降へ改め、少子化の進行が政府推計より早いことと、社会全体のスマート化の必要性を結び付けている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2025年以降から加速する労働人口の急速な減少時期を迎え、日本は社会全体のスマート化が生産性向上のために必須となります。」
2025年以降に加速する労働人口減少を、社会全体のスマート化が必要となる事業環境の前提として再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「わが国では、少子化の進展にともない、2025年以降から加速する労働人口の急速な減少によって、潜在成長率の更なる低下を呼び起こします。」
2025年以降に加速する労働人口減少を、引き続き事業環境の前提としている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「日本社会は、2025年以降から加速する労働人口の急速な減少により、生産性向上に社会全体のスマート化が必須となります。」
2025年以降に加速する労働人口減少を、生産性向上と社会全体のスマート化が必要となる事業環境変化として再確認している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「日本社会は、2025年以降に加速する労働人口の急速な減少により、生産性向上に社会全体のスマート化が必須となります。」
少子化・生産年齢人口減少のリスクを、2025年以降に加速する労働人口減少として示し、生産性向上と社会全体のスマート化が必要となる背景に再整理している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「この多様なお客様とのお取引関係とユニークな事業構成を土台に、2025年を境に大きく進む日本の社会・産業構造変化に対応し、新たな競争優位・収益構造の確立、事業効率を高めるため、従来のセグメントの枠を超えた中核事業の再構築に取り組んでまいります。」
社会・産業構造変化の時間軸を2025年を境とする表現に置き換え、中核事業再構築の背景として位置づけている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「わが国では、少子化の急速な進展により、2020年代中期からは生産年齢人口の加速度的な減少が進み、日本の社会・産業構造は大変革を迎えます。」
生産年齢人口の減少時期を2020年代中期からとし、加速度的な減少と社会・産業構造の大変革として記述を強めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「中長期では、急速な少子化の進展による人口減少といった将来の社会課題解決への準備をすすめております。」
急速な少子化・人口減少を将来の社会課題として、中長期の準備を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「内田洋行グループでは、第15次中期経営計画にもとづき、ICT関連ビジネスを中心とする直近の伸長需要への対応を着実に行うとともに、中長期では、急速な少子化の進展による人口減少といった将来の社会課題解決への準備をすすめております。」
急速な少子化・人口減少を将来の社会課題として、第15次中期経営計画に基づく対応を継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかしながら、少子化の進展の顕著な影響により、2020年代は生産年齢人口の加速度的な減少が進み、日本の社会・産業構造は大きな変化を迎えます。」
生産年齢人口の減少について、従来の「2020年以降」から「2020年代」の加速度的な減少として記述が強まっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「内田洋行グループでは、伸長需要への対応と将来における急速な少子化といった社会課題への対応を、第15次中期経営計画にもとづき進めております。」
将来の急速な少子化を社会課題として、第15次中期経営計画に基づく対応を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「内田洋行グループでは、伸長需要への対応と将来の急速な少子化といった社会課題への対応を、第15次中期経営計画にもとづき進めております。」
将来の急速な少子化を社会課題として、第15次中期経営計画に基づく対応を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、少子化の進展の顕著な影響により、2020年以降は生産年齢人口の急速な減少等、社会・産業構造の大きな変化を迎えます。」
2020年以降の生産年齢人口減少と社会・産業構造変化を引き続き事業環境上の重要な変化としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「少子高齢化社会の到来により、2020年以降は、生産年齢人口の急速な減少等、社会・産業構造の大きな変化を迎えます。」
2020年以降の生産年齢人口減少を、顧客市場を取り巻く構造変化として示している。