システム開発案件のコストオーバーリスク
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。59社中18社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに26社。
- FY2021対処有価証券報告書
「このため、プロジェクトのリスク内容を多角的にアセスメントし、サービス実施状況のモニタリングを行う仕組みを構築して、「ビジネス審査委員会」において評価する運用に徹底して取り組んでおります。また、システム開発手法の体系化・標準化による生産性の向上、プロジェクト課題早期発見制度であるプロジェクト検診等の施策も継続して実施しています。」
不採算・コストオーバーリスクに対し、多角的アセスメント、サービス実施状況のモニタリング、ビジネス審査委員会、標準化、プロジェクト検診を組み合わせた対応を明示している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、当第1四半期連結累計期間において、基幹システムの構築案件で不採算が発生した影響から、収益性も若干低下しました。引き続き付加価値の高いビジネスの拡大を目指すとともに、案件リスク管理の徹底および生産性向上施策に取り組むことで、更なる収益性の向上を図ってまいります。」
基幹システム構築案件で不採算が発生し、コストオーバー・収益性低下リスクが当四半期にも実際に発生したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、取り扱う製品やサービスの多種多様化により、プロジェクトが管理しなければならないセーフティとセキュリティのリスクも高まります。」
プロジェクト管理リスクについて、従来のコスト超過・納期延伸に加え、製品・サービス多様化に伴うセーフティとセキュリティのリスク上昇を記載している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「なお、当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した不採算案件はありません。」
当四半期に新たな不採算案件が発生していないことを記載し、コストオーバーリスクへの管理実績を示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは、ICTコアビジネスにおける多数のシステム開発に加えて、新たに創出するサービスビジネス、プラットフォームビジネスなど注力領域のプロジェクトに多数取り組んでおります。市場競争激化の中で、お客様の要求の高度化、案件の複雑化が進んでいるため、これらのプロジェクトにおいて問題が生じた場合、その修復に想定以上の費用や時間を要し、コストオーバーやリリース期日の延伸を引き起こすリスクが高まります。」
コストオーバーリスクの対象をICTコア開発だけでなく、サービス・プラットフォームなど注力領域の多数のプロジェクトへ広げ、リリース遅延も明示している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、当第3四半期において、流通業のお客さま向けの基幹システムのオープン化案件で不採算が発生しておりますが、これまで生産性改善に取り組んできた効果もあり、不採算の影響を吸収したうえで、収益性は着実に向上してきております。」
従来は不採算案件ゼロの実績を記載していたが、当第3四半期に流通業向け基幹システムのオープン化案件で不採算が実際に発生したと記載している。ただし、生産性改善により影響を吸収し、収益性は向上しているとしている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「なお、当第2四半期連結累計期間においても不採算案件は発生しておりません。」
第2四半期累計でも不採算案件が発生しておらず、コストオーバーリスクへの管理実績を継続している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「なお、当第1四半期連結累計期間においても不採算案件は発生しておりません。」
第1四半期においても不採算案件が発生していないことを記載しており、コストオーバーリスクへの管理実績を継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度においても不採算案件は発生しておらず、これにより3期連続で不採算案件の発生はゼロとなりました。」
不採算案件の発生ゼロが3期連続となり、コストオーバーリスクに関する具体的な管理実績を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「競争激化の中で、お客様の要求の高度化、案件の複雑化が進んでいるため、開発案件において問題が生じた場合、その修復に想定以上の費用や時間を要し、コストオーバーとなるリスクがあります。」
案件の高度化・複雑化を背景に、費用・時間の超過リスクを認識し、審査・標準化・早期発見制度で対応している。