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BIPROGY(8056)・目標前進

ビジネスICTプラットフォーム領域の変革

FY2016に初出。31回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。

31記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q3前進FY2022-Q2 – FY20262016: 320162017: 420172018: 320182019: 420192020: 120202021: 420212022: 420222023: 420232024: 220242025: 120252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「アウトソーシングは、情報システムの運用受託やサービス型ビジネス等からなり、売上収益は972億45百万円(前期比7.4%増)、セグメント利益は213億53百万円(前期比17.1%増)となりました。「BankVision」の新規採用や稼働金融機関の増加、運用サービスの拡大に加え、第4四半期よりCMJの業績を計上したこと等により増収増益となりました。引き続き運用効率の改善や収益性の高いサービス型ビジネスの拡大に取り組むことで、売上収益の拡大と収益性の向上を図ってまいります。」

    BankVisionの新規採用・稼働金融機関の増加、運用サービス拡大、CMJの連結寄与によりアウトソーシングが増収増益となった。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「アウトソーシングは、情報システムの運用受託やサービス型ビジネス等からなり、売上収益は905億83百万円(前期比18.3%増)、セグメント利益は182億30百万円(前期比7.8%増)となりました。他社クラウドサービスやITアウトソーシングサービスが引き続き好調に推移したことや、BankVisionにおいて2金融機関の新規ユーザーが稼働を開始したことなどにより、増収増益となりました。」

    サービス型・アウトソーシングの拡大が、他社クラウドサービス、ITアウトソーシング、BankVisionの新規稼働を通じて売上収益18.3%増、セグメント利益7.8%増に結び付いた。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「システムサービスを通じて獲得した知財を活用し、将来のプラットフォームサービスを創出していくことにより、付加価値の高いサービス型ビジネスへと繋げてまいります。」

    システムサービスで得た知財を将来のプラットフォームサービスと高付加価値のサービス型ビジネスにつなげる方向を継続している。
  4. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「高採算案件の増加や、さらなる生産性改善も寄与し、収益性も向上しております。また、受注高につきましても、デジタルトランスフォーメーション関連の複数の大型案件獲得などにより、前年同期比で増加しております。システムサービスを通じて獲得した知財を活用し、将来のプラットフォームサービスを創出していくことにより、付加価値の高いアウトソーシングサービスへと繋げてまいります。」

    高採算案件の増加、生産性改善、DX関連の複数の大型案件獲得により、システムサービスの収益性と受注が伸長した。獲得知財を将来のプラットフォームサービスと高付加価値アウトソーシングにつなげる方針も継続している。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「高採算案件の増加や、さらなる生産性改善も寄与し、収益性も向上しております。また、受注高につきましても、デジタルトランスフォーメーション関連案件に対する需要が堅調に推移し、前年同期比で増加しております。システムサービスを通じて獲得した知財を活用し、将来のプラットフォームサービスを創出していくことにより、付加価値の高いアウトソーシングサービスへと繋げてまいります。」

    高採算案件の増加と生産性改善により収益性が向上し、DX関連受注も増加した。獲得知財を将来のプラットフォームサービスと高付加価値アウトソーシングにつなげる方針を具体化している。
  6. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「システムサービスを通じて獲得した知財を活用した新しい開発アーキテクチャを推進しており、将来のプラットフォームサービスを創出していくことにより、付加価値の高いアウトソーシングサービスへと繋げてまいります。」

    ビジネスICTプラットフォームの変革について、システムサービスで得た知財を活用する新しい開発アーキテクチャを通じ、プラットフォームサービスと付加価値の高いアウトソーシングサービスを創出する方向へ具体化している。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は1,157億26百万円(前期比12.2%増)、セグメント利益は396億3百万円(前期比21.4%増)となりました。金融機関やサービス業等、幅広い業種のお客様におけるデジタルトランスフォーメーション案件、基幹システムの刷新案件などが堅調に推移した結果、増収増益となりました。」

