キャッシュレス・多様な決済サービスの拡大
FY2016に初出。17回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「「doreca」は機能拡張や他事業者との連携を通じて、デジタル給与、保険、経費といった多様な領域で多くのお客さまのニーズに応えるデジタルマネー支払いを実現し、シームレスなキャッシュレス体験の普及に取り組んでおります。」
キャッシュレス施策の対象が、従来の決済サービスからデジタル給与、保険、経費などのデジタルマネー支払いへ広がっている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「バリューカードビジネスやデジタルコードの取扱高は巣ごもり需要等の影響を受け好調に推移しており、QR・バーコード決済の国内取扱高においても引き続き、増加傾向にあります。」
キャッシュレス関連では、国内QR・バーコード決済の取扱高が増加傾向となり、バリューカード・デジタルコードも好調に推移している。 - FY2021-Q2国内決済・デジタルコードが国際決済減収を補完有価証券報告書
「QR・バーコード決済は、国際系決済取扱高の減収分を国内決済がカバーし、前年同期並みの水準となっております。また、デジタルコードの取扱高も好調で、デジタルマネー・クーポンの利用が浸透してきております。」
コロナ禍でインバウンド関連が影響を受ける一方、国内決済が国際系決済の減収を補完し、デジタルコードの利用も拡大している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、キャッシュレスの推進に向け、子会社であるキャナルペイメントサービス株式会社がQR・バーコード決済導入の取り組みを継続しており、インバウンド需要の落ち込みが見られるものの、消費増税を背景とする各種キャンペーンの後押しもあり、国内決済取扱高は引き続き拡大しております。」
国内決済取扱高の拡大と、QR・バーコード決済導入の継続を記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、キャッシュレスの推進によるスマートな消費社会の実現に向けた取り組みとして、子会社であるキャナルペイメントサービス株式会社によるJCB既存加盟店へのQR・バーコード決済導入が引き続き拡大しております。また、株式会社ジェーシービーが展開するSmartCodeTMに対しても、参画を発表しているイシュアとのゲートウェイ接続を順次実施しており、QR・バーコード決済の普及を促進しております。」
JCB既存加盟店へのQR・バーコード決済導入を拡大し、SmartCodeへのイシュアとのゲートウェイ接続を順次実施する段階へ進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「キャッシュレスの推進によるスマートな消費社会の実現に向けた取り組みとしては、子会社のキャナルペイメントサービス株式会社が、クレジット最大手の株式会社ジェーシービーおよび株式会社日本カードネットワークとの業務資本提携を行い、クレジットカードの既存加盟店に電子マネー等の普及促進を図ることで、QR・バーコード決済分野での取扱いをさらに拡大しております。」
キャッシュレス施策について、ジェーシービーおよび日本カードネットワークとの業務資本提携を行い、既存加盟店を通じた電子マネー等とQR・バーコード決済の拡大に進んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「日本ユニシス株式会社は、Resonatexを通じて地域のキャッシュレス化促進を支援すると同時に、お金の流れをデジタル化することで情報と経済の循環を生み出し、生活者の暮らしの利便性向上と地域経済の活性化を支援してまいります。」
キャッシュレス施策について、Resonatexを通じた地域のキャッシュレス化促進と、百五銀行口座・Origami Payの直接連携を実現した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、子会社であるキャナルペイメントサービス株式会社が、台湾最大級の共通ポイントプログラム「HAPPY GO」の国内展開で株式会社デジタルガレージと協業を開始しました。日本国内での利用拡大を図ることで、台湾人観光客の店舗への集客を支援してまいります。」
決済・訪日観光関連の取り組みとして、「HAPPY GO」の国内展開でデジタルガレージとの協業を開始した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方、決済関連事業では、子会社である「キャナルペイメントサービス株式会社」が、大手家電量販店を始めとする、様々な店舗や施設に「支付宝®（Alipay®）」サービスの提供範囲を拡大しております。今後も、政府が訪日外国人数4,000万人を目標に掲げる2020年に向け、訪日外国人のお客さまが、より便利に安心して買い物をするための環境整備を続けてまいります。」
