LGWAN第4次整備に向けた公共クラウドサービスの拡充
FY2018に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「標準準拠システムとガバメントクラウドを活用したサービスを、合わせて約130の自治体に提供しました。」
自治体向け標準準拠システム・ガバメントクラウド対応を、約130自治体へのサービス提供まで進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「教育ICT分野では、生徒一人一台が実現したGIGAスクールによる大量の端末整備に対応するため、学習系や校務系のネットワークの整備需要が拡大していますが、フルクラウド対応でかつセキュアな環境に統合する強みが成果を出しています。」
公共クラウド・ネットワーク対応について、学習系・校務系ネットワークをフルクラウドかつセキュアな環境へ統合する強みが成果として現れている。 - FY2022前進有価証券報告書
「このような状況の中、自治体内部事務ソリューションの中核となる財務会計・文書管理のアーキテクチャを刷新し、当社共通基盤システムの上で動作するシステムを開発しました。」
自治体DXに対応し、財務会計・文書管理を共通基盤上で刷新した。 - FY2021前進有価証券報告書
「ウチダ公共クラウドサービスは、行政手続のオンライン化や民間クラウドの利活用が予測される中、当期は安全なサービスを提供できるよう「LGWAN ネットワーク内からの外部クラウドサービス利用」と「パブリッククラウドからLGWANネットワーク内とのデータ連携」の実証研究を行いました。」
自治体DXに対応し、LGWANと外部・パブリッククラウド間の利用・データ連携を実証研究した。 - FY2020前進有価証券報告書
「マルチクラウドで複数データセンターを利用している強みを生かし、「別のクラウド基盤へのデータバックアップ」、「自治体庁内へのクラウドデータのバックアップ」、「自治体庁内データをクラウドへのバックアップ」を可能とし、2020年内にサービスリリースする予定です。」
公共クラウドサービスについて、複数クラウド・自治体庁内間の遠隔バックアップ機能を開発し、2020年内のサービスリリース予定を示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「①地方公共団体においても「働き方改革」が推進されています。「働き方改革」の需要の高まりに応えるべく、新たにLGWAN環境下で提供可能な「電子決裁サービス」と「人事評価サービス」を拡充いたしました。②これまでのクラウド運用実績におけるノウハウを活用し、複数の異なったクラウドを一元的に管理運用するクラウド・マネージドサービスの構築を行いました。③クラウド運用における事故防止、信頼性向上、コスト削減を目指し、定例保守業務・動作確認・検証時の操作をRPA（Robotic Process Automation）ツールを活用して、業務プロセスの一部自動化を行いました。」
LGWAN向け電子決裁・人事評価サービス、複数クラウドの一元管理、RPAによる運用自動化を具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「地方公共団体を相互に接続するLGWANについては、2019年度に第４次の整備が予定され、今後ますます活用が進んでいくことが想定されます。」
2019年度のLGWAN第4次整備を見据え、ハイブリッドアクセス、自治体システムの運用監視、校務システム、複数クラウドの一元管理などの研究開発を行っている。