    顧客接点強化・業務改革を含む高付加価値のDX案件が、システムサービスの通期増収増益と収益性向上に結びついた。
  8. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は808億6百万円(前年同期比11.6%増)、セグメント利益は277億49百万円(前年同期比24.8%増)となりました。サービス業や金融機関等、幅広い業種のお客様におけるデジタルトランスフォーメーション案件などが堅調に推移した結果、増収増益となりました。また、受注高につきましても、デジタルトランスフォーメーション関連案件に対する需要が堅調に推移し、前年同期比で増加しております。引き続き顧客接点強化や業務改革を中心としたデジタルトランスフォーメーション関連ビジネスを積極的に展開し、付加価値の高いサービス提供により収益の拡大を目指してまいります。」

    顧客接点強化・業務改革を中心とするDX関連ビジネスの拡大により、システムサービスが増収増益となり、受注高も前年同期比で増加した。
  9. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は524億58百万円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益は182億67百万円(前年同期比27.1%増)となりました。金融機関や小売業、サービス業等、幅広い業種のお客様におけるデジタルトランスフォーメーション案件などが堅調に推移した結果、増収・増益となりました。また、受注高につきましても、デジタルトランスフォーメーション関連案件に対する需要が堅調に推移し、前年同期比で増加しております。引き続き顧客接点強化や業務改革を中心としたデジタルトランスフォーメーション関連ビジネスを積極的に展開し、付加価値の高いサービス提供により収益の拡大を目指してまいります。」

    システムサービスはDX案件の堅調な推移により、売上収益が11.3%増、セグメント利益が27.1%増となった。
  10. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は244億55百万円(前年同期比19.8%増)、セグメント利益は85億14百万円(前年同期比41.1%増)となりました。金融機関や小売業、サービス業等、様々なお客様におけるデジタルトランスフォーメーション案件などが堅調に推移した結果、増収・増益となりました。」

    顧客接点強化や業務改革を含むDX関連案件の拡大により、システムサービスが増収増益となった。
  11. FY2022前進有価証券報告書

    「システムサービスは、売上収益は1,031億1百万円(前期比9.5%増)、セグメント利益は326億29百万円(前期比13.0%増)となりました。金融機関や小売業、公共サービス等、様々な業種のお客様におけるデジタルトランスフォーメーション案件などが堅調に推移しているほか、BankVision累計12、13行目の開発も予定通り進捗しており、増収・増益となりました。」

    DX案件の拡大とBankVision累計12・13行目の開発進捗により、システムサービスが増収増益となった。
  12. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は723億93百万円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益は222億30百万円(前年同期比12.3%増)となりました。金融機関や小売業向けデジタルトランスフォーメーション案件などが堅調に推移しているほか、BankVision累計12行目の開発も予定通り進捗しており、増収・増益となりました。また受注高につきましても、デジタルトランスフォーメーション関連案件に対する需要が堅調に推移し、前年同期比で増加しております。引き続き顧客接点強化や業務改革を中心としたデジタルトランスフォーメーション関連ビジネスを軸に、収益性の高いサービス提供に努めてまいります。」

    システムサービスで金融機関・小売業向けDX案件が堅調に推移し、売上収益が前年同期比8.5%増、セグメント利益が12.3%増となった。BankVision累計12行目の開発も予定どおり進捗している。
  13. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は471億19百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益は143億69百万円(前年同期比9.3%増)となりました。小売業や金融機関向けデジタルトランスフォーメーション案件などが堅調に推移しているほか、BankVision累計12行目の開発がスタートし売上収益が増加したことに加え、これまで取り組んできた生産性向上施策の効果もあり、増益となっております。」

    小売・金融機関向けDX案件が堅調に推移し、BankVision累計12行目の開発開始、生産性向上施策の効果とともにシステムサービスの増収増益を記載している。
  14. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「引き続き顧客接点強化や業務改革を中心としたデジタルトランスフォーメーション関連ビジネスを積極的に展開し、付加価値の高いサービス提供により収益の拡大を目指してまいります。」

