指名・報酬委員会による役員人事・報酬審議
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。86社中8社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社役員および執行役員の人事および報酬に関する事項を審議・答申するため、取締役会の諮問委員会として、4名の独立社外取締役を含む5名の取締役により構成される「指名・報酬委員会」を設置しております。」
指名・報酬委員会は独立社外取締役4名を含む5名構成となり、当事業年度は14回開催された。 - 2026-05-26前進株主総会
「指名・報酬委員会の構成員）ナリン アドバニ（委員長／独立社外取締役）、池田 義典（独立社外取締役）、大崎 麻子（独立社外取締役）、澤上 多恵子（社内取締役）、片山 雄一（独立社外取締役）」
指名・報酬委員会を独立社外取締役4名を含む5名構成とし、独立社外取締役を委員長とする構成を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、2025年6月開催の定時株主総会終結後の指名・報酬委員会の構成員は、ナリン アドバニ(委員長／独立社外取締役)、池田 義典(独立社外取締役)、大崎 麻子(独立社外取締役)、澤上 多恵子(社内取締役)、片山 雄一(独立社外取締役)となる予定です。」
指名・報酬委員会は、現在の独立社外取締役3名を含む4名構成から、定時株主総会後には独立社外取締役4名を含む5名構成へ拡充する予定である。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社役員および執行役員の人事および報酬に関する事項を審議・答申するため、取締役会の諮問委員会として、3名の独立社外取締役を含む4名の取締役により構成される「指名・報酬委員会」を設置しております。」
指名・報酬委員会は、独立社外取締役2名を含む3名構成から、独立社外取締役3名を含む4名構成へ拡充された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社役員および執行役員の人事および報酬に関する事項を審議・答申するため、取締役会の諮問委員会として、2名の独立社外取締役を含む3名の取締役により構成される「指名・報酬委員会」を設置しております。決議の成立には、独立社外取締役の出席を必須とし、かつ独立社外取締役を含む出席委員の全員一致が必要です。」
指名・報酬委員会は、前回開示の4名構成から2名の独立社外取締役を含む3名構成へ整理され、独立社外取締役が委員長となっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社役員および執行役員の人事および報酬に関する事項を審議・答申するため、取締役会の諮問委員会として、2名の独立社外取締役を含む4名の取締役により構成される「指名・報酬委員会」を設置しております。決議の成立には、独立社外取締役の出席を必須とし、かつ独立社外取締役を含む出席委員の全員一致が必要です。」
独立社外取締役2名を含む4名構成、独立社外取締役の出席必須、全員一致という委員会の仕組みを再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社役員および執行役員の人事および報酬に関する事項を審議・答申するため、取締役会の諮問委員会として、2名の独立社外取締役を含む4名の取締役により構成される「指名・報酬委員会」を設置しております。決議の成立には、独立社外取締役の出席を必須とし、かつ独立社外取締役を含む出席委員の全員一致が必要です。」
指名・報酬委員会について、独立社外取締役の構成が2名と明示され、独立社外取締役を委員長とする体制を開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社役員および執行役員の人事および報酬に関する事項を審議・答申するため、取締役会の諮問委員会として、少なくとも1名の独立社外取締役を含む複数名の取締役により構成される「指名・報酬委員会」を設置しております。決議の成立には、独立社外取締役の出席を必須とし、かつ独立社外取締役を含む出席委員の全員一致が必要です。」
指名・報酬委員会について、独立社外取締役を含む構成に加え、独立社外取締役の出席必須と出席委員全員一致という決議要件を明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、当社役員の人事および報酬に関する事項を審議・答申するため、取締役会の諮問委員会として、少なくとも1名の独立社外取締役を含む複数名の取締役により構成される「指名・報酬委員会」を設置しております。」
独立社外取締役を含む指名・報酬委員会の設置と、役員人事・報酬に関する審議・答申機能を初めて記載している。