Alipayの店舗・施設への提供拡大と、2020年の訪日外国人4,000万人を見据えた決済環境整備を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「決済関連事業を行う子会社である「キャナルペイメントサービス株式会社」が、株式会社ベスト電器の一部店舗から直営店の全店舗に「支付宝®（Alipay®）」サービスの提供範囲を拡大いたしました。また、日本ユニシス株式会社、キャナルペイメントサービス株式会社、株式会社bitFlyerの3社共同で、物販や飲食などのサービス販売時に、仮想通貨ビットコイン®で支払いが可能となる決済サービスの導入を支援する事業を開始いたしました。今後も、政府が訪日外国人数4,000万人を目標に掲げる2020年に向け、訪日外国人のお客さまが、より便利に安心して買い物をするための環境整備を続けていきます。」
Alipayの導入範囲を拡大するとともに、ビットコイン決済の導入支援を開始し、2020年の訪日外国人数4,000万人を見据えた決済環境整備を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、デジタル決済関連では、新会社「キャナルペイメントサービス株式会社」が、「支付宝®（Alipay®）」事業において、株式会社ジェイティービーおよび、株式会社くまもとDMCと包括加盟店契約を締結し、観光事業者および熊本県内の地域事業者（店舗や施設）への導入サービスを開始し、普及促進を図っております。さらに、全国のローソン店舗で楽天株式会社のスマートフォンアプリ決済サービス「楽天ペイ®」の利用を可能にするプラットフォームの提供を開始いたしました。」
AlipayについてJTB・くまもとDMCとの包括加盟店契約および観光・地域事業者への導入開始に進み、さらに楽天ペイの全国ローソン店舗向け利用プラットフォームの提供を開始している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「「中国系決済サービス」「チャージポイント事業」のビジネス拡大を図ることを目的に設立した、新会社「キャナルペイメントサービス株式会社」において、株式会社ジェイティービーと「支付宝®（Alipay®）」事業に関する包括加盟店契約を締結いたしました。これにより、旅館・ホテル・土産店などの観光事業者の導入店舗を拡大し、「支付宝（Alipay）」の導入があまり進んでいない観光事業や地方観光地での普及促進を図ってまいります。」
決済サービス拡大の具体策として、JTBとの包括加盟店契約締結と観光事業者・地方観光地へのAlipay導入拡大を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年3月には、これらの決済関連ビジネスの中で、今後さらなる需要拡大が見込まれる「中国系決済サービス」「チャージポイント事業」について、よりスピーディーで積極的なビジネス拡大を図ることを目的に、新会社「キャナルペイメントサービス株式会社」を設立いたしました。」
決済関連サービスの拡大手段として、2017年3月の新会社設立という具体的な組織上の進展があった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「まず、中期経営計画におけるチャレンジ領域の「デジタルイノベーション」分野においては、従来から実績のあるプリペイドカードビジネスに加え、中国モバイル決済サービス「支付宝®（Alipay®）」の国内展開を開始するなど、決済関連サービスが着実に成長しております。」
従来のプリペイドカードビジネスに加え、Alipayの国内展開開始という具体的な決済サービスの拡張を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「まず、中期経営計画におけるチャレンジ領域の「デジタルイノベーション」分野においては、従来から実績のあるプリペイドカードビジネスを中心に決済関連サービスが確実に成長しております。」
プリペイドカードを中心とする決済関連サービスの成長を再確認しているが、キャッシュレス化に関する新たな数値目標は示していない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「急速に拡大する決済サービス分野において、政府の成長戦略でもある「キャッシュレス化の推進」に向けた取り組みを進める中で、国内生活者の利便性向上や2020年に向けた外国からの観光客などの利用もにらみつつ、多様な決済への対応と購買データを活用したマーケティングサービスとの連携も含め、今後拡大を図ってまいります。」
2020年を意識した多様な決済対応と購買データ活用の方針を再掲しているが、新たな数値目標は示していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらは政府の成長戦略でもある「キャッシュレス化の推進」に向けた取り組みで、国内生活者の利便性向上、さらには2020年に向けた外国からの観光客などの利用もにらみ、多様な決済への対応と購買データを活用したマーケティングサービスとの連携も含め、今後拡大を図ります。」
プリペイド、デビット、ワンストップ決済機能、購買データ活用を組み合わせ、2020年を意識して事業拡大を図る。