譲渡制限付株式報酬制度による中長期の価値共有
FY2019に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）50,825 24,661,713」
譲渡制限付株式報酬として自己株式50,825株、処分価額総額24,661,713円を処分した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）10,812 26,204,720」
譲渡制限付株式報酬として自己株式10,812株、処分価額総額26,204,720円の処分を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 7,446 18,030,712」
譲渡制限付株式報酬として自己株式7,446株、処分価額総額18,030,712円を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）24,654株、59,700,400円」
譲渡制限付株式報酬として24,654株、約5,970万円の自己株式処分を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 18,197 44,046,930」
譲渡制限付株式報酬として自己株式18,197株を処分し、処分価額総額44,046,930円を開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 9,898 23,943,856」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式9,898株を処分し、23,943,856円を処分価額とした実績を開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、上記の報酬枠とは別枠で年額１億円以内といたします。各対象取締役に対する具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。本制度により割り当てる譲渡制限付株式の総数は、年４万株を上限（ただし、本株主総会の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、その他必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的に調整できるものとします。）とし、その１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会にて決定します。本制度の導入目的である株主の皆様との一層の価値共有を中長期で実現するため、譲渡制限期間は、３年間から30年間までの間で取締役会が定める期間としております。」
2019年10月の定時株主総会承認を経て、対象取締役に年額1億円以内・年4万株以内の譲渡制限付株式を付与する制度を導入した。譲渡制限期間は3年から30年の範囲である。