非化石証書のトラッキングデータ収集・管理
FY2019に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2023年4月より提供している太陽光発電の余剰量(発電量のうち自家消費分を差し引いた電力量)を予測する太陽光余剰予測サービスに、複数拠点の太陽光発電設備をグルーピングして予測するバルク予測機能を追加。バルク予測機能は、それぞれのグループに対して相関の高い気象情報を使用し、当社独自のAI技術を活用することで、季節性やグループごとの傾向を考慮した高い精度の予測を実現している。」
太陽光余剰予測サービスに、複数拠点をグルーピングして予測するAIのバルク予測機能を追加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2023年4月より提供している太陽光発電の余剰量(発電量のうち自家消費分を差し引いた電力量)を予測する太陽光余剰量予測サービスをリニューアルし、発電量全量の予測も可能とした「太陽光発電量・余剰量予測サービス」として2024年10月より提供開始。」
環境価値・エネルギーマネジメントの取り組みが、余剰量予測から発電量全量も対象とするAI予測サービスへ拡張された。 - FY2024前進有価証券報告書
「公共分野では、カーボンニュートラル実現に向けて、取引量の増加が見込まれるカーボンオフセットに係る業務の負担を軽減する環境価値管理サービス「Re:lvis®(リルビス)」や、AIにより太陽光発電の余剰電力量を予測する「太陽光余剰予測サービス」を提供しております。」
環境価値管理の取り組みが、Re:lvisと太陽光余剰電力量予測サービスの提供へ具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年11月に非化石証書・環境価値の管理効率化を支援するSaaS型サービス「環境価値管理サービス」を販売開始しました。非化石証書の購入、管理を効率化し、自社のオフセットにおける負荷やコストの軽減、証書の仲介事業立ち上げ機会の創出やビジネスの拡大を支援しています。さらに、2022年12月には、アスエネ株式会社が提供するCO₂排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ®」の販売に関する業務提携をいたしました。」
非化石証書・環境価値の取り組みが、SaaS型サービスの販売開始と、CO₂排出量管理サービスの販売提携へ展開した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年11月に非化石証書・環境価値の管理効率化を支援するSaaS型サービス「環境価値管理サービス」を販売開始しました。非化石証書の購入、管理を効率化し、自社のオフセットにおける負荷やコストの軽減、証書の仲介事業立ち上げ機会の創出やビジネスの拡大を支援しています。さらに、2022年12月には、アスエネ株式会社が提供するCO₂排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ®」の販売に関する業務提携をいたしました。」
非化石証書・環境価値のデータ管理の取り組みが、SaaS型サービスの販売開始と、CO₂排出量の見える化・削減・報告サービスとの業務提携による脱炭素支援へ進展した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、脱炭素の実現に向けた取り組みとして、経済産業省からの委託を受け継続実施している「非化石証書トラッキング委託事業」を通じた環境価値ビジネスの推進に加えて、再生可能エネルギーの拡大に寄与する様々な取り組みを進めています。」
非化石証書トラッキング委託事業を通じた環境価値ビジネスと、再生可能エネルギー拡大の取り組みを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「これまで取り組みを続けてきた非化石証書を始めとする環境価値取引の普及拡大に加え」
非化石証書を含む環境価値取引の普及拡大を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「昨年度より実施している経済産業省の「非化石証書の利用価値向上に係る調査事業(FIT非化石証書のトラッキングに係る調査事業)」に続き、今年度より「エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源に係る認定業務」について、国の委託を受けた第三者機関として認定に係る実務を開始することを決定いたしました。」
FIT非化石証書のトラッキングに続き、今年度から非FIT非化石電源の情報集計・管理と認定実務へ取り組みを拡張することを決定した。 - FY2019初出有価証券報告書
「エネルギーマネジメントの分野において、持続可能なエネルギー社会を目指す取り組みとして、経済産業省の「非化石証書の利用価値向上に係る調査事業」の委託を受け、ブロックチェーン技術やエネルギーマネジメントに関する知財を活用し、トラッキングデータの収集や管理を行っております。」
非化石証書の利用価値向上に係る調査事業で、ブロックチェーン技術とエネルギーマネジメント知財を用いたデータ収集・管理を開始している。