内田洋行（8057）・施策前進
L-Gateクラウド型学習プラットフォームと連携コンテンツ
FY2021に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2025。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
L-Gate型学校向け端末・学習管理プラットフォームの展開1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「本サービスはL-Gate内部の名簿情報と自治体導入のモバイルデバイスの端末情報データを統合し、端末の所在・状態・予備機数等のリアルタイムな可視化と更新を可能にすることで、端末管理業務の大幅な効率化を実現しております。現在、複数自治体にて導入・提案が進行中であり、導入ユーザーからは高い評価を得ております。」
L-Gateについて、名簿情報と端末情報を統合する端末管理台帳サービスを実現し、複数自治体で導入・提案を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「今後は地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化も契機として、学齢簿から校務、学習系までつないだ教育データ利活用の推進に貢献して参ります。」
L-Gateを含む教育デジタル基盤について、自治体標準化を契機に学齢簿・校務・学習系データをつなぐ方向へ展開している。 - FY2023前進有価証券報告書
「「L-Gate」は、約730団体9,300校、約350万アカウントまで利用が拡大しています（2023年７月時点）。これらの急激な利用拡大に伴うアクセス集中に柔軟に対応するため、クラウド基盤の強化を図り、本学力・学習状況調査も大きな障害なく終了させることが出来ました。」
L-Gateの導入規模が約730団体・9,300校・約350万アカウントへ拡大し、クラウド基盤強化により全国学力・学習状況調査を大きな障害なく終えた。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年度にはL-Gateの導入数が、約450団体・約5,000学校・約200万アカウントに拡大しました。これらの急激な利用拡大に伴うアクセス集中に対応するため、Microsoft Azureを基盤としたフルクラウド環境の検証とアプリケーション構成の最適化を実施し、更なる性能向上に必要なアプリケーション開発を継続して実施しています。」
L-Gateの導入規模が大幅に拡大し、Azureフルクラウド環境、構成最適化、性能向上へ取り組みが進展した。 - FY2021初出有価証券報告書
「これらの各種課題を解決するために、クラウド型の学習プラットフォーム「L-Gate」を企画し、開発を行いました。」
GIGAスクール後の端末・利用者管理、教材・アプリ利用、学習履歴記録を支援するL-Gateを開発し、MEXCBT実証で約300校・35,000人が利用した。