自然災害・感染症による事業継続リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。88社中11社が悪化側に。
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症におけるワクチン接種が進展し、経済活動の早期回復が期待されていますが、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の進展と経済活動の回復期待を示しつつ、新型コロナウイルス感染症をめぐる先行きの不透明さが続く状況を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、依然として厳しい状況が続いております。国内においてワクチン接種が進展し、経済活動の早期回復が期待されておりますが、国内外の感染症収束の見通しは立っておらず、先行きの不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化と収束見通しの不透明さが続く状況を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、地震や感染症等による事業継続リスクに対応するため、「事業継続プロジェクト」にて、安全確保、社内業務復旧、顧客対応の各観点から事業継続計画(BCP)の策定と継続的な見直し・改善を実施しております。」
新型コロナウイルスの長期化を前提に、BCPの継続的な見直し・改善と訓練・演習を続けている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、依然として厳しい状況が続いております。経済活動の回復が期待されている中、国内外の感染症拡大が懸念されており、先行きの不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化と国内外での感染拡大懸念が続く状況を再確認している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「システムサービスの本番稼働時期の延伸や中小型案件の減少など新型コロナウイルスの影響が徐々に顕在化してきておりますが、早期に状況変化を把握し、適切な対策を実施すべく、モニタリングの徹底、強化を図っております。」
新型コロナウイルスによる本番稼働延期や中小型案件減少が顕在化し、事業継続リスクが具体的な業務影響として現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大しており、事態の長期化により、当社グループの事業活動に影響が生じる懸念があります。」
従来は感染症を想定リスクとして記載していたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と事業活動への影響懸念を実際の状況として記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループでは、地震や新型インフルエンザ等による事業継続リスクに対応するため、「事業継続プロジェクト」にて、安全確保、社内業務復旧、顧客対応の各観点から事業継続計画(BCP)の策定と継続的な見直し・改善を実施しております。また、災害発生時に備え、社員、組織長、災害対策本部メンバーを対象とした安否確認訓練や具体的な発生事象のシナリオに沿って被災状況報告、対応指示、対応状況報告を役割ごとに実施する総合シミュレーション訓練などの訓練・演習を計画的に実施しています。」
事業継続リスクへの対応として、BCPの継続改善に加え、安否確認訓練と総合シミュレーション訓練を計画的に実施している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害やテロにより社会インフラや当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合、その対応には巨額の費用を要することが余儀なくされます。ならびに、伝染病の発生等により、取引先・従業員の多くが安全確保・健康維持のために行動が制限される場合には、サービス提供等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
自然災害、テロ、伝染病による事業継続リスクと、事業継続活動を継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「地震等の自然災害やテロ、あるいは伝染病の発生により、社会インフラや当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合、ならびに取引先・従業員の多くが被災または安全確保・健康維持のために行動が制限される場合には、その対応に巨額の費用を要すことや、サービス提供等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
自然災害・伝染病に加えて、テロが事業継続リスクの原因として明示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震等の自然災害や伝染病の発生により、社会インフラや当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合、取引先・従業員の多くが被災または安全確保・健康維持のために行動が制限される場合には、その対応に巨額の費用を要すことや、サービス提供等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
自然災害・伝染病による事業所、従業員、サービス提供への影響を想定し、事業継続活動を実施している。