BIPROGY（8056）・施策再定義
取締役・執行役員および子会社役員へのストックオプション付与
FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2021。
9記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式報酬型ストックオプション廃止と譲渡制限付株式報酬への移行46社が書いているテーマ・逆風0社・追い風48社
BIPROGYがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。36社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再定義有価証券報告書
「なお、翌連結会計年度以降の業務執行取締役の報酬については、a)固定報酬（月額報酬）、b)短期業績に連動する賞与およびc)中長期業績等に連動する譲渡制限付株式報酬により構成することとしており、a)：b)：c)の比率は、４：４：２としております。」
従来のストックオプション中心の中長期報酬から、翌年度以降は譲渡制限付株式報酬へ移行する報酬体系を示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期会計期間において発行したストックオプションとしての新株予約権の内容は、次のとおりです。」
2020年6月25日決議分として、取締役・執行役員および子会社役員・執行役員20人に対し、376個、37,600株の新株予約権を発行している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年ストック・オプションについては、業績達成率に応じた失効分です。」
2019年ストック・オプション39,400株について、業績達成率に応じて16,800株が失効し、未行使残が22,600株となったことを開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年ストック・オプションについては、業績達成率に応じた失効分です。」
2018年ストック・オプションは業績達成率に応じて22,600株が失効し、未行使残は33,400株となった。また、2019年6月26日決議分として、78,900株を上限とする新株予約権の付与を決議している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期会計期間において発行したストックオプションとしての新株予約権の内容は、次のとおりです。」
平成30年6月27日決議分として、当社取締役・執行役員および子会社役員・執行役員24人を対象に、560個、56,000株の新株予約権を発行している。行使期間は平成31年7月1日から平成61年6月30日まで。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成29年ストック・オプションについては、業績達成率に応じた失効分です。」
平成29年ストック・オプション94,000株のうち44,700株が業績達成率に応じて失効し、未行使残は49,300株となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権等は、次のとおりです。」
平成29年6月28日決議分として、当社取締役・執行役員向け67,200株、子会社取締役・執行役員向け26,800株の新株予約権の発行内容を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成28年ストック・オプションについては、業績達成率に応じた失効分です。」
平成28年ストック・オプション168,000株のうち83,000株が業績達成率に応じて失効し、未行使残は85,000株となった。また、平成29年6月28日には総株数157,800株を上限とする新たな付与決議が行われた。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権等は、次のとおりです。」
取締役・執行役員および子会社取締役・執行役員に対し、合計168,000株を対象とする新株予約権を付与している。業績評価期間は平成29年3月31日まで、行使期間は平成29年7月1日から平成59年6月30日までとされている。