経済動向・競争激化・技術革新への対応リスク
FY2016に初出。35回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-11-05。
BIPROGYがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。26社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- 2026-11-05再掲決算
「一方で、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があるほか、金融資本市場の変動の影響などにも十分な注意が必要です。」
中東情勢、自然災害、金融資本市場の変動に関する外部環境リスクを引き続き記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「中東情勢をはじめ、金融資本市場の変動や海外景気の下振れ、米国の通商政策による経済環境の悪化、企業の情報システムへの投資抑制を含む投資戦略の変更、異業種からの参入による競争の激化等により事業環境が悪化した場合」
外部環境リスクについて、中東情勢を明示し、金融市場、海外景気、米国通商政策、投資抑制、異業種参入を列挙している。 - 2026-05-26再掲株主総会
「一方で、中東情勢の影響を注視する必要があるほか、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも十分な注意が必要です。」
中東情勢、金融資本市場、米国の通商政策を外部環境上の注意要因として再確認した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないと明記している。経営環境では、米国の通商政策、物価上昇、金融資本市場の変動による景気・投資意欲への影響可能性を引き続き挙げている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「金融資本市場の変動や海外景気の下振れ、米国の通商政策による経済環境の悪化、企業の情報システムへの投資抑制を含む投資戦略の変更、異業種からの参入による競争の激化等により事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。」
外部環境リスクとして、従来の海外景気・金融市場・投資抑制・競争激化に加え、米国の通商政策を明示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。経営環境では、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動による企業投資意欲への影響可能性を引き続き挙げている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクがあることに加え、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などが、今後の企業の投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、中東地域をめぐる情勢を企業投資への影響要因として明示した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが、今後国内景気を下押しするリスクがあり、企業の投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。」
外部環境リスクについて、世界的な金融引き締めに加え、中国経済の先行き懸念を具体的に挙げ、国内景気と企業の投資意欲への影響可能性を示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「国内景気の先行きは穏やかな回復が期待される一方で、金融引き締め等による海外景気の下振れが国内需要を下押しするリスクがあるほか、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、企業の今後の投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。」
事業等のリスク欄では重要な変更がないと明記している一方、経営環境の説明では金融引き締め、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動が企業の投資意欲に影響する可能性を再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の状況変化や米中対立の激化、ウクライナ情勢等による経済環境の悪化、企業の情報システムへの投資抑制や投資戦略の変更、異業種からの参入による競争の激化等により事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。」
外部環境リスクについて、新型コロナウイルス、米中対立、ウクライナ情勢、情報システム投資の抑制・戦略変更を引き続き明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇、急激な為替変動、中国における新型コロナウイルス感染動向などにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクについて、従来のウクライナ情勢・原材料価格に加え、急激な為替変動と中国における感染動向を明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇、急激な円安の進行などにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。国内の情報サービス市場においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域への投資意欲は強い傾向にあるものの、国内経済の先行き不透明感もあり、引き続き動向を注視していく必要があります。」
ウクライナ情勢、原材料価格、円安による不透明感と、DX投資意欲の強さを併記し、外部環境への警戒を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、半導体不足の継続に加え、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇などにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。国内の情報サービス市場においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域への投資意欲は強い傾向にあるものの、急激な円安の進行への懸念もあり、引き続き動向を注視していく必要があります。」
従来のウクライナ情勢・原材料価格上昇に加え、半導体不足の継続と急激な円安への懸念を外部環境リスクとして明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「加えて、ウクライナ情勢の緊迫化により、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動をはじめ供給面での制約が加わり、日本経済においても先行き不透明感が高まっており、当社の業績に影響を及ぼす可能性が懸念されます。」
従来の感染症、米中対立、投資抑制、競争激化等に加え、ウクライナ情勢、原材料価格上昇、供給制約を新たな外部環境リスクとして明示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「国内の情報サービス市場においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域への投資意欲は強い傾向にあるものの、一部業種では情報システム投資の先送りが続いており、引き続き動向を注視していく必要があると認識しております。」
DX領域への投資意欲が強い一方、一部業種で情報システム投資の先送りが続くという事業環境認識を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないと明記している。一方、感染症の収束見通しが立たず情報システム投資の先送りが続く厳しい環境認識は維持されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、ESGの浸透を背景とした気候変動対策などの環境意識の高まりや社会意識の急速な変化、それらに伴う世界的な環境規制の強化や災害対策など政府が推進する各種政策の変更により、事業戦略の見直しが発生する可能性があります。」
従来の感染症、経済環境、投資抑制、競争激化に加え、気候変動対策、環境規制、社会意識の変化、政策変更による事業戦略見直しをリスクとして明示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「国内の情報サービス市場においては、感染症の収束が見通せない中、情報システム投資の先送りなど、投資動向に影響が生じており、当社を取り巻く環境は厳しい状況にあると認識しております。」
感染症の収束見通しが立たず、情報システム投資の先送りが続く厳しい事業環境を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国内の情報サービス市場においては、感染症の収束長期化により、情報システム投資の先送りなど、投資動向に影響が生じており、当社を取り巻く環境は厳しい状況にあると認識しております。」