    ビジネスICTプラットフォームの変革を、顧客接点強化・業務改革を中心としたDX関連ビジネスと高付加価値サービスの拡大として継続している。
  15. FY2021前進有価証券報告書

    「引き続き、顧客接点強化や業務改革を中心としたデジタルトランスフォーメーション関連ビジネスの積極展開を通じた、付加価値の高いサービスの提供により、収益の拡大を目指してまいります。」

    ビジネスICTプラットフォームの変革が、顧客接点強化・業務改革を中心とする高付加価値のDXサービス拡大へ整理されている。
  16. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「引き続き、顧客接点強化や業務改革を中心としたデジタルトランスフォーメーション関連ビジネスの積極展開を通じた、付加価値の高いビジネスの拡大と、生産性向上施策を継続的に推進することで、収益性の向上を図ってまいります。」

    顧客接点強化、業務改革、デジタルトランスフォーメーション関連ビジネス、生産性向上施策を継続している。
  17. FY2020前進有価証券報告書

    「この領域では、引き続き、案件のリスクを慎重に見極めつつ、選択的に対応しながら、知的財産のリユースなど、システム開発や運用における生産性向上を図っており、収益性の向上に寄与しております。」

    ICTコアビジネスで案件を選別し、知的財産のリユースなどによる生産性向上が収益性向上に寄与したと記載している。
  18. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「一方、ICTコアビジネスでは、幅広い業種でシステム更改需要に伴うSI型ビジネス案件や製品販売などが堅調に積み上がっております。また、働き方改革の推進等の生産性向上への取り組みに加え、システムエンジニアの稼働率が高いレベルで推移した結果、収益性が向上しております。引き続き、システム開発や運用における生産性向上に向けた取り組みを推進してまいります。」

    ICTコアビジネスでSI型案件・製品販売が積み上がり、働き方改革、生産性向上、システムエンジニアの高稼働率を背景に収益性が向上したと記載している。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「一方、ICTコアビジネスでは、幅広い業種でSI型ビジネス案件やインフラ向けの物販案件などが堅調に積み上がっています。案件のリスクを慎重に見極めつつ、選択的に対応しながら、知財の共有やリユースなど、システム開発や運用における生産性向上に向けた取り組みを継続して推進しております。」

    ICTコアビジネスの案件積み上げと、案件選別・知財共有・リユースによる生産性向上を継続している。
  20. FY2019前進有価証券報告書

    「一方、ICTコアビジネスでは、幅広い業種でソリューションビジネスを中心とした受注が堅調に推移しております。また、この領域では、案件のリスクを慎重に見極めつつ、選択的に対応しながら、知財の共有やリユースなど、システム開発や運用における生産性向上に向けた取り組みを推進し、収益性が向上しております。」

    ICTコアビジネスで、案件を選別しつつ知財の共有・リユースによる生産性向上を進め、収益性が向上したと記載している。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「一方、ICTコアビジネスでは、流通業向けソリューションや電力会社向けビジネスの受注が堅調に推移しております。」

    ICTコアビジネスについて、流通業向けソリューションおよび電力会社向けビジネスの受注が堅調に推移していると再確認している。
  22. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「一方、ICTコアビジネスでは、金融機関向けや流通業向けソリューションビジネスが堅調に推移しております。引き続き、従来型のビジネスモデルからの変革を進め、開発手法や業務プロセスの標準化、過去に作ったものの知財のリユースや、導入型ビジネスの拡大を推進し、サービス型ビジネスへのシフトを進めてまいります。」

    ICTコアビジネスで、標準化、知財リユース、導入型ビジネス拡大を通じたサービス型ビジネスへのシフトを継続している。
  23. FY2018再掲有価証券報告書

    「「ビジネスICTプラットフォーム」分野については、開発手法や業務プロセスの標準化、知財のリユースに加え、導入型ビジネスの拡大を推進しており、従来型のビジネスモデルからサービス型ビジネスへの変革が順調に進んでおります。」

