20％以上の大量取得を対象とする買収防衛策の更新
FY2016に初出。18回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「なお、本プランの有効期間は、2025年10月11日開催予定の第87期定時株主総会終結の時までとなっておりますので、2025年９月９日開催の取締役会において、同定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、当社株式の大量買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を更新することを決定いたしました。」
2022年更新の買収防衛策の有効期間満了を前に、2025年9月9日開催の取締役会で、定時株主総会の承認を条件とする更新を決定した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、②公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け」
2022年10月に更新した買収防衛策について、20％以上の買付等、共同保有関係を形成する行為、独立委員会による手続を再掲している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、②公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け」
2022年10月に更新した買収防衛策について、20％以上の買付等に加え、共同保有関係を形成する行為も対象とする枠組みを再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、②公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け」
2022年10月に更新した買収防衛策について、20％以上の買付等を対象とする枠組みと独立委員会による手続を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、②公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け」
2022年10月に更新した買収防衛策について、20％以上の買付等を対象とする枠組みと、独立委員会等による手続を再掲している。 - FY2022達成有価証券報告書
「当社は、2022年９月８日開催の取締役会における決議及び2022年10月15日開催の定時株主総会における承認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）を更新いたしました。」
買収防衛策を取締役会決議および定時株主総会承認に基づき更新した。20％以上の取得等に加え、共同保有関係を形成する行為も対象に含めている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は②公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。」
更新済み買収防衛策の対象を20％以上の買付等とする枠組みを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は②公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。」
2019年に更新した買収防衛策の20％以上という対象基準と、独立委員会等による手続を再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は②公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。」
2019年に更新した買収防衛策の対象基準を20％以上の買付等とする枠組み、独立委員会および最長約3年の有効期間を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は②公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。」
更新済み買収防衛策の対象基準を20％以上の買付等とする枠組み、独立委員会による検討および最長約3年の有効期間を再掲している。 - FY2019達成有価証券報告書
「当社は、2019年９月10日開催の取締役会における決議及び2019年10月12日開催の定時株主総会における承認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）を更新いたしました。」
20％以上の株式取得等を対象とする買収防衛策を、取締役会決議および定時株主総会承認に基づき更新した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は②公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。」
更新済み買収防衛策の20％以上という対象基準と、独立委員会等を通じて株主の判断に必要な情報・時間を確保する枠組みを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は②公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。」
更新済み買収防衛策の対象を20％以上の買付等とする枠組みを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は②公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。」
更新済み買収防衛策の20％以上という対象基準と、株主の判断に必要な情報・時間を確保する目的を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は②公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。」
更新済み買収防衛策の対象基準である20％以上の買付等を再掲している。有効期間や独立委員会等の更新後の枠組みも引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は②公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。」
更新済み買収防衛策の対象基準である20％以上の買付等と、その目的を再掲している。 - FY2017-Q1達成有価証券報告書
「当社は、平成28年９月６日開催の取締役会における決議及び平成28年10月15日開催の定時株主総会における承認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）を更新いたしました。」
買収防衛策の更新について、取締役会決議と定時株主総会承認を経て完了したことを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は②公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。」
20％の対象基準、情報・時間の確保、独立委員会、新株予約権の無償割当て、有効期間約3年を定めている。