働き方改革支援サービス「Connected Work®」によるテレワーク普及
FY2020に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2024前進有価証券報告書
「2023年4月からは、コロナ対策として設定していた出社比率に関する制限を撤廃し、出社・テレワークのメリット・デメリットを見極めつつ、一方で従業員一人ひとりのワークライフバランス、キャリア形成を意識し、各組織が自律的に働き方を決定する運用へ転換しました。」
テレワーク制度化に続き、2023年4月から出社比率の制限を撤廃し、組織が自律的に働き方を決定する運用へ移行した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度には、テレワークをコロナ対策としての一時的措置ではなく多様な社員のパフォーマンス発揮を促す働き方の一つと位置付け、テレワークの制度化を実現しました。これにより、テレワーク実施日数の上限が撤廃されるとともに、テレワーク実施場所の制限も緩和され、テレワーク活用の機会が広がりました。」
テレワークを一時的な感染症対策から恒常的な働き方へ位置づけ直し、2022年度に制度化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、新しい生活様式と働き方への変革を求められる中、働く場所と時間の自由度が高い柔軟な働き方や、契約書電子化などビジネスのデジタル化のための各種施策を継続しております。営業活動では、ウェビナーなど提案活動をオンラインと組み合わせて対応しており、開発・保守・運用においても、常駐主体の考え方からオンラインを組み合わせたリモート体制へシフトし、新しい働き方・サービス提供に向けた変革を進めております。」
テレワーク・働き方改革支援について、契約書電子化、ウェビナー、開発・保守・運用のリモート体制へのシフトへ取り組みを広げている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「注力領域では、これまで取り組んできている金融機関における顧客接点の強化に加え、小売の電子棚札などのリアル店舗の業務変革、コロナ情勢により加速した働き方改革に関するソリューションの導入や教育現場のオンライン化などのデジタルトランスフォーメーションが伸長し、同領域は順調に成長しております。」
コロナ禍で加速した働き方改革について、関連ソリューションの導入が伸長していると記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「さらに、新型コロナウイルスの影響により企業活動が制限されている中でも事業継続を可能にする柔軟な働き方を実現するため、クラウド型ネットワークサービス「Wrap®」など働き方改革を支援する各種サービスや基盤の提供を進めております。」
テレワーク普及支援について、クラウド型ネットワークサービス「Wrap®」などのサービス・基盤提供を進めている。 - FY2020初出有価証券報告書
「働き方改革支援サービス「Connected Work®」では、お客さまの実情・課題を踏まえ、各種ソリューションやセキュアな環境の提供を行うことによりテレワークの普及率の一層の向上を目指しております。」
顧客の実情・課題に応じたソリューションとセキュアな環境を提供し、テレワーク普及を支援するサービスを初めて記載している。