感染症の長期化に伴う情報システム投資の先送りを、引き続き実際に生じている厳しい事業環境として認識している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国内の情報サービス市場においては、感染症拡大の長期化や企業活動の制約により、情報システム投資の先送りなど、投資動向に影響が生じており、当社を取り巻く環境は厳しい状況にあると認識しております。」
従来リスクとしていた感染症・企業活動制約・情報システム投資抑制について、投資の先送りという影響が実際に生じていると記載した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的流行の長期化や米中間の貿易摩擦の再燃・広がり等による経済環境の悪化や、企業の情報システムへの投資抑制や投資戦略の変更、異業種からの参入による競争の激化等により事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。」
従来の経済不確実性・競争激化に加え、新型コロナウイルス感染症の長期化、情報システム投資の抑制・投資戦略変更をリスクとして明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「国内の情報サービス市場においても、情報システム投資が堅調に推移しておりますが、異業種からの参入による競争は激しくなると見込まれ、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。」
異業種参入による競争激化を見込む厳しい事業環境を再確認している。事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「米中間の貿易摩擦の広がり等による経済環境の悪化や、企業の情報システムへの投資意欲減退、異業種からの参入による競争の激化等により事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。」
外部環境リスクについて、米中間の貿易摩擦の広がりと情報システム投資意欲の減退を新たに明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと明記している。一方、分析では通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、異業種参入による競争激化を引き続き挙げている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善により、引き続き緩やかな景気回復基調にありましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、海外の政治経済情勢の不確実性により先行きが不透明な状況が見受けられました。一方、国内の情報サービス市場においては、ソフトウェア投資がおおむね横ばいで堅調に推移しておりますが、異業種からの参入による競争激化など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。」
外部環境の不確実性について、通商問題の動向が世界経済に与える影響を新たに明示し、異業種参入による競争激化も引き続き厳しい環境として認識している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、国内の情報サービス市場においては、ソフトウェア投資がおおむね横ばいで堅調に推移しておりますが、異業種からの参入による競争激化など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。」
海外政治経済情勢の不確実性、ソフトウェア投資の横ばい、異業種参入による競争激化を、引き続き厳しい外部環境として認識している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方、当社グループを取り巻く外部環境として、異業種からの参入による競争の激化や、デジタル社会への急激な変化が予想されており、さらなる変革が求められております。」
従来の競争激化・技術革新リスクに加え、異業種参入とデジタル社会への急激な変化を外部環境の厳しさとして明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善により、引き続き緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、英国の欧州連合（EU）離脱問題、米国政権の政策運営、北朝鮮情勢をめぐる地政学リスクの高まりなど、海外の政治経済情勢の不確実性により、先行きが不透明な状況で推移いたしました。一方、国内の情報サービス市場においては、ソフトウェア投資がおおむね横ばいで堅調に推移しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に加え、競合他社との一層の競争激化など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。」
海外政治経済情勢の不確実性、金融資本市場の変動、競争激化を引き続き厳しい外部環境として認識している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善により、引き続き緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、英国の欧州連合（EU）離脱問題、米国政権の政策運営、北朝鮮情勢をめぐる地政学リスクの高まりなど、海外の政治経済情勢の不確実性により、先行きが不透明な状況で推移いたしました。一方、国内の情報サービス市場においては、ソフトウェア投資がおおむね横ばいで堅調に推移しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に加え、競合他社との一層の競争激化など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。」
従来の海外経済の不確実性や競争激化に加え、米国政権の政策運営、北朝鮮情勢をめぐる地政学リスクの高まりを明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、国内の情報サービス市場においては、ソフトウェア投資はおおむね横ばいとなっており、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に加え、競合他社との一層の競争激化など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。」
ソフトウェア投資の横ばい、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、競争激化を引き続き厳しい外部環境として認識している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、国内の情報サービス市場においては、ソフトウェア投資はおおむね横ばいとなっており、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に加え競合他社との一層の競争激化など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。」
ソフトウェア投資の横ばい、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、競争激化を引き続き厳しい外部環境として認識している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行き不透明感や金融資本市場の変動の影響等による日本経済の下押し懸念に加え、競合他社との一層の競争激化など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。」
外部環境について、中国をはじめとするアジア新興国の不透明感、金融資本市場の変動、競争激化を挙げ、厳しい状況との認識を継続している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「一方、英国で国民投票により欧州連合（EU）離脱が決定される等、世界情勢の不透明さなどにより日本経済が下押しされることが懸念されていることや、競合他社との一層の競争激化など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。」
正式なリスク欄では重要な変更なしとする一方、業績分析では英国のEU離脱決定による世界情勢の不透明さと競争激化を、厳しい外部環境として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経済動向や情報サービス市場環境の変動により、企業の情報システムへの投資抑制、予想を超える価格競争の激化、技術革新への対応が遅れる等の事態が発生した場合、また、法律、税制、会計制度等の各種規制・制度や電力、通信等の社会基盤の変動により事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。」
情報システム投資の抑制、価格競争、技術革新対応の遅れ、制度・社会基盤変動を事業環境リスクとして挙げている。