    標準化、知財リユース、導入型ビジネス拡大によるサービス型ビジネスへの変革を再確認している。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「「ビジネスICTプラットフォーム」分野については、開発手法や業務プロセスの標準化、知財のリユース、さらに、導入型ビジネスの拡大を推進しており、従来型のビジネスモデルからサービス型ビジネスへの変革が引き続き順調に進んでおります。」

    標準化、知財リユース、導入型ビジネス拡大を通じたサービス型ビジネスへの変革が、引き続き順調に進んでいると再確認している。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「「ビジネスICTプラットフォーム」分野については、開発手法や業務プロセスの標準化、知財のリユース、さらに、導入型ビジネスの拡大を推進しており、従来型のビジネスモデルからサービス型ビジネスへの変革が引き続き順調に進んでおります。」

    標準化、知財リユース、導入型ビジネス拡大によるサービス型ビジネスへの変革を、引き続き順調な取り組みとして再確認している。
  26. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「「ビジネスICTプラットフォーム」分野については、開発手法や業務プロセスの標準化、知財のリユース、さらに、導入型ビジネスの拡大を推進しており、従来型のビジネスモデルからサービス型ビジネスへの変革が順調に進んでおります。」

    標準化、知財リユース、導入型ビジネス拡大を通じたサービス型ビジネスへの変革を継続している。
  27. FY2017再掲有価証券報告書

    「「ビジネスICTプラットフォーム」分野については、「変革」を実現するために標準化や知財のリユースを積極的に進めており、「IoTビジネスプラットフォームサービス」や「データ活用基盤」と連携することで、最速・最適にサービスを提供する取り組みを進め、収益性の向上に一定の成果が出てきております。」

    標準化、知財リユース、IoT・データ基盤連携を継続し、収益性向上に一定の成果が出てきたと記載している。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「「ビジネスICTプラットフォーム」分野については、「変革」を実現するために標準化や知財のリユースを積極的に進めており、「IoTビジネスプラットフォームサービス」や「データ活用基盤」と連携することで、最速・最適にサービスを提供する取り組みを進め、成果が出てきております。」

    標準化、知財リユース、IoTビジネスプラットフォームサービスとデータ活用基盤の連携を継続している。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「「ビジネスICTプラットフォーム」分野については、「変革」を実現するために標準化や知財のリユースを積極的に進めており、「IoTビジネスプラットフォームサービス」や「データ活用基盤」と連携することで、最速・最適にサービスを提供する取り組みを進めております。」

    標準化、知財リユース、IoTビジネスプラットフォームサービスとデータ活用基盤の連携を継続している。
  30. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「「ビジネスICTプラットフォーム」分野については、「変革」を実現するために標準化や知財のリユースを積極的に進めており、「IoTビジネスプラットフォームサービス」や「データ活用基盤」と連携することで、最速・最適にサービスを提供する取り組みを進めております。」

    標準化、知財リユース、IoTビジネスプラットフォームおよびデータ活用基盤の連携を従来どおり推進している。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「チャレンジ領域の「デジタルイノベーション」、「ライフイノベーション」「ビジネスICTプラットフォーム」の3つの成長戦略と「企業風土・人財改革」において次につながる実績が出てきております。」

    従来型のITサービスをビジネスICTプラットフォーム領域へ変革することを成長戦略としている。
一緒に動いた変遷

「デジタルイノベーション領域の拡大」は、この変遷が動いた31回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

121210997★123456
  1. ★この変遷
  2. 1デジタルイノベーション領域の拡大12回
  3. 2増収増益と利益拡大12回
  4. 3業績連動と安定・継続的な利益配分10回
  5. 4AI・機械学習、センシング、健康・医療技術の研究開発9回
  6. 5注力領域・先端技術を中心とした戦略投資9回
  7. 6サービス型ビジネスの加速7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
BIPROGYの次の決算発表は2026-11-05の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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