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BIPROGY(8056)・リスク対処

顧客秘密情報・個人情報の流出リスク

FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2025。

11記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016対処FY2020 – FY2021対処FY2023-Q1 – FY2023-Q32016: 120162017: 020172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 320222023: 120232024: 120242025: 12025
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機密・個人情報漏洩リスク1113社が書いているテーマ・逆風1125社・追い風3社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。74社中13社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1128件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025対処有価証券報告書

    「重大なセキュリティインシデント発生数 0件(年次) 0件」

    重大なセキュリティインシデントについて、KPI目標0件に対し2024年度実績も0件となった。情報管理体制、委託先教育、ゼロトラスト型基盤、CSIRT・SOCの強化も継続している。
  2. FY2024顕在化有価証券報告書

    「重大なセキュリティインシデント発生数 0件(年次) 1件」

    重大なセキュリティインシデントのKPI目標0件に対し、2023年度実績1件が開示された。事案の詳細はこの記載だけでは特定していない。
  3. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「本件の重要性に鑑みて、外部の専門家から構成される第三者委員会を2022年7月1日設置し、本事案および本事案類似の取引に関する客観性を確保した実態検証および原因分析ならびに改善策の提言を委嘱し、2022年12月12日に調査報告書を受領しました。調査結果を真摯に受け止め、提言も踏まえ再発防止策の徹底を図り、セキュリティ対策および委託先の管理・監督の強化に向けて引き続き取り組んでまいります。 / なお、2022年6月24日に、同メモリーは発見されており、2022年11月28日に公表された尼崎市様調査委員会の調査報告書の通り、個人情報漏洩は確認されませんでした。」

    個人情報を記録したUSBメモリー紛失事故について、第三者委員会の調査報告書を受領し、再発防止・委託先管理強化を進めている。また、個人情報漏洩は確認されなかった。
  4. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「また、本件に関して、個人情報保護委員会から2022年9月21日に、法律に基づく指導を受けました。同委員会からの指導を真摯に受け止め、このような事態を二度と繰り返さぬよう、個人情報の適切な取り扱いに関して当社グループ全体のガバナンス強化に取り組み、情報管理体制および運用の改善ならびに全役職員および委託先協力会社に対する教育、指導の再徹底を行い、再発防止に努め、信頼回復に全力を尽くしてまいります。」

    個人情報USBメモリー紛失事故について、個人情報保護委員会の指導を受け、ガバナンス強化、情報管理体制・運用の改善、教育・指導の再徹底へ対応を具体化している。
  5. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「本件の重要性に鑑みて、客観性を確保した実態検証と原因分析、それらに基づく改善策を実施するとともに、ステークホルダーの皆さまに対するアカウンタビリティ(説明責任)を果たすため、2022年7月1日に、当社と利害関係のない外部の専門家3名による第三者委員会を設置いたしました。」

    個人情報を記録したUSBメモリー紛失事故について、外部専門家3名による第三者委員会を設置し、原因分析・改善策・再発防止に進んだ。
  6. FY2022顕在化有価証券報告書

    「しかしながら、2022年6月21日に、当社の協力会社社員が、暗号化された個人情報を記録したUSBメモリーを紛失する重大な事故が発生しております。2022年6月24日に、同メモリーは発見されましたが、個人情報流出の有無については、関係機関と協力しながら調査を進めております。」

    従来リスクとしていた情報流出について、協力会社社員による個人情報記録USBメモリーの紛失事故が実際に発生したと開示している。
  7. FY2021対処有価証券報告書

    「特にテレワークやクラウドサービス利用の増加に対応するためのセキュリティ対策基盤を強化しています。また、サイバー攻撃の未然防止と事故対応を専門とする技術対応チームCSIRT(Computer Security Incident Response Team)を対象としたサイバーセキュリティ演習、ならびにグループ内のネットワーク、サーバ等に対する脅威監視や分析を行うグループ内SOC(Security Operation Center)の監視範囲拡大など、インシデント検知・対応能力の強化を図っております。」

    テレワーク・クラウド利用増加を踏まえたセキュリティ基盤強化、CSIRT演習、SOC監視範囲拡大を継続している。
  8. FY2020対処有価証券報告書

    「特にサイバー攻撃の未然防止と事故対応を専門とする技術対応チームCSIRT(Computer Security Incident Response Team)を対象としたサイバーセキュリティ演習、ならびにグループ内のネットワーク、サーバ等に対する脅威監視や分析を行うグループ内SOC(Security Operation Center)の監視範囲拡大など、インシデント検知・対応能力の強化を図っております。」

    CSIRT演習とグループ内SOCの監視範囲拡大により、サイバーセキュリティの検知・対応能力を強化している。
  9. FY2019悪化有価証券報告書

    「一方、サイバー攻撃は年々高度化、巧妙化しており、サイバーセキュリティリスクは重要な経営課題となっています。」

    情報流出・情報セキュリティリスクについて、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を明示し、重要な経営課題と位置づけている。
  10. FY2018対処有価証券報告書

    「また、サイバー攻撃などに備え当社グループ情報セキュリティ事故対応技術支援チーム(CSIRT:Computer Security Incident Response Team)を構築・運用しています。さらに、万が一の予期せぬ事態による情報流出に対応するため、一定額までの保険を付保しております。」

    情報流出リスクへの対応としてCSIRTの構築・運用を明示し、保険による対応も継続している。
  11. FY2016初出有価証券報告書

    「そのため情報管理はICT産業に身をおく当社グループの最重要課題と認識し、その管理には万全を期しております。しかしながら、万が一の予期せぬ事態による流出に対応するため、一定額までの保険を付保しておりますが、それ以上の多額の対応費用を要した場合や、社会的信用の失墜により、経営成績に影響を与える可能性があります。」

    情報管理を最重要課題としつつ、情報流出時の対応費用や信用低下をリスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「デジタルイノベーション領域の拡大」は、この変遷が動いた11回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

665443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1デジタルイノベーション領域の拡大6回
  3. 2ビジネスICTプラットフォーム領域の変革6回
  4. 3増収増益と利益拡大5回
  5. 4アウトソーシングサービスの最適化・収益力向上4回
  6. 5業績連動と安定・継続的な利益配分4回
  7. 6AI・機械学習、センシング、健康・医療技術の研究開発3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
BIPROGYの次の決算発表は2026-11-